北海道新聞の評論

年明け後、北海道新聞は憲法を考えるとして４回に分けた社説を掲げました。また、安倍政権が伊勢神宮集団参拝をした後に行った、記者会見についても評論を発表しました。地方紙ではありますが、まともな新聞社、マスコミとしての使命を自覚した組織があることを高く評したいと思います。

＜北海道新聞社説＞

安倍晋三首相が新年の仕事をスタートした。　きのうの記者会見では今年のえとにちなみ「馬のように広い視野で政権運営にあたりたい」と述べた。

　信じていいのだろうか。なぜなら首相の政治姿勢には、視野の狭さばかりが目立つからだ。先月の靖国神社参拝は外交よりも自らの保守的政治基盤を優先した内向きな決断だった。安全保障政策や原発問題では反論に耳を貸さない。経済政策は大企業優先だ。そのツケが内政、外交に影を落としつつある。どう立て直すのか。

　語るべきは責任あるビジョンだ。独り善がりの理念より国民が安心を実感できる政策を示してほしい。

　会見で首相は「アジアの友人、世界の友人と世界全体の平和の実現を考える国でありたい」と語った。周辺国が反発するのを知りながら靖国神社に参拝することが「友人」への態度と言えるだろうか。元日には新藤義孝総務相も靖国参拝し、中国、韓国は猛反発している。「失望」を表明した米国は、ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に周辺国との関係改善を求めた。外交の混迷を深めた責任をどう考えているのか。首相は中韓に首脳会談を呼びかけるが、受け入れようとしない相手への責任転嫁にすぎない。より現実的な打開策が必要だ。

　首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や改憲に向け「国民的議論を深める」と語った。

　一見慎重に見えるが疑わしい。昨年の特定秘密保護法は審議を打ち切り強行採決の末成立した。反論に真剣に耳を傾ける姿勢はなかった。秘密保護法に対しては全国の地方議会が撤廃を求める意見書を相次いで可決し、国会に提出した。異常事態だ。２４日開幕予定の通常国会には民主党が廃止法案を準備している。国民的議論を尊重するなら、こうした声を受けて法撤廃に動くべきだ。原発の再稼働方針も世論を見極めて見直す必要がある。解釈改憲などよりも先に取り組むべき課題だ。

　言葉の軽さは経済政策も同じだ。会見で首相は通常国会を「好循環実現国会」と名付けた。昨秋の臨時国会は「成長戦略実行国会」としたが成果に乏しかった。今年半ばには早くも成長戦略改定を目指すという。４月の消費税増税による景気の腰折れを防ごうと弥縫（びほう）策を重ねているようにしか見えない。公共事業偏重から脱却し、より波及効果の大きい経済政策を展開することが肝心だ。道民に影響が大きい環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の行方も「大局的に判断する」と言葉を濁した。確固たる政策の道筋を示さなければ、期待できる１年にはならないだろう。

名護市市長選挙の審判と未来

安倍、自民党政権が暴走し、多くの国民の声を無視した政権運営を強行する中で行われる名護市市長選挙、東京都知事選挙は地方自治体の首長選挙という性格ではなく、安倍、自民党政権に対する国民的な判断、世論と言う性格が非常に強くなっています。

昨年末からの安倍、自民党政権の暴走は、戦後政治のかなでもなかったくらいの反動的、軍国主義的、復興主義的な動きに終始しています。そのことへの識者、マスコミなどの警戒感は、極限に達しようとしています。その危険性を名護市市民、東京都の都民がどのように感じているのか。判断をするのかは１４年度の政権運営にも大きな影響を与えることは確実です。

民主党が選挙公約をことごとく反故にし、国民と支持者を馬鹿にし、愚弄したことで、得た結果は衆議院、参議院選挙での惨敗と分裂でした。しかし、野田、岡田、菅、相原、中枢幹部はその反省すら出来ずに今日に至っています。彼らがいかに政治屋であり、国民をバカにしていたかを事実で証明しています。あの浅はかさは、永久に反省し、改善できるようなものでないことを示しています。同じように、安倍、安倍に連なる自民党極右政権は、浅はかさ、軍国主義者、復古主義者、公約違反をしてもなんらの痛みを感じない政治勢力である点では第一級の極悪政治屋たちです。聖域なきTPP交渉には参加しない。税と社会保障の一体改革――実態は社会保障制度の解体、普天間基地移設では自民党国会議員を強権的に屈服させて、公約変更をさせる。仲井間知事には猿芝居を演じさせる。こんなことが長く続くはずがありません。

自民党政権のおごりと暴走に歯止めをかけるためにも名護市市民、東京都民の良識に期待します。同時に、そのような運動、良識ある選挙運動を実現して欲しいと思います。

＜琉球新報社説：名護市市長選挙＞

米軍普天間飛行場の移設問題を争点に、大きな注目を集める名護市長選が１２日告示、１９日投開票の日程で行われる。市長選が迫る中、昨年末に仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認し、状況は大きく揺れ動くが、こういうときこそ確かな目で市民の代表を選びたい。
　市長選は移設に反対する現職の稲嶺進市長（６８）と移設推進を打ち出す末松文信前自民党県議（６５）の一騎打ちとなる見通しだ。本紙などが両氏を招いて行った座談会では争点がくっきりと浮かび上がった。
　移設問題で稲嶺氏は「子や孫、その後の子どもたちに負の遺産を残したくない」と述べ、新たな基地建設に断固反対する立場を強調。政府が県内移設の根拠とする「抑止力」や「地理的優位性」論には「破綻している」と反論した。
　末松氏は過去の市長が移設を容認した経緯に触れ「知事が埋め立てを承認し、地域からも早めに解決した方がいいとの声がある」と説明。基地負担軽減にもつながるとして「現実的な対応として辺野古に移した方がいい」と訴えた。
　移設問題が争点に浮上した１９９８年の選挙以降、過去４回の市長選では移設容認派が推す候補が移設問題の争点化を避けたり、薄めたりする傾向があったが、今回は争点が鮮明だ。保守系候補の一本化で末松氏が移設推進を打ち出したことも背景にあるが、有権者に分かりやすい真剣勝負で論戦を展開していることを評価したい。
　米軍再編への協力に応じて支給される再編交付金でも賛否がはっきり分かれた。末松氏は、移設を拒んだ稲嶺氏の市長就任から交付金が支給されていないことを批判し、交付金を幅広い施策に活用すべきだと訴えた。稲嶺氏は交付金の効果は一時的だとして、「６次産業」の推進による税収増で持続可能な発展が可能だと主張した。
　経済・雇用や医療、観光といった政策分野では主張に共通点も目立つが、鉄軌道の導入などで主張の力点が異なる部分もある。
　昨年来、県内有権者の政治不信は頂点に達している。普天間問題をはじめ、農業交渉や漁業協定など地元の頭越しに物事が決められる一方、政治家は次々と選挙公約を翻した。だが政治不信が「政治離れ」に結び付くようなことがあってはならない。
　まずは候補者の主張をじっくりと見比べたい。今こそ貴重な投票権を大切に行使すべきときだ。