東京都知事選挙の候補者

人気投票的な候補者選びと、マスコミ報道には辟易します。桝添が世論調査で有利だ。細川・小泉連合で反原発に期待し、民主党がその筋で動いている。とかーージャーナリストの著名人を担ぐことなども報道されています。確かに、選挙は当選することが重要であり、その候補者選びが注目することも確かですが、余りにもその政治的レベルの低さにはうんざりします。

東京とは１６兆円余りの財政規模を持った、日本の首都であり、ある意味では日本の顔的な自治体です。その自治体の長が、何を考え、何をしようとしているのかは東京都民だけの問題とはいえません。アメリカのニューヨーク市長がよく出てきますが、比較されるような顔ともいえると思います。また、安倍、自民党政権が公約違反、公約をしない政治課題を次々と強行する中での自体首長選挙であるという点でも、国政に非常に大きな影響を与える点でも重要な自治体首長選挙となっています。猪瀬前知事が特定の団体から巨額の政治資金を賄賂としてもらい辞職したことも検証され、正す首長選挙課題です。１１年３月１１日震災、福島第一原発事故、放射能汚染は関東圏、特に、首都圏のエネルギー供給が問われた事故でもあります。福島地域の２０万弱の避難者がいる中での東京都民の判断は震災被害者、福島第一原発事故により苦しむ避難者、被災者の苦しみに向き合うという点でも政治的に重要な選挙です。

個人的人気で選挙戦が戦われる傾向があることは確かですが、それが常識ではありません。まして、このような政治的重要問題が山積する中で行われる都知事選挙にあたり、都民が誠実な判断を下されることを要望します。

桝添氏は、自民党政治の中枢にいた人物であり、改憲、新自由主義的な政治経済理論を信奉する点では、自民党安倍、極右政権と大差はありません。また、細川氏は、小選挙区制殿導入、消費税制度の提案をした総理であり、現在の自民党型政治制度の諸悪の根源を起案し、促進した人物です。小泉氏とともに原発反対を主張し始めていますが、細川、小泉両氏が進めた規制緩和、民営化、新自由主義的な政治経済政策の反省を抜きにした人気投票的な選挙は犯罪的な結果しか残さないことはあきらかです。本当に、反原発の実現というのであれば、一致点で、宇都宮さんとの協議も行うべきです。党派の問題ではなく、一貫して主張し、戦ってきた宇都宮さんのほうがはるかに誠実で、信頼性が高いことはあきらかです。

沖縄県議会における沖縄県知事の辞任決議

沖縄の良識を県議会が示しました。その前には那覇市議会も普天間基地の辺野古移設反対を決議しました。東京都における知事の汚職事件、辞任と公認選びとの格差、政治レベルの差は歴然です。東京とは前知事の汚職、その真相解明が徹底して行われずに、検察の手にゆだね、都議会与党の自民党、公明党はくさいものにふたをして、前知事を辞任させ、自らが延命するために、舛添氏を担ぎ出し、人気帳票でお茶を濁すつもりのようです。政治的な政治的成熟度の違いといえばそれまでもかも知れませんが、余りの軽薄さには驚くばかりです。

政治家、行政の責任者にとって重要なことは、この決議でも指摘する、選挙における公約です。当選者は選挙公約実現に向けていかに努力をしたか、するかです。また、政治の責任は、その選挙民である県民、都民、国民の生命、財産、生活条件を確保、改善することにあることは自明のことです。そのことを忠実に県議会、自治体議会、首長が履行しようとする姿が沖縄のすごさではないかと思います。

＜社説：沖縄県知事の辞任決議＞

　こじつけとはぐらかし、開き直りが、これほど飛び交った議会答弁がかつてあっただろうか。
　県議会臨時会で米軍普天間飛行場の辺野古移設のための知事の埋め立て承認をめぐる質疑がなされたが、知事や県幹部の答弁は詭弁（きべん）と言い逃れに終始していた。支離滅裂と偽装の羅列と言い換えてもいい。今の県庁には「話者の誠実性」が徹底的に欠けている。
　県議会が仲井真弘多知事の辞任要求決議を可決した。賛成多数とはいえ、選挙で選ばれた県民代表の構成体が辞職を求めた意味は重い。知事は辞任すべきだ。自分の決定の正しさに自信があるなら、堂々と県民に信を問うべきだ。

開き直り

　知事は２期目の出馬の際の公約に「県外移設を求める」と掲げた。当時の記者会見では「（県内移設受け入れの可能性は）まずなくなった」とも述べている。辺野古移設にほかならない「日米共同声明」の「見直し」も明言した。
　県外と言えば県内反対であるのは論理的必然だ。だが今臨時会で知事は「辺野古が駄目だと言ったことは一度もない」と繰り返した。この開き直りは「だまされた有権者が悪い」と言うに等しい。
　知事は公有水面埋立法に照らして「基準に適合しており、不承認とする合理的理由はない」と説明したが、牽強付会（けんきょうふかい）だ。同法４条は「環境保全への十分な配慮」を必要条件としている。昨年１１月末、環境影響評価に対する知事意見は「環境保全措置について懸念が払拭（ふっしょく）できない」と注文を付けたが、その後、環境保全措置は追加されていない。それなのになぜ突然、「適合」になったのか。
　當銘健一郎土建部長は「（今後）保全措置をやれば適合するだろう」と知事に報告したという。こんな珍妙な理屈があるか。
　法は、措置が十分かどうか吟味するよう求めているのだ。まだ提示されてもいない措置を勝手に推測し、それを根拠に許可するなら、今後いくらでも許可しなければならなくなる。
　當銘氏は、国が申請する埋め立てに対し、県は拒否できないかのような説明もしたが、そんな判例はないはずだ。他の副知事や部長の答弁も、過去の答弁との矛盾に満ちていた。県の公務員は知事への奉仕者でなく、県民への奉仕者であるべきであろう。
　知事は昨年末の埋め立て承認会見であえて振興予算に言及し、称賛した。この臨時会でも冒頭、予算に触れて「沖縄が飛躍的に発展する」と述べた。これで振興と基地の「リンク論はない」と強弁しても、納得する国民はいるまい。

意味のすり替え

　今回の質疑には意味もあった。普天間の「５年内運用停止」に伴う「県外移設」は、新基地が完成すれば「機能はかなり（沖縄に）戻ってくる」と、知事が認めたのだ。「県外」が万が一現実化しても、あくまで一時的にすぎないことがはっきりした。「県外」の意味はいつの間にか「暫定」とすり替えられていたのだ。
　「県外移設の公約を変えていない」という知事の弁明について、今回の辞任要求決議は「不誠実の極み」と指摘する。琉球新報社などによる世論調査でも、承認を公約違反と見る意見は７２％に上った。指摘の正しさを裏付ける。
　決議はまた「かつてこれほどまで政府に付き従い、民意に背を向けた知事はいない」と批判した。「県民の中に対立を持ち込むもの」だったのも間違いない。
　知事の承認表明が「沖縄の人はカネで転ぶ」「沖縄の抵抗はカネ目当て」との印象を全国に発信してしまったのは確かだ。その意味でも政治的責任は重い。
　県内移設は、知事や当該市長が容認していた時代でさえ失敗した。その歴史から教訓をくみ取るべきだ。まして今回は、決議が示す通り、知事はもはや信を失っている。不毛の１７年を繰り返したくないなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。

＜仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議＞
　仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
　療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
　加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜（ぼうとく）というほかない。
　かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後６９年、復帰後４２年を迎えようとする中、昨年１月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
　沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
　以上、決議する。
　平成２６年１月１０日
　沖縄県議会
　沖縄県知事あて

那覇市議会処分検討 主客転倒もはなはだしい

現在の日本政治の矛盾と縮図が沖縄県知事、沖縄自治体の中で表面化しています。日本の政治権力、大手企業を操るアメリカ政府、軍隊の基地。そのアメリカ政権の言いなりになる安倍、自民党政権、自民党型政治を信奉する政治勢力。基地被害の削減、基地の撤収を求める民主勢力、その一致点でまとまる多くの民主勢力、一部保守勢力。現在の日本政治の縮図といっても良い状況です。同時に、アメリカ、自民党型政治の閉塞感、被害を受け続けてきた沖縄県は今後の日本政治の未来、ありようを示す先行事例のようにも感じます。

しかも、中国の傍若無人の挑発行為も手伝い、軍事的な緊張が高まる点でも政治的、軍事的にも注目せざるを得ない地域となっています。このことは不幸なことであり、中国政府の自制、安倍などの挑発的な発言、行為を戒めることが必要です。

それにしても自民党主導部の国民無視、沖縄県民無視、傍若無人の行動にはあきれるばかりです。彼らの思考の中には社会的常識、倫理観などは全くないようです。このような人物で形成する政党が倫理観、教育における道徳を叫ぶ姿は哀れ、堕落そのものです。

＜琉球新報社説＞

　名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事に、那覇市議会が抗議の意見書を可決したことに関し、自民党県連は賛成した所属市議を処分する検討に入った。
　県連は党本部のどう喝に屈して県外移設の公約を覆したが、市議らは意見書に賛成することで公約を堅持した。有権者との約束を破った側に、守った側を処罰する資格があるだろうか。主客転倒もはなはだしい。
　意見書に賛成しないよう水面下で圧力をかける県連の行為は、党本部の手法と酷似している。政治家なら公の場で議論すべきだ。
　知事が承認を表明した直後の琉球新報世論調査によると、県民の７２・４％が「公約違反」と認識している。県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去を７３・５％が支持している。那覇市議会の意見書可決は、民意をくみとった行動であり政治家としての見識を示した。

　これに対し県連は、所属市議に採決を思いとどまるよう促し、個別に切り崩しを図ってきた。「市議会にまで手を突っ込むのか」と反発し、党籍を抜ける覚悟の市議もいるという。
　２０１０年の知事選以来、保革を問わず大多数の県民がオスプレイ撤去や辺野古への新基地建設反対で一致したのは、７０年もの間、軍隊によって沖縄住民の基本的人権が踏みにじられてきたからだ。
　海外識者２９人が発表した辺野古移設の中止と普天間飛行場の即時返還を求める声明文は、沖縄の現状を「軍事植民地状態」と規定している。植民地には宗主国の意向を実行する協力者（植民地エリート）が存在する。宗主国は植民地の民意が一つにならないように絶えず内部を分断し互いに対立させる。政治力を弱体化させて支配しやすくするためだ。
　米国が沖縄を直接統治していた時代、当時の親米与党が植民地エリートに当たるだろう。日本に施政権を返還した後は日米共同で「軍事植民地状態」を維持してきた。
　辺野古移設に転換し、従わない所属市議を処分することで他市町村議会へ飛び火させない。県連の行為は「軍事植民地状態」継続に手を貸す植民地エリートそのものではないか。
　沖縄の戦後政治は、民意が絶えず分断され保革が対立を繰り返してきた。今こそ過去の教訓に学び、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去と県外移設の実現という共通の目的に向かって協力し合う時だ。