ウオールストリートジャーナル：名護市市長選挙結果

北海道は、冷凍庫の中に入ったように寒く、外に出ているだけで、耳、顔、おなかなどは寒さで痛くなるような気温（零下１０度）が続いています。灯油は１００円/リッターを超えていますので、暖房費が高額になり大変です。自治体によっては福祉灯油の支給を行う地域が出ています。雪も多く、我が家は家裏は一階がほぼ雪で埋まっています。これは屋根の雪が落ちてきて、積雪になっているからです。早く春の気配が出てくることを願うばかりです。

アメリカ側から見た選挙結果と反応です。自民党政権が名護市市民、沖縄県民から支持されていないこと。移設反対の地元の判断は、移設への困難さを作り出すことなどを評論として掲げています。

安倍、自民党極右政権のとる政策と東アジアにおける軍事的な緊張激化など、アメリカオバマ政権とのすれ違いも「苛立ち」のように論評しています。アメリカ政権、アメリカ軍が沖縄米軍基地を国外撤去するということはないのでしょうが、地元住民の多数が反対する基地移設に関して腰が引けるはずです。また、このような安倍、自民党政権に対する不信、不満はくすぶり続けることも確実です。

＜ウオールストリートジャーナル＞

【東京】米軍飛行場の移転受け入れの是非が争点となった沖縄県名護市長選挙が19日行われ、安倍晋三首相の移転計画に反対する現職が再選を果たした。名護市辺野古は飛行場の移転先に選ばれているが、反対派市長の再選はこの移転が直面する障害を浮き彫りにした。

安倍首相は1カ月足らず前に、仲井真弘多知事を説得して名護市沿岸部の辺野古埋め立ての承認を取り付けたばかりだが、今回の市長選の結果、18年間にわたって停滞していた移転計画に再びブレーキがかかる恐れもある。

再選を果たした稲嶺進氏（68）は、支持者を前に、「市長として、市民の安全を守っていく」と述べ、「埋め立てを前提としたいかなる手続き、申請も全て断る」と強調した。沖縄中部の人口密集地域にある米海兵隊の普天間飛行場を移転する計画では、名護市辺野古沿岸の埋め立て工事が計画されている。

稲嶺氏は、名護市の許可を必要とする港湾など周辺インフラの利用を阻止することによって、アジア太平洋地域の米軍再編に絡んだ普天間飛行場移転に待ったをかける可能性がある。

人口約6万人の名護市の市長選は、地元に飛行場を受け入れるかどうかをめぐる事実上の住民投票になった。世論調査では圧倒的多数の住民が移転に反対していた。しかし仲井真知事が昨年12月末に安倍首相との会談を受けて、埋め立てを承認したことから、市長選の行方が注目されていた。

名護市選管の19日夜の発表では、稲嶺氏の得票数は1万9839票で、移転賛成派の対立候補で自民党が推薦する末松文信氏（65）の1万5684票を上回った。

政府は、地方選の結果が政府の移転計画に影響することはないと主張しているが、安倍首相にとって重要な時期に逆風となった。米国では日米同盟に対する同首相のコミットメントがますます疑問視されている。同首相の送るシグナルがちぐはぐなためだ。

たとえば米国防総省当局者は、安倍首相が仲井真知事を説得して辺野古埋め立てを承認させたことを称賛した。しかし同首相は、その一方、米政府が中国や韓国との関係修復への期待を再三示していたにもかかわらず、戦時中の日本の軍国主義の象徴と中国や韓国がみなしている靖国神社を昨年12月末に参拝し批判された。

米国は長年、沖縄を戦略拠点とみなしており、朝鮮戦争やベトナム戦争当時、空軍中継基地として利用した。また、尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐる日本と中国のあつれきが激化しており、沖縄駐留の米軍は武力紛争に対する主要な抑止力になっている。

19日の名護市長選は日米両国が普天間飛行場移転で合意した1996年以降で5度目の市長選だった。その後、日米の話し合いで名護市が移転先になった。

それ以降、名護市の歴代市長は移転計画を受け入れたが、2010年の市長選で稲嶺氏が勝利し、このトレンドが変わった。

名護市市長選挙結果への反応

NHK報道、安倍政権の選挙結果を受けての発言は許すことの出来ない暴言、彼らの独善的な主張です。法律的に問題がなければ、名護市長は許認可権限を行使できない。裏を返せば、仲井真知事の許可をたてにすべての辺野古移設手続きは終了したのだといわんばかりの言い分を展開しています。彼らは、名護市市長選挙で、稲峰市長が勝つことを予想し、その前に知事承認を（強引に）取り付けて、名護市市長選挙結果により辺野古移設を左右されないように先手を打ったといわれても仕方がない暴挙を行ったのだと思います。

彼らは自公政党の自治体首長が当選すれば、民意の大勢が賛成であるから、○○を強行するとーーーこれが常套手段でした。しかし、名護市市長選挙結果は、民意が反対になったことで、その民意を無視することで乗りきろうとする蛮行に出ています。

安倍、自民党政権、自民党主導部のご都合主義は、頂点に達しています。また、このような圧倒的多数が反対する地域に軍事基地を移設することは出来ないし、したら地域に協力は得られなく、結果的に基地としての機能が果たせないこととなることは自明のことです。アメリカ軍がイラク、アフガンで地域住民の反発を受けて、死傷者が続発したことはその代表的事例でした。

名護市市民、那覇市議会、沖縄県議会の移設反対を受けて、普天間基地は撤去、または、国外移設を求めることこそが正当であり、それ以外の道はないことを理解すべきです。

＜琉球新報社説：名護市市長選挙結果への反応＞

稲嶺進氏が大差で再選された１９日の名護市長選の結果を受けてもなお、政府から看過できない発言が繰り返されている。
　小野寺五典防衛相は米軍普天間飛行場の移設問題に関し「普天間の危険性除去のため、現在の（辺野古への）移設案を着実に進めていきたい」と述べた。菅義偉官房長官は、稲嶺市長が市長権限を行使して辺野古移設を阻止する決意を示したことに対し、市長権限は限定的として、辺野古移設を推進する姿勢に変わりがないことを強調した。
　名護の民意は踏みにじってもよいという強弁にしか聞こえない。
　政府は３月にも、海底の地盤強度確認のためのボーリング調査に着手する。しかし、仮に市長権限をクリアしたとしても、政府の思惑通りに事が運ぶとは思えない。
　過去にも調査に対する市民の海上阻止行動が展開されており、今回も強行すれば激しい抵抗に遭うのは必至だ。流血の事態さえ招きかねない。辺野古移設に拘泥すればするほど普天間問題の解決は遠のくということを、政府はいいかげんに悟るべきだ。
　安倍政権は、首相自身の靖国神社参拝で米国を「失望」させたことを辺野古移設で挽回しようと、躍起になっているようにも映る。
　しかし、辺野古移設を強行し事態をさらに悪化させれば「失望」を深めるだけだろう。４月にはオバマ大統領の来日も予定されているが、それさえもが延期か中止に追い込まれ、日米関係全体に深刻な影響を及ぼしかねない。
　米国とて、辺野古移設がこじれて民意が反米感情に転化し、安保体制を揺るがす事態は避けたいはずだ。日本政府に非民主的な強権行使を求めたという悪い印象を世界に広めることにもなる。
　これ以上、普天間問題で失政を続けることはあまりにも愚かだ。日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ。
　今回の市長選は海外メディアなどの関心も高かった。「沖縄の声に日本政府が耳を傾けないため、沖縄の市民活動は国家レベルを飛び越え、国際レベルで進められている」との指摘も聞かれた。
　世界の有識者の辺野古移設反対声明に見られるように、沖縄の民意は国際的な支援を得つつある。日米両政府はこうした国際世論の動きも甘く見るべきではない。

 

福島第一原発の指定廃棄物最終処分場

地元自治体の長発言によれば、自治体への事前説明はなかったとのことです。真偽のほどは分かりませんが、安部、自民党政権のこの間の政権運営、姿勢を未定考えれば、首長の発言は当たっているように思います。

問題の本質は、東京電力、福島第一原発事故による放射能汚染です。その事故によって、地域住民の避難、東北地方の広範囲に放射能が降り積もり、汚染されたことです。このことに対する反省、謝罪、事故が起こらないための抜本的な対策を行わずに、再稼動を急ぐ。このような東京電力、安倍、自民党政権、東京電力以外の原発を抱える電力会社の経営モラルは救いがたい。彼らの思考の中には、電力会社の救済、経団連などからの要求実現しかないのだと思います。事故により、これだけ多くの自治体、善良な住民が苦しむ姿は見えない。無視することの異常さが理解できない。どうしようもない、経営モラルです。その大手企業、原子力ムラの私利私欲に付き従い、彼らの利益擁護のためには国民を犠牲にしても何も感じない安倍、自民党政権の強欲、モラルの低さ、身勝手さは許されるものではありません。

＜最終処分場＞

東京電力福島第１原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物をめぐり、最終処分場の候補地に挙がった栗原、大和、加美の３市町では２０日、首長や住民から不満や困惑の声が上がった。国は慎重に選定手続きを進めてきたが、地元には「寝耳に水」と映った。

◎住民、風評を懸念
　「不信と憤りを感じる。『協力できない』と言いたい」。環境省が同日、仙台市で開いた市町村長会議後、加美町の猪股洋文町長は強い抵抗感を示した。
　候補地近くでは、指定廃棄物よりも汚染レベルの低い汚染牧草を一時保管している。それでも地域住民の反発は根強く、「最悪の選択肢だ」と猪股町長。「地域特性や歴史も踏まえてほしい。現場も知らずに『一生懸命やる』と言われても、誠意が感じられない」と批判した。
　佐藤勇栗原市長も「土砂崩れの恐れがないかなど、さまざまなデータと照合する。今後行われる詳細調査に立ち会い、逆に環境省を説得したい」と語り、「不適地」であることを強調。浅野元・大和町長は「候補になったことは受け止めるしかないが、陸上自衛隊王城寺原演習場が近くにある地域性も話したい」と困惑した様子だった。

　住民も驚き、不安を隠さない。
　「年間１００万人近い観光客が来るので安心していただけに候補地に入り、驚いた」。加美商工会の府田政之会長はそう語り、複雑な心中を明かした。「汚染稲わらの保管などで困っている人を助けたいとも思うが、商工業者のリーダーとしては『はい、そうですか』とは簡単に言えない」
　風評被害や安全性を懸念する声も多い。栗原市若柳の農業佐藤好美さん（６５）は「原発事故の際も風評被害はあった。処分場が来ることで、また（風評被害が）起きるのではないか」と話す。
　大和町沢渡地区行政区長の早坂秀男さん（６４）は「健康被害や飲み水の汚染が起きないか心配。運搬や処分方法も分からない。詳細な説明が必要だ」と不安視する。
　栗原市の市民グループ「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の鈴木健三代表は「地域では過疎を打開しようと努力しているが、建設地になれば若者は出て行ってしまう」と訴えた。