安倍、自民党政権の歴史認識と国際問題

札幌は猛烈な吹雪です。前が良く見えない状態です。気温の変化幅が大きく、気象条件が急激に変化していて、体が容易についてゆけません。

安倍が、靖国を参拝したことが、アメリカ、中国、韓国の首脳との外交的軋轢を強め、かつてないレベルでの協議に発展していることがあきらかになりました。外交上の評価で他国の首脳の行動を「失望」と表現することは異常なことです。そのくらい、衝撃的であったと感じている点がアメリカ政府の率直な感情でしょう。

安倍、日本の右翼政治家の特徴は、社会的な常識を持ち合わせていないこと。また、自らの主張が第二次大戦で日本が負けたこと、そのことを基本として戦後の世界政治構造が作られている点を理解しない。理解したくないと感じている点が以上であり、特徴です。正論などの雑誌を見ても読む、聞くに堪えないような罵詈雑言を使い、中国、韓国、民主勢力を口汚くののしる様は非常識を通り越して、異常です。このようなことを国家間、外交関係において行えば、正常な関係を作り出すことは不可能です。

安倍、極右政治集団が自らの主張を政治的に関係なく行うのであれば、外交関係などには影響は及びませんが、国を代表する場での言明、行動であれば、そのような個人的な言い訳は通用しないことは自明のことです。どうしても主張したいのであれば、議員辞職するか、党首を辞任して行動することにすべきです。そのような人物をまともな、国民が正常な感覚で相手にするとは思えません。

とにかく、これだけ、各国首脳から批判される安倍自民党極右政権外交、歴史認識表明はやめるべきであり、やめられないのであれば、辞任すべきです。

＜ウオールストリートジャーナル＞

米政府関係者は、安倍晋三首相が中国と韓国を怒らせた靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう日本に求めており、日本政府がこれまでの第2次世界大戦に関する公式の謝罪を確認することを検討するよう首相に要請すると述べている。

　しかし、米政府が冷静さを求めてはいるものの、韓国と中国は23日、安倍首相の靖国参拝に関する新たな発言に再び強く反発しており、米国による外交的な努力の難しさが示された格好だ。

　米政府関係者は、安倍首相が同首相の政策アジェンダに疑念を抱いている近隣諸国を刺激するような新たな発言や行動を控えることを確約するよう日本側に求めている。日米の一連の外交会合で伝えたという。また、両国間の論争に終止符を打つために、韓国に歩み寄るよう日本に求めているという。この問題によって米国の重要な同盟国である両国は東アジアでの広範な問題について協力するのが難しくなっている。また当局者らは、戦争中の慰安婦問題についても日本側に何らかの対応を期待している。

　こうした要請がはねつけられた場合、米国がどう出るのかは不明だ。日本外務省の報道官はコメントを拒否した。

　安倍首相は昨年12月26日、靖国神社参拝―14人の戦犯が合祀（ごうし）されていることから日本の近隣諸国が批判している―を行い、米政府関係者の多くを驚かすとともに失望させた。一方で韓国と中国は怒りを表明した。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍首相は、引き続き参拝に理解を求めた。同首相は演説後の質疑応答で、「中国や韓国の人々の感情を害するつもりは全くない」と述べた。また、参拝が「多くの誤解」をもたらしたとし、参拝はこれまでの戦争で亡くなった人々に敬意を表するためのものだったと主張した。

　首相は一方で、「移動の自由は確保されなければならない」として、暗に東シナ海における中国の影響力拡大に言及し、東シナ海での信頼は「力や支配ではなく」対話によってのみ達成できると強調した。

　中国外務省の泰剛報道局長は23日、安倍首相の靖国参拝の説明に反論、「靖国神社は、第2次大戦中に侵略戦争を行うために使われた日本軍国主義の精神的道具であり象徴だ」と語った。また、中国の領土面での動きに対する批判を一蹴し、「中国の国防の目的と政策には透明性がある」と述べた。

　韓国の当局者も安倍首相の発言に激しく反応した。外務省のCho Tai Young報道官は「靖国神社参拝を続ける一方で韓国との友好的関係を求めるのは矛盾している」と述べた。

　米政府も緊張に対してますます声高になってきた。キャロライン・ケネディ駐日米大使は23日付の朝日新聞とのインタビューで、首相の靖国参拝を批判した。大使は「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と、トップの米外交官としては異例の非難をした。

　米国務省のラッセル次官補（東アジア担当）は先週の講演で、「近隣諸国の間に緊張、時には離反を引き起こしている歴史的問題への対処で日本を支援すること」は今年のアジアでの米国にとって大きな難題となっていると述べた。同次官補は、その他の問題として、中国の領土紛争と北朝鮮の核計画を挙げた。

　米シンクタンク、外交問題評議会の日本専門シニアフェロー、シーラ・スミス氏は、今、日米関係に「何らかの修復作業が必要だ」とし、安倍首相の参拝に「米政府は非常に驚いているのだと思う」と述べた。また、「このような歴史問題によるリスクの評価で安倍首相とオバマ政権との間に相違がある可能性が明らかになった」と話した。

　日米両国政府が直面する外交的ハードルをさらに引き上げたのが19日に行われた沖縄名護市長選挙で、安倍首相の推進する米軍基地の同地への移転に激しく反対する市長が再選されたことだ。稲嶺進市長に基地移転を阻止する権限はないが、同氏の勝利は、既に18年間にわたって進展のないこの基地計画の実現可能性への疑問がさらに強まり、東アジアでの緊張が高まる中でアジア太平洋への米軍の広範な再配置計画に遅れが生じる可能性がある。

　マルコ・ルビオ米上院議員（共和）は21日に東京で安倍首相と会い、日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある。

　オバマ大統領は4月にアジアを訪問する予定で、日米両国の当局者はその際に訪日が実現することを期待している。今後、数週間、双方は事態を円滑に進めるための外交努力を加速させることになる。日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長となった谷内正太郎氏は1月17日、ケリー国務長官やライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談した。バーンズ国務副長官とラッセル次官補は今週、東京を訪れている。

　戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア担当シニアバイスプレジデントのマイケル・グリーン氏は「靖国参拝後に首相ができる最も重要なことは、韓国との関係を改善するためのしっかりとした戦略を持っているとオバマ大統領に示すことだ」と指摘した。

　専門家の中では、安倍首相は懸案だった首相としての靖国参拝を果たしたことで、従来より自重するだろうという見方のある一方、支持率の高さと参拝を容認する国民も多いことから、さらにナショナリスト的な政策を推し進める自信を強めたとの声もある。

　東京財団の渡部恒雄上席研究員は「米国が変なかたちで圧力をかけると、安倍総理を追いこんでしまう可能性がある。安倍政権は、今、人気があり、若い人の支持もある。何でそんなことしなきゃいけないのという思いが一部にある」と述べた。一部のアナリストは、靖国参拝は米国の日本に対する政策を根本的に変えるほどの影響はないとみている。

　カーネギー財団のジェームズ・ショフ氏は「クリップを何度も繰り返し折り曲げているとだんだん弱くなってしまう」ように、「今はいいが、この状態をずっと続けることはできない」と述べた。

［訂正］上から15段落目の「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛する一方で、日本政府は米政府から相矛盾するメッセージを受け取っていると感じるかもしれないと付け加えた」を、「日本の国防力を高めようとする首相の政策を称賛したが、そのことで日本政府は米政府のメッセージが矛盾していると受け取った可能性がある」に訂正します。

安倍、自民党政権の法人税率引き下げ策動

安倍は国外での講演で、日本の法人税率を引き下げることを言明しました。その直後の通常国会での所信表明演説で、法人税率引き下げ検討、実施を言明しました。多国籍業、大手企業優遇税制は目に余るものです。復興法人税率の前倒し廃止、企業向けの優遇税制をそのままにした更なる税率引き下げなどは安倍、自民党政権が経団連、多国籍企業の代理人としての本質を明確に示しています。

今年四月からの消費税率引き上げで国民は３％の増税、収入の減少に相当する収奪が行われます。弱いものいじめにもほどがあります。それ以外でも、社会保障制度の改悪で介護の切捨て、負担増加、年金の切り下げなどの攻撃があり、国民、特に低所得層の重税感、生活苦は急激に増すことになります。

安倍、歴代自民党政権による政策で非正規労働の大幅な拡大により企業は人件費の削減、正規雇用の削減による利益を内部留保という形で溜め込みました。その一方で国民は、賃金水準の低下、低所得層の急激な増加により貧富の格差拡大が進行しています。デフレもこの構造から発生をしています。このような不公正な税制、制度による格差の拡大は、社会の不安定さを増し、犯罪の増加、治安の悪化に行きつくことは確実です。このような富裕層、大手企業優遇の政治経済政策を、転換させることが焦眉の課題となっています。

＜東京新聞社説＞

安倍首相が法人税の税率引き下げ検討を指示し、減税先行も許容する考えを示したのは疑問だ。家計に増税ばかり強いるのとあまりに対照的である。法人税が抱える問題にまずメスを入れるべきだ。

　日本の法人税の実効税率（国税と地方税の合計）は新年度から東京都で３５・６４％と、アジア近隣諸国や欧州諸国の２０～３０％台に比べ、表面上は確かに高い。経済界などが国際競争力や外国からの投資を呼び込むために１０％程度下げるべきだと要望している。だが、日本の法人税にはさまざまな軽減措置があり、それを温存したままなのはおかしい。

　研究開発や設備投資などで実質的に税負担が軽減される租税特別措置は三百七十余りある。総額は一兆円近くで、法人税の２％に相当する額だ。赤字決算となれば、その年だけでなく、赤字額を繰越欠損金として将来の課税所得と相殺できる。不良債権処理で大赤字を出した大手銀行が何年も納税しなかったり、会社更生法を適用した日本航空は九年間で約４０００億円の法人税を免れる。

　こうした優遇措置を踏まえれば、実際の法人税率は２０％台前半との指摘もある。さらに、個人が節税目的で会社を設立し、赤字にして法人税を回避しながら、種々の経費を計上して納税額を低くする、いわゆる「法人成り」の問題もある。赤字法人は七割を超えており、課税も検討すべきだろう。

　実効税率が高止まりしているのは、地方税分（東京都の場合１１・９３％）が高いからで、地方を含めた幅広い議論も欠かせない。

　何より納得がいかないのは、企業ばかりを優遇する姿勢である。震災復興のための復興増税は企業だけ前倒しで廃止し、個人の所得税には二十五年間にわたって続く。安倍首相は「企業の収益が上がれば、賃金が上がり、それが消費増となって経済の好循環が生まれる」と説くが、本当にそうか。企業がため込んだ内部留保（現預金）日本では二百五十兆円を超える。経済規模が日本の二・五倍の米国では百七十兆円程度で、いかに日本企業が賃上げや投資に回さず、内部留保を積み上げたかがわかる。

　今後、消費税増税や物価上昇で消費の落ち込みが懸念される。企業支援を通じた賃上げという不透明な手段よりも、所得税減税の方がよほど確かではないか。あるいは内部留保への課税も検討すれば賃金に回るかもしれない。

　もっと知恵を絞ってほしい。