辺野古入札公告 民主国家の自殺行為だ

１月１９日名護市市長選挙結果を無視した、安倍、自民党政権の対応には、本当に暴走という表現があたります。自らは衆議院、参議院選挙で信認、多数派になったから何でも出来ると嘯き、選挙公約とは違うことを平気でどんどんやりながら、名護市市長選挙結果は無視する。このようなご都合主義は通るものではない。

彼らのご都合主義と、自由と民主主義の認識のいかさまがよく分かる話です。このような政権、自衛隊の対応には正当性はない。公告を中止し、アメリカと普天間基地撤去について協議すべきです。アメリカはシリア政権を批判しているが、彼らのご都合主義にも辟易します。彼らが自由と民主主義を尊重するというのであれば、名護市市長選挙結果を無視することは許されない。

＜琉球新報社説：辺野古入札公告＞

　世界中を捜しても民意をこれほど露骨に踏みにじる「民主主義国家」は存在しないのではないか。
　沖縄防衛局が２１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた代替施設設計などの受注業者を募る入札を公告した。

　１９日の名護市長選で辺野古移設阻止を掲げた稲嶺進氏の再選から、わずか２日後だ。政府に求められるのは移設作業の加速ではなく、選挙結果を尊重し、県内移設を撤回することだ。
　稲嶺市長は「選挙で示された名護市民の民意を無視して手続きを進めるのは民主主義社会としてあり得ない。あまりにひどい」と政府を批判した。まさに正論だ。
　しかし、小野寺五典防衛相は「埋め立て承認を得られているので、関係法令にしたがって進めていく」と述べた。民主的な選挙結果を歯牙にもかけない態度は権力の暴走以外の何物でもない。

　ただ、移設作業には名護市長の許可や協議が必要な手続きもある。作業ヤード設置のための漁港使用、キャンプ・シュワブ内への水道敷設、資材搬入のための道路使用、飛行場施設への燃料タンク設置、建設で影響を受けた場合の河川の水路切り替えなどだ。
　稲嶺市長は「建設阻止へ権限を行使する」と述べており、市長権限の手続きについては、国から申請されても許可しない方針を示している。それでも国が強引に作業を進めるというのなら、民主国家としての自殺行為だ。
　名護市は、過去に基地建設に関する国の調査申請を不許可にしたことがある。こうしたことから、石破茂自民党幹事長は「市長の権限はきちんと法に従った形であるべきだ」と述べ、市長方針をけん制する。自治体の判断への介入を予告するような圧力は言語道断だ。
　今回の入札公告について、地元では条件付きで移設を容認する住民からも疑問の声が挙がる。辺野古有志会代替施設安全協議会の許田正武代表理事は「移設を百パーセント、ノーと言っている稲嶺進市長への当てつけだ」と批判する。政府は入札公告を取り消すべきだ。直ちに米政府に対し、辺野古移設の断念と普天間固定化の回避策について協議を申し入れるのが筋だ。
　沖縄は植民地扱いを拒否する。政府は沖縄の非暴力の異議申し立てを力で屈服させるつもりなら民主主義を語る資格を失うと自覚すべきだ。

東京電力の再建計画

東京電力は破たん処理をし、発電、送電の分離会社、原子力発電所の廃炉を全基行うべきです。もともと東京電力は、税金が投入され、実質的な国有化がされた企業です。これまで、地域独占、原子力発電所を国策として進めさせた責任は政権側にあるわけであり、事故の責任、破たん処理も国が行っても全く、問題はないのだと思います。

現在の東京電力には○兆円もの税金がすでに投入されており、その資金は全国民が負担していることは承知の通りです。電気料金に上乗せされた料金で、東京電力再生をさせることには理屈上も、経営上も無理があり、その結果として福島第一原発事故で被災、非難している自治体、住民、企業にすべてその被害がしわ寄せされていると思います。東京電力の再建が問題ではなく、被災した自治体、個人、企業の再生、再建こそが核心の問題です。

東京電力、その他電力会社と経団連、安倍、自民党政権の利益、思惑が優先されることはありえません。東京電力の事故原因をあきらかにすること。東京電力経営者の刑事責任を問うこと。歴代自民党政権の政治責任を問うことこそが問題の核心です。

＜琉球新報社説：東京電力の再建計画＞

　「モラルハザード（倫理観の欠如）の計画だ」と厳しく批判した泉田裕彦新潟県知事の一言に尽きるだろう。政府が認定した東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）のことだ。
　原発再稼働を前提とした再建計画は、何よりも最優先されるべき安全を二の次にしたも同然であり、「画餅」でしかない。柏崎刈羽原発を抱える泉田知事が「安全文化の観点でおかしい」と憤るのは、至極当然だ。
　再建計画は、柏崎刈羽原発が７月以降に順次再稼働すると仮定。再稼働が大幅に遅れる場合は今秋に最大１０％の抜本値上げが必要になるとした。値上げか再稼働かの二者択一を迫る手法は、料金を“人質”にしたどう喝そのものだ。
　東電の広瀬直己社長は、泉田知事をはじめ各方面からの反発を受け、再稼働時期について「仮置き」と釈明し、料金値上げについても「即値上げとはならない」と軌道修正した。地元新潟県の同意はおろか協議もないまま、政府認定を急いだのは泥縄のそしりは免れない。安全よりも経営を優先する東電の企業体質が何ら変わっていないことを示していよう。
　一方、再建計画では、中間貯蔵施設整備で１兆１千億円の費用が国の負担になったほか、除染費の一部２兆５千億円を原子力損害賠償支援機構を通じて国が保有する東電株の売却益で賄うとした。
　国費を投入する以上、株主責任や金融機関などの貸し手責任が問われてしかるべきだが、計画ではすっかり棚上げされ、“電力ムラ”を温存するかのようなモラルハザードがここでも起きている。
　背景には、フクシマの教訓を忘れ、原発再稼働に突き進む安倍政権のエネルギー政策があることは疑いない。
　福島第１原発事故の収束には程遠く、検証も総括もいまだ不十分だ。なし崩しに原発を推進することなど到底許されない。共同通信社が昨年末に実施した世論調査では、原発ゼロ目標からの転換に反対が６５・７％を占めた。政府と東電は国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
　東京都知事選では、脱原発が最大の争点となる見通しだ。結果によっては、東電の再建計画の見直しにとどまらず、会社存続の是非があらためて問われるのは避けられないだろう。破綻処理も含め、あらゆる選択肢を排除することなく再検討するのが筋だ。

賃金水準の引き上げ、正規雇用の拡大を

札幌は大雪と低温で、冷凍庫の中にいるようです。雪も投げ場がなく、道路は車が交互に行き交うのも困難な状況です。灯油は配達で１００円を超えていますので、暖房費の捻出が非常に大変です。普通の暖房で月間３万円前後かかっています。物価上昇が２％年通算で可能と日銀総裁が発言していますが、彼らはマネーゲームにしか関心がなく、国民の生活苦には全く関心がない。理解できないふざけた連中です。

賃金の引き上げがこれだけ、政治経済の話題になったことは異例のことと思います。そのくらい経団連の労働者いじめ、労働法制の改悪、非正規労働の導入が貧富の格差拡大の元凶であったことを示していると思います。同時に、連合の労使協調路線が労働者の労働条件改善を全くもたらさないことを示しました。労働組合執行部が株式会社経営者の代理人のごとくの発言、要求に終始してきたことの破綻を証明しているのだと思います。いずれにしても経団連、連合、安倍、自民党政権でさえも賃上げをスローガンのように叫ばなければならないくらい経済的な閉塞感が増しているのだと思います。

労働法の基本は、経営者に対して労働者の労働条件維持、確保、改善を法律上の縛りとして政治的に保障することにあるのだと思います。それを歴代自民党政権が経団連などの要求に基づき、解雇条件の緩和、最低賃金の改善サボタージュ、非正規労働の大幅な拡大によって、なし崩してきに賃金水準、労働条件を破壊してきたことが今日の貧富の格差拡大、労働条件の極端な悪化に結びつきました。

日本経済のデフレの原因は、消費の低迷にあり、その消費の低迷は賃金水準の低下、非正規労働の比率拡大にあることは確実です。これらの問題を政治が責任を持って改善することが責務です。すべての労働組合は労働者の雇用、賃金、正規労働の拡大のために闘うべきです。

　＜信濃毎日社説：春闘　賃上げの裾野　より広く＞

多少温度差があるとはいえ、政労使そろって賃上げに前向きな春闘は極めて珍しい。長く続くデフレから抜けだし、経済を好循環に乗せられるかが懸かる賃上げである。パートや派遣労働者まで待遇改善の裾野が広がる結果につなげたい。連合長野は賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）を５年ぶりに求めることを決めた。連合本部の方針に沿って、月給ベースで９５００円を目安とし、ベア分を５０００円、定期昇給（定昇）の分を４５００円とした。

　デフレ下で経営見通しが立ちにくくなるなか、ベアは「死語」になっていた。人件費の増加分が将来も続くため、経営側が強く反対したからだ。

　定昇は、年齢や勤続年数とともに自動的に上がる仕組みで、１年たつと１年上の人の前年の賃金水準に追い付く形になる。労組側は守勢に立たされ、定昇の維持が中心だった。経営側は業績が良くなっても一時金のアップでこたえることが多かった。ベアは物価上昇による賃金の目減りを防ぐ意味もある。消費税増税に加え、日銀が２％の物価上昇を目指し金融緩和を進めるなかで、当然の要求と言える。

　経団連がベア容認の方針を打ち出し、県経営者協会も来月初め、それを踏まえ対応を決める。賃上げムードの高まりは歓迎だ。

　地方経済は一部の輸出関連企業を除き、まだ景気回復の波及効果が薄い。先行きが見通せない企業は多い。国の要請に沿って実施した地方公務員の給料減額などが消費に悪影響を及ぼしている、との指摘もある。

　それでも業績の上向いた所から積極的にベアを行い、賃上げの波を広げる展開にしたい。

　国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費はデフレ脱却の鍵だ。ボーナスが増えるだけでは、消費も一時で終わってしまう。月々の給与が上がるなら、将来不安も和らぎ、持続的な消費につながる可能性がある。

　重要なのは、雇用者全体の約４割にあたる非正規労働者の待遇改善だ。連合長野はそれぞれの企業内で最低賃金協定を締結したり、水準を引き上げたりする取り組みを決めた。労使とも全体の底上げに努力してほしい。

　高額商品の売れ行きに見られる好調な消費は、株高など資産効果の恩恵にあずかった“山頂部分”の動きにすぎない。麓の人々の懐まで温まらなければ、好循環にはつながらない。