太陽光42円・風力23.1円 再生エネ買い取り価格案
福島第一原発事故でかかる費用は、廃炉費用１０年間２０兆円、除染費用２０１１年から２０１３年の３年間で、１兆数千億円、賠償費用（農産物、水産、畜産物、避難）１兆円、２年目以降８９７２億円/年（政府の試算）と推定されています。今後の試算も含めて、不確かな部分もありますが、３０兆円～４０兆円が事故処理費用、廃炉費用としてかかるのではないかといわれています。
２０１１年度税収は４０兆円ですから、福島第一原発４基の事故処理、収束費用は、日本の１年分の税収を全額使用する規模となっています。東京電力は、資金的破綻しているので、この費用は全て、利用者である東京電力館内利用者、税金から支出されることになります。
野田政権は、大飯原発、伊方原発再稼動を強引に進めようとしています。原発がなくてもエネルギー需給は「問題なし」が顕在化しないようにしたい。これが最大の彼らの狙いです。また、その裏にある政治意図は、プルトニウムの生産、核兵器をつくる手段を持っていたい。しかし、上記に、事故による賠償金額、処理費用、時間、その処理にあたる作業者健康被害を考慮すれば、原発によるエネルギー供給は止めるべきということがよく分かると思います。このようなコストをかけるくらいであれば、再生可能エネルギーへの転換、投資への補助をしっかり、行うことこそが政府の行うべき最大の任務だと思います。
７月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は25日に開いた会合で、電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して委員長案を公表。太陽光発電は１キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）。風力は同23.1円（出力20キロワット以上）とした。
福島第一原発事故でかかる費用は、廃炉費用１０年間２０兆円、除染費用２０１１年から２０１３年の３年間で、１兆数千億円、賠償費用（農産物、水産、畜産物、避難）１兆円、２年目以降８９７２億円/年（政府の試算）と推定されています。今後の試算も含めて、不確かな部分もありますが、３０兆円～４０兆円が事故処理費用、廃炉費用としてかかるのではないかといわれています。
２０１１年度税収は４０兆円ですから、福島第一原発４基の事故処理、収束費用は、日本の１年分の税収を全額使用する規模となっています。東京電力は、資金的破綻しているので、この費用は全て、利用者である東京電力館内利用者、税金から支出されることになります。
野田政権は、大飯原発、伊方原発再稼動を強引に進めようとしています。原発がなくてもエネルギー需給は「問題なし」が顕在化しないようにしたい。これが最大の彼らの狙いです。また、その裏にある政治意図は、プルトニウムの生産、核兵器をつくる手段を持っていたい。しかし、上記に、事故による賠償金額、処理費用、時間、その処理にあたる作業者健康被害を考慮すれば、原発によるエネルギー供給は止めるべきということがよく分かると思います。このようなコストをかけるくらいであれば、再生可能エネルギーへの転換、投資への補助をしっかり、行うことこそが政府の行うべき最大の任務だと思います。
７月に始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を議論していた経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は25日に開いた会合で、電力会社による電気の買い取り価格案を議論した。最終的な結論は持ち越したが、植田委員長が会合終了後に記者会見して委員長案を公表。太陽光発電は１キロワット時あたり税込みで42円（出力10キロワット以上）。風力は同23.1円（出力20キロワット以上）とした。