米でＢＳＥ感染牛、06年以来４例目

米国産牛肉の輸入制限緩和に影響も

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の現実的な問題が、起きました。アメリカは、日本に対してアメリカ牛肉の輸入規制を撤廃するように要求をしています。特に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が締結されると、関税障壁、規制などが原則全て、撤廃されることが基本となっています。この協定の持っている問題点が交渉中に明らかにされました。ニュースでは出来るだけ「小さく」扱い、「TPP交渉の障害」にならないようにしたいとの思惑が見えています。

日本人の食生活の根幹にかかわる事案を他国、アメリカの言うがままの商品取引にするということは、食の安全性を投げ捨てるのと同じです。この問題は氷山の一角であり、アメリカ型医療制度の導入、改変など今まで、日本において長い歴史的な経過を経て、作り上げられたあらゆる制度、仕組みが変更を強制されることになります。グローバル化とは、アメリカ型仕組み、社会拡大であることが鮮明になってきています。食の安全が脅かされ、貧富の差が拡大し、大手企業の横暴がますます、激しくなる協定の締結を止めさせる必要があります。

＜米でＢＳＥ感染牛、06年以来４例目　米農務省＞
＜米国産牛肉の輸入制限緩和に影響＞

米農務省は24日、カリフォルニア州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した乳牛１頭を確認したと発表した。米国内のＢＳＥ感染牛発見は2006年以来約６年ぶりで、４例目。この牛は食用でなく米国産牛肉の安全性に問題はないとしているが、日本の米国産牛肉の輸入制限緩和を巡る議論や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に影響を与えそうだ。
　同省によると感染牛は死んだ牛を非食品に加工する工場で見つかった。死骸は近く処分する。食用として流通する恐れはなく「ＢＳＥが牛乳を通して感染することもない」と説明している。
　同省の検査では、通常は飼料から感染しない非常にまれな型のＢＳＥの陽性を確認したという。感染経路などについて引き続き調査する方針だ。同省のクリフォード主任獣医師は、米政府が特定危険部位の除去など国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の定める安全対策をすべて講じていると指摘。「米国産牛の健康と牛肉や乳製品の安全に自信を持っている」と強調し、今回のケースが米国産牛肉の輸出に影響を与えるべきではないと強調した。