村井嘉浩知事の東北電力女川原発再稼働の判断材料

多くの知事が、原発再稼動に反対している中で、宮城県知事が以下のような記者会見を行いました。宮城県は福島原発事故で大きな影響を受けています。特に、一次産業の農林漁業は出荷制限をかけられ、操業不能になっている産業がいくつかあります。そのような企業のことはお構いなしに、大手企業が操業するのに必要な電力供給を優先させる姿勢を、明確にしました。その理由は、電力不足で、雇用が奪われるとの理屈です。

そもそも、村井知事（松下政経塾）は、震災復旧、復興の対策作成を野村総研に依拠し、「水産特区」「多くの被災物処理をゼネコンに丸投げ（コストは何千億円：復旧経費）」し、関連産業、地元から批判されました。今度は、その姿勢をそのまま原子力発電所再稼動にも適応し、表明したのでしょう。彼の心情、政治姿勢は新自由主義を中心としたものです。その点では、現在の野田、前原氏（松下政経塾）とまったく同じです。彼は、自助努力を奨励し、機会平等を保障するから、個人、企業が競争することで経済は発展するとの姿勢をとっています。その１つの政策提起が、水産特区構想でした。資本力の違い、それも、桁が違う資本力の格差を問題にせず、同一市場に投げ込むことで、弱肉強食社会の弊害が現れることをまったく、無視しています。

今回の、原子力発電再稼動の容認発言は、東北電力が１２年度夏の電力需要は計画停電なくして、乗り切れるとの発表に対しても、否定的な影響を与えます。知事が、必要な電力需要を計算できているのであれば、詳しく企業、県民、電力会社に報告すべきです。詳しい報告を抜きに、県民の心配を押さえつけ、東北電力の肩越しに、威圧的な見解表明することは許されることではありません。

＜村井嘉浩知事の東北電力女川原発再稼働の判断材料＞

　村井嘉浩知事は２３日の定例記者会見で、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働の判断材料として「最も最優先するのは安全だが、経済性も一つの要素となる」との認識を示した。
　原発を廃止して火力発電所に置き換えた場合に電気料金の値上がりが予想され、県が進める企業誘致へ影響が出ることを懸念。「円高の中で頑張っている企業が耐えられなくなり、結果的に雇用が大きく失われる恐れがある」と指摘した。
　政府が、福島第１原発事故の検証結果がまとまる前に、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を地元自治体に要請したことの是非に関しては「事故調査・検証委員会も政府がつくった。政府が最終的に責任を持つべきだ」と述べるにとどめた。

夏の電力不足回避へ 東北電見通し 節電前提、融通も不要

関西電力大飯原発が再稼動するかどうかで、関西自治体、地元自治体、関西財界、民主党政権が「再稼動前提」での取り組みを行っています。それに対して、多くの民主団体、滋賀県知事、大阪府、大阪市などが反対を表明しています。琵琶湖（関西地方の水がめ）の汚染問題も危惧されています。民主党政権、日本経団連、関西財界は原子力発電「０」状態で、夏場の需要増に対応することは無理との立場をとっています。
その本音は、原子力発電がなくても、最大電力量を「まかなうことが出来る」（企業、家庭の節電、自家発電の利用を前提として）ことを恐れています。原発電力なしが、現実的になることで、原発不要論の正当性を認めることとなってしまうとの焦燥感、思惑があります。要は、何が何でも、原子力発電所を稼動、維持したいとの政治的思惑です。
しかし、東京電力、東北電力が原子力発電所の稼動なし＝０状態でこの夏を乗り切る見通しが、可能になったことは、大きな成果です。事故を引き起こした東京電力（実質国有化）、被災地の東北電力の政治的責任、同義的な責任からも当然の判断かもしれません。彼らのこれまでの言動、行動から見ると世論に配慮した、一定の政治的な判断でもあります。（歓迎すべきことです）とにかく、企業、各家庭が節電をしながら、協力して、この夏、猛暑を乗り切ることは、一電力会社の問題ではなく、歴史的な出来事です。再生可能エネルギーへの転換を急速に進めるべきですが、民主党政権はサボタージュをしています。規制官庁も４月１日設立、スタートでしたが、１ヶ月経っても設立しようとの意思さえも示していません。野田、前原、枝野、仙石、藤村の政治姿勢をよく表しています。

＜夏の電力不足回避へ　東北電見通し　節電前提、融通も不要＞

　東北電力は２３日、原発の運転停止が続く場合を想定した７～８月の電力需給見通しを発表した。２０１０年並みの猛暑でも、企業や家庭の節電協力が得られれば、電力不足には陥らない見通しとなった。新たに火力発電設備を建設するなどして供給力を積み増した結果、節電を前提に他社からの電力融通なしでも乗り切れると予測した。
　東北電は「原則として計画停電は実施しない」と説明。猛暑時の供給余力は小さい上、震災後にフル稼働が続く火力発電所のトラブルも懸念されるため、「供給力は万全の状況ではない。無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」としている。
　公表したピーク需要と供給力の予想はグラフの通り。最大需要は１０年並みの「猛暑時」と、過去５年の記録を平均した「平温時」に分けた。
　さらに企業へのアンケート結果などから見込める５０万キロワット程度の節電効果がある場合と、ない場合を想定した。
　その結果、８月が猛暑で節電なしのケースのみ約９万キロワットの電力不足に陥る見通し。それ以外の想定では不足は回避できるとした。
　需要予測では、被害が甚大だった太平洋側沿岸部を中心に約５０万キロワットの利用減に加え、震災による経済活動の停滞で約２０万キロワットの減少を織り込んだ。
　供給力には、７月上旬に運転開始予定の秋田火力（秋田市）など３カ所に新設したガスタービン発電設備（出力計約９４万キロワット）を盛り込んだ。昨夏の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所の復旧も見込んだ。８月の供給力が７月を約２万キロワット下回るのは、水力発電所の出水量が減ることなどを踏まえたため。
　昨夏に受けた東京電力などからの電力融通については「全国的に原発の再稼働が難しく、融通は見込めない」として、供給力に含めなかった。
　東北電の女川原発１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通原発１号機（青森県東通村）は震災後、運転停止が続き、再稼働のめどは立っていない。両原発について同社は一貫して、地元の理解を前提に再稼働を目指す方針を示している。

原発の使用済核燃料糞づまり

こんにちは。蜂助です。きたない題名で申し訳ありませんが、一番わかりやすいと思います。

原発の使用済核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を行うのが日本のやりかたです。青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場で保管している使用済核燃料は収容能力三千トンに対して約２９００トンでほぼ満杯になっています。

国の原子力委員会が今年４月２２日に発表した内容によると、使用済核燃料の再処理を断念して元の原発に返送すると、２０１５年度末には現在稼働していないものの商用営業登録している原発５０基のうち３９基が稼働不能になります。

全国の原発の使用済燃料プールなどの収容能力は合計約２万６００トンです。東海第二原発では８４％、玄海原発は７８％が埋まっており、六ヶ所村にある使用済燃料を返送するとすぐに運転不能になります。柏崎刈羽原発７基、関西電力管内の１１基なども２０１５年度末までに停止せざるを得なくなります。２０２０年度末に運転可能なのは、北海道電力泊原発など８基、その後２０２６年度末には５０基がすべて稼働できなくなります。

まさに糞づまりなのです。

また４月１９日の原子力委員会の小委員会は、使用済核燃料を再処理ぜすに地下に埋めてしまう「直接処分」する場合２０１０年～２０３０年にかかる総費用は最大７．１兆円と試算結果を公表しました。原発の運転を続け、使用済燃料を再処理してプルトニウムをとりだす核燃料リサイクル政策を続ける場合は８．１兆円～９．７兆円かかり、原発を無くした方が２～３割安くなります。

原発電力がいかに高いか、危険か、将来的に不安を残すかがよくわかります。

使用済核燃料は、東京の地下に埋めるのでしょうか。それともまた、現在の原発立地や六ヶ所村に固定化するのでしょうか。