大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色 経済副大臣と会談

滋賀県知事の大飯原発再稼動に関する返答です。滋賀県は関西地方の水がめです。大飯原発で事故が発生すれば、琵琶湖が汚染され、関西地区の水源が使用不要になる可能性が強い。――その指摘は正しいと思います。今回、福島原発事故で湖、河川、海は著しく汚染され、１年後も非常に高い汚染状況です。

大飯の早期再稼働、滋賀知事は難色　経済副大臣と会談

　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、経済産業省の牧野聖修副大臣は２３日午前、滋賀県庁で嘉田由紀子知事と会談し、再稼働に理解を求めた。嘉田知事は慎重な姿勢を示し、議論は平行線をたどった。
　嘉田知事は原発事故が起きた場合、琵琶湖が放射性物質で汚染されると指摘し、「（隣接地域を含め）１４５０万人の水源を預かっている。近畿圏への影響は極めて大きい」と述べ、慎重な判断を改めて求めた。牧野副大臣は野田政権として安全性を確認し、再稼働を妥当と判断した経緯を説明。「関西地域では２割程度の電力不足になるかもしれない。供給確保は政府の責任だ」と語り、再稼働の緊急性を訴えた。嘉田知事は「（県内）市町にも話し、知事の責任として回答する」と述べ、即答を控えた。
１０年後も一部で５０ミリシーベルト超　福島避難区域
　経済産業省は２２日、福島第１原発事故の福島県内の避難区域の１年後、２年後、５年後、１０年後、２０年後の空間放射線量の予測図を公表した。自然減で５年後（２０１７年）には年間１００ミリシーベルト以上の高線量地帯がほとんどなくなるものの、沿岸部の一部は１０年後（２２年）も５０ミリシーベルト以上が残る。２０年後（３２年）には全域でほぼ５０ミリシーベルト未満に低減すると予測している。福島市で２２日に開かれた双葉郡町村と政府の意見交換会で枝野幸男経産相が明らかにした。政府が将来線量の予測図を公表したのは初めて。除染効果は加味していない。

<５年後や１０年後も浪江町や双葉町、大熊町に５０ミリシーベルト以上の地点が残る>

　予測図では、除染なしでも大幅な減少が見込める一方、５年後や１０年後も浪江町や双葉町、大熊町に５０ミリシーベルト以上の地点が残る。
　避難区域は従来の警戒区域と計画的避難区域が避難指示解除準備（年２０ミリシーベルト以下）、居住制限（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、帰還困難（５０ミリシーベルト超）の三つの新区域に再編されるが、長期間帰宅困難な区域が生じることを裏付けた。
　意見交換会に同席した平野達男復興相は「各町村で帰還に向けた計画を作る際、判断材料の一つになる」と公表理由を説明。細野豪志環境相は「帰還ありきではない選択もしてもらえる準備をしなければならない。５０ミリシーベルト以上（の高線量地帯）でも除染効果が表れる場所もあると思う」と話した。
　町村長らからは「（除染を考慮に入れず）帰還や復興事業の計画が立てられない」（遠藤勝也富岡町長）との不満が聞かれた。渡辺利綱大熊町長は「線量は町民帰還と密接な関係がある。除染が計画通りに進むかどうか心配だ」と話した。

数年で最も賢明?なリーダー…米紙が首相評価

アメリカが「日本」をどう見ているかをーーー正直に告白した報道記事です。日本国内では内閣支持率が２０％台まで落ち込み、国民が見放した政権を高く評価するアメリカのメデアの意識、感覚は露骨な大国意識の表れです。「日本の難しい判断」＝消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加は全て、アメリカ政権、アメリカ大手金融機関、多国籍企業の要求、利益創出機会から出た彼らの思惑そのものです。ふざけるなといいたくなるような「記事」です。野田はどこの人間で、どこの国の政治家なのでしょうか？？？

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。？？？？

首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

公務員バッシングやめろ

こんにちは。蜂助です。臼蔵さんが「公務員バッシングの正体」を書き込んでいますが、まったくその通りですね。

世界中、いつでも、歴史的に見ても何回も何回も同じ手口を使っています。ユダヤ人をバッシングする、中国人は・・・、韓国人は・・・、中国でも日本に不満のはけ口をぶつけさせました。

現在の日本の公務員バッシングが国民にある程度、受け入れられているのは、貧困が進み、格差が広がっているからとの指摘は全くその通りだと思います。一般的な「公務員像」を使って、公務員は楽をしている、公務員はぬるま湯に浸かっている、税金泥棒などなど。

自分の生活が苦しい中で頑張っているのに、公務員はなんだ、俺は年収２００万円なのにあいつらは何もしないで５００万円も取っていやがって・・・。

このようにして財界と政府は、貧困の拡大と格差拡大を、公務員一般になすりつけているのです。これはファシストと同じ手口です。

公務員と言ったって、ごみ収集にあたっている人や国民に「尊敬された」自衛隊だってその範疇だし、被災地で公務員が亡くなったりして大幅な定員割れの中で住民のために働き続けている宮城県南三陸町の職員だって公務員です。

勤務中に野球をしていたとか、警察官がストーカーをしたとか、これらは個別に解決すればいいだけの話で、一般化するところが「原発神話」と同じで恐ろしい。

貧困撲滅のために活動している湯浅誠さんはこう言っています「わずか２０年前、公務員はぱっとしない職種の代表格だった。今は特権階級の代表格のように言われ、急速な非正規化が進んでいる。地方公務員の３割は非正規の’和製ワーキング・プア’だという調査結果もある。」「周囲が地盤沈下することによって相対的な地位が上がってしまい、それが’もらいすぎ’だと攻撃の対象となり’自分はそれに値する’という立証責任を負わされ、結果的には掘り崩されていく。’貧困スパイラル’のセオリーをそのまま地でいったような１０数年ではなかったか。」

新自由主義の元で自己責任ばかり押し付けられたあげく貧困のどん底に落ち込んだ国民に対してやっている、公務員バッシングはとても危険です。自己責任でばかり生きる日本が良いのか、東日本大震災で助け合ったように国民みんなが助け合っていったほうがいいのか、この２つしか選択肢はないのです。国民にとりひとりが大切にされる道を選びましょう。