村井嘉浩知事の東北電力女川原発再稼働の判断材料

多くの知事が、原発再稼動に反対している中で、宮城県知事が以下のような記者会見を行いました。宮城県は福島原発事故で大きな影響を受けています。特に、一次産業の農林漁業は出荷制限をかけられ、操業不能になっている産業がいくつかあります。そのような企業のことはお構いなしに、大手企業が操業するのに必要な電力供給を優先させる姿勢を、明確にしました。その理由は、電力不足で、雇用が奪われるとの理屈です。

そもそも、村井知事（松下政経塾）は、震災復旧、復興の対策作成を野村総研に依拠し、「水産特区」「多くの被災物処理をゼネコンに丸投げ（コストは何千億円：復旧経費）」し、関連産業、地元から批判されました。今度は、その姿勢をそのまま原子力発電所再稼動にも適応し、表明したのでしょう。彼の心情、政治姿勢は新自由主義を中心としたものです。その点では、現在の野田、前原氏（松下政経塾）とまったく同じです。彼は、自助努力を奨励し、機会平等を保障するから、個人、企業が競争することで経済は発展するとの姿勢をとっています。その１つの政策提起が、水産特区構想でした。資本力の違い、それも、桁が違う資本力の格差を問題にせず、同一市場に投げ込むことで、弱肉強食社会の弊害が現れることをまったく、無視しています。

今回の、原子力発電再稼動の容認発言は、東北電力が１２年度夏の電力需要は計画停電なくして、乗り切れるとの発表に対しても、否定的な影響を与えます。知事が、必要な電力需要を計算できているのであれば、詳しく企業、県民、電力会社に報告すべきです。詳しい報告を抜きに、県民の心配を押さえつけ、東北電力の肩越しに、威圧的な見解表明することは許されることではありません。

＜村井嘉浩知事の東北電力女川原発再稼働の判断材料＞

　村井嘉浩知事は２３日の定例記者会見で、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の再稼働の判断材料として「最も最優先するのは安全だが、経済性も一つの要素となる」との認識を示した。
　原発を廃止して火力発電所に置き換えた場合に電気料金の値上がりが予想され、県が進める企業誘致へ影響が出ることを懸念。「円高の中で頑張っている企業が耐えられなくなり、結果的に雇用が大きく失われる恐れがある」と指摘した。
　政府が、福島第１原発事故の検証結果がまとまる前に、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働を地元自治体に要請したことの是非に関しては「事故調査・検証委員会も政府がつくった。政府が最終的に責任を持つべきだ」と述べるにとどめた。