ハインツが「番屋」贈る

３．１１震災後、１０ヶ月が過ぎました。津波被災地、東北は低温、寒さに見舞われています。復旧、復興関連法案の成立の遅れ、復旧関連予算の遅れで、１０ヶ月経つ現在も、被災後の整理が進んだ程度で、移転、企業の工場建設、再稼動などはほとんど進んでいません。もうすぐ一年が経ちますがこの１年はなんだったのかと思うほどの進行です。民主党政権の対応は本当にひどいものです。

自民党小泉政権が行った地方自治体の統合で、自治体数の削減、自治体職員数の減少で復旧、復興策の起案、検討、住民説明、住民の意向を復興策に反映させる作業が非常に遅れています。被災地以外の自治体の職員支援・派遣を受けてもこの有様です。地方自治体の中には職員給与削減、職員数削減に血道をあげる自治体首長がいます。自治体が営利企業と同じような組織になったときに危機管理、地域住民の安全性の確保が出来ないことは３．１１震災が証明しています。

自治体、公的組織の無駄をなくすことは重要ですが、自治体、公的組織と営利企業を同列に置いた議論と対応は結果的にその自治体住民を不幸にすることだけは確かです。復旧、復興を遅れとボランテア頼みの進行を見ていると政治とは何か、俺たちの税金は何であったのか、えらそうに野田、民主党政権が被災地から離れたところで「震災復興」は最大の課題です？？と所信表明するのを聞くと「ふざけるな」といいたくなるこのごろです。

企業の中でも「キリンビール」「ハインツ」のような企業があることを知って理屈抜きに歓迎です。被災地は前向きに、仕事を再開しようとしています。時間の経過とともに必要になる資材、物資が変わってきています。一次産業の復旧が進むことが地域復旧、復興する上での重要な課題となっています。

＜ハインツが「番屋」贈る＞

　食品メーカー、ハインツ日本（東京都台東区）が、宮城県東松島市の宮戸島に漁師の作業所や休憩所になる「番屋」を贈った。
　宮戸島は震災前までノリ養殖が盛んだったが、津波で漁師の自宅や養殖設備が壊滅状態となった。しかし全国からの支援を受け、震災約半年後から徐々に養殖を再開させている。
　同社は昨年６月から３年間、看板商品の「逆さケチャップ」の売り上げの１％を被災地支援に充てる方針で、これまでにも同市内に仮設集会所を寄贈している。