リビアの中国人3万人、中国政府が陸海空で救出準備―中国メディア

2月23日(水)20時0分配信

22日、中国外交部は、反政府デモが続くリビアに滞在中の中国人3万人余りを、チャーター機などを派遣して速やかに避難させると表明した。写真は訓練中の中国空軍兵。

2011年2月22日、中国外交部は、反政府デモが続くリビアに滞在中の中国人3万人余りを、チャーター機などを派遣して速やかに避難させると表明した。新華網が伝えた。



リビア情勢の緊迫化を受け、中国国務院は張徳江（ジャン・ダージアン）副首相を責任者とする緊急対策本部を設置することを決定。香港・マカオ・台湾を含むリビア在住の中国人を安全に避難させるため、中国民航のチャーター機や付近の海域を航行中の中運集団の輸送船、海外で操業中の漁船などを派遣するほか、大型クルーズ客船や大型バスをレンタルし、リビア付近で待機させると発表した。

22日には第1陣として、リビア東部トブルクにいた中建技術公司の83人を車に乗せ、リビアと国境を接するエジプトのサルームまで無事に避難させた。エジプト側では中国大使館員が出迎え、83人を安全な場所へ移送したという。（翻訳・編集/NN）

 

３万人も働いていたのですね・・・・

なるほど中国による植民地化だわ・・・。

DJ-【BOEウォッチ(2)】タカ派増加でも5月まで金利据え置きの見通し

2月の英中銀イングランド銀行金融政策委員会(MPC)では、意見の違いが拡大した。1月はセンタンス委員とウィール委員が利上げに賛成票を投じたが、2月は、同行のチーフエコノミストであるデール委員がこれに加わった。

ウィール委員とデール委員は、政策金利を0.75％に引き上げるよう主張したのに対し、センタンス委員はより大幅な1.0％への利上げを主張した。

議事録によると同3委員は、商品価格の上昇に加え、英国内で物価上昇見通しが高まっていることなどから、インフレ率が上昇を続けるリスクはこれが低下する可能性を上回っているとみている。

金利据え置きに賛成票を投じた6委員のうち、一部は利上げの妥当性が高まったことを認めている。ただ、年初からの英国経済の動向のほか、2010年10-12月期の国内総生産(GDP)統計が予想外の縮小となったのは単に雪害による一時的低下だったのか、それとも今後の悪化の予兆なのか、といったことを見極めるべきだという。

これについてエコノミストの大半は23日、5月が最初の利上げとなる可能性が高いことを示唆しているとみている。その理由は、1-3月期GDP速報値をはじめ多様な経済指標によって、政策担当者が経済動向の見取り図を得られるためだという。

5月に利上げとなる可能性はあるが、すべては指標次第だと、キャピタル・エコノミクスのシニア英国エコノミスト、ビッキー・レッドウッド氏は述べた。同氏は例として、1月の小売売上高は回復していたが、この勢いはすでに後退していることを裏付ける証拠が複数見られると述べた。

ING銀行のエコノミスト、ジェームズ・ナイトレイ氏は、家計の実質可処分所得の落ち込みや住宅価格の下落を理由に、英国の成長見通しは依然として弱いと述べた。

しかし、同氏以外のエコノミストはMPC議事録について、イングランド銀行がより早い段階で利上げに踏み切ることを示す手掛かりと見なした。英シンクタンク、経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)のエコノミスト、シーハン・モハメド氏は、早ければ来月にも利上げに踏み切る可能性があると言う。イングランド銀行の政策金利と密接に連動するオーバーナイト物銀行金利の動きをみると、金融市場には、同行が来月利上げに踏み切る可能性が約20％織り込まれている。

3月の利上げ実現には、MPCでタカ派に寝返る委員があと2人必要だ。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのエコノミスト、リチャード・バーウェル氏は、利上げ派に回る可能性が高いのはビーン副総裁だと言う。ビーン副総裁は今月初め、たとえ国内要因によるものでなくても、イングランド銀行は高インフレを抑えるため利上げを余儀なくされる可能性がある、と述べている。

だが、寝返る可能性がある委員として誰が考えられるのかは必ずしも明確ではないと、バーウェル氏は言う。キング総裁とポーゼン委員を除くと、可能性があるのは、タッカー、フィッシャーおよびマイルズの3委員だ。

「この3委員については、MPCにおいてそれぞれの立場を明確に区別できるだけの発言をまだ行っていないと思われる」と同氏は述べた。
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DJ-あれから30年、米国は何を学んだのか

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)独裁政権に市民が抵抗運動を起こす一方、数年前までリセッション(景気後退)に陥っていた米国経済には、原油価格高騰が脅威となっている。

これは現在の世界情勢ではない。1970年代後半に起きていたことだ。

財界の指導者や消費者は、経済成長の大きな足かせとして不透明感を挙げることが多い。しかし、米国のエネルギー供給の大半は、世界でも最も不透明感の大きい地域に依存しているのだ。

先進国の経済成長は、中東産の割安な原油に大きく頼ってきた。70年代には、こうした状況がいかに賢明さを欠いたものであるか(特に米国にとって)が明らかとなった。

それは、石油輸出国機構(OPEC)の禁輸措置を皮切りに始まり、イラン革命で最悪の場面を迎えた。この際、イランの革命勢力が皇帝(シャー)を追放し、米大使館では人質52人が444日間にわたって拘束された。原油とガソリンの価格は2年間で倍増。エネルギー価格の急騰を受け、激しいインフレと戦後最大級のリセッションが発生した。

これ以降、米国は中東産原油から部分的に距離を置いてきたが、その依存度は現在でも極めて高い。米エネルギー情報局(EIA)によると、米国が輸入する原油の17％はペルシャ湾岸諸国から、また22％がアフリカからのものだ
。

ただ見方によれば、米国は70年代の石油危機以来、何かを学んできたとも言える。自動車はより燃費のいいものとなり、製造業部門は大幅に省エネ化した。現在、1ドルの国内総生産(GDP)を算出するのに必要なエネルギー量は、30年前の約半分に過ぎない。

だがそれでも、地政学的不透明感によって経済成長が損なわれないエネルギー政策を、米国が十分に講じているとは言えない。

結果として、米国の景気回復は現在も、原油の価格と供給の双方に対して脆弱(ぜいじゃく)性を抱えている。

現在のガソリンコストは、81年から82年の厳しいリセッション直前に見られた懸念すべき水準にまで再上昇している。インフレ調整後のガソリンコストは、79年および80年とほぼ同水準だ。エネルギー価格の上昇により、消費者の裁量的支出は削られ、企業は労働などエネルギー以外の部門に投入すべき資金を絞っている。

さらに、より大きな懸念事項となっているのは、反体制勢力によって原油輸送が分断された場合のことだ。エネルギーへの支出をさらに拡大するというのも一案だろう。ただ、いくらになっても買う、というのは現実味がな
い。

一方、反体制派の動きは収束には程遠い。

「世界人口の1割を占め、世界で最も低コストの産油地域であるこの地域は、大きな転換点を迎えつつあるようだ」と、投資会社カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトック会長は言う。同会長によると、エネ
ルギー価格の上昇は長期化するとみられるが、「米経済はこれに対する準備ができていない」という。

現在の中東情勢は、政治家や企業幹部、規制当局に対して警告を発しているに違いない。つまり、米国はエネルギーを中東に依存している体質について、対策を講じる必要があるということだ。コトック氏は現在の政策について、「ほとんど正気のさたではない」と言う。

何らかの行動を起こさなければ、米国の脆弱(ぜいじゃく)性は変わらない。それは、79年当時も現在も同じことだ。米国の哲学者ジョージ・サンタヤナに倣って言えば、「過去から学ばない者は同じ過ちを繰り返す」のである。
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DJ-英中銀MPC委員：現段階で大幅利上げすれば来年は利下げが必要に

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)英中銀イングランド銀行金融政策委員会(MPC)のマイルズ委員は23日、現段階での大幅な利上げはインフレへの対処になるだろうが、来年再び利下げが必要となる公算が大きいとの見解を示した。

経済政策研究センター(CEPR)で講演した同委員は、英ポンドが上昇し高水準の失業率が経済にさらなるスラック(需給ギャップ)をもたらした場合、インフレ率を英中銀が目標とする年率2％へ数カ月以内に戻すことは可能だと述べた。

「それをやり遂げるために金融政策を使うこともできる」と指摘した。

ただ、このような計画が望ましいかに関しては懐疑的だと述べた。英ポンドの上昇は、経済を輸出主導型に再調整する上で打撃となる一方、需給ギャップが拡大すれば潜在生産力は損なわれかねないと、マイルズ委員は語った。

「インフレ率を極めて短期的に目標水準へ戻すために、現段階で金融政策を大幅に引き締めることは、来年の積極的な金融緩和を意味する可能性がかなり高く、不安定性を生み出すことになる」と説明した。

マイルズ委員の発言は、MPC内で有力なタカ派委員とされるセンタンス委員への反撃だととらえられる可能性がある。センタンス委員は最近の講演で、金融政策の引き締めには英ポンドの上昇を促す果があり、海外から輸入する商品の価格上昇に対する「風よけ」になるかもしれないとの見解を示した。

センタンス委員はさらに、英中銀独自のインフレ見通しがあまりにも楽観的だとして非難しているが、マイルズ委員はこの日の講演で、そのようには考えていないことを明らかにした。

イングランド銀行が23日公表した2月9日・10日分のMPC議事録によると、センタンス委員は政策金利の1.0％への引き上げを支持した。ただ、センタンス委員とウィール委員のみが利上げを求めた1月のMPCとは異なり、2月はデール委員もインフレに対処すべく小幅の利上げを支持したことが明らかとなった。英国1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で4.0％上昇し、中銀が目標とする2.0％の倍の伸びを示した。ウィール委員とデール委員はいずれも、0.50％から0.75％への利上げを求めた。

英国の政策金利は2009年3月以降、過去最低の0.50％に据え置かれている。

マイルズ委員は23日、インフレ率が上昇するとともに、インフレファイターとしてのイングランド銀行の信認が危険にさらされるリスクがあることを認めた。

「インフレ期待の上昇やMPCへの信認低下に伴い、国内の賃金と物価が押し上げられるリスクがある、との見方を否定するつもりはない」とマイルズ委員は述べた。ただ、必要以上に利上げを急ぐことが解決策にはならないと説明した。

あまりにも早急に金融政策を引き締めるのではなく、インフレに関する証拠を提示し、それへの対応を説明することが、信認やインフレ期待をめぐるリスクを抑える上で最善策だと、マイルズ委員は語った。

また、英中銀が先週公表した四半期インフレ報告に示された分析には合意していると述べた。同報告では、インフレ率が11年には目標を上回る水準で推移し、12年に目標まで戻るとの見通しが示されている。
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DJ-英中銀MPC委員：現段階で大幅利上げすれば来年は利下げが必要に

ロンドン(ダウ・ジョーンズ)英中銀イングランド銀行金融政策委員会(MPC)のマイルズ委員は23日、現段階での大
幅な利上げはインフレへの対処になるだろうが、来年再び利下げが必要となる公算が大きいとの見解を示した。

経済政策研究センター(CEPR)で講演した同委員は、英ポンドが上昇し高水準の失業率が経済にさらなるスラック
(需給ギャップ)をもたらした場合、インフレ率を英中銀が目標とする年率2％へ数カ月以内に戻すことは可能だと
述べた。

「それをやり遂げるために金融政策を使うこともできる」と指摘した。

ただ、このような計画が望ましいかに関しては懐疑的だと述べた。英ポンドの上昇は、経済を輸出主導型に再調
整する上で打撃となる一方、需給ギャップが拡大すれば潜在生産力は損なわれかねないと、マイルズ委員は語っ
た。

「インフレ率を極めて短期的に目標水準へ戻すために、現段階で金融政策を大幅に引き締めることは、来年の積
極的な金融緩和を意味する可能性がかなり高く、不安定性を生み出すことになる」と説明した。

マイルズ委員の発言は、MPC内で有力なタカ派委員とされるセンタンス委員への反撃だととらえられる可能性が
ある。センタンス委員は最近の講演で、金融政策の引き締めには英ポンドの上昇を促す効果があり、海外から輸
入する商品の価格上昇に対する「風よけ」になるかもしれないとの見解を示した。

センタンス委員はさらに、英中銀独自のインフレ見通しがあまりにも楽観的だとして非難しているが、マイルズ
委員はこの日の講演で、そのようには考えていないことを明らかにした。

イングランド銀行が23日公表した2月9日・10日分のMPC議事録によると、センタンス委員は政策金利の1.0％への
引き上げを支持した。ただ、センタンス委員とウィール委員のみが利上げを求めた1月のMPCとは異なり、2月はデ
ール委員もインフレに対処すべく小幅の利上げを支持したことが明らかとなった。英国1月の消費者物価指数(CP
I)は前年同月比で4.0％上昇し、中銀が目標とする2.0％の倍の伸びを示した。ウィール委員とデール委員はいずれも、0.50％から0.75％への利上げを求めた。

英国の政策金利は2009年3月以降、過去最低の0.50％に据え置かれている。

マイルズ委員は23日、インフレ率が上昇するとともに、インフレファイターとしてのイングランド銀行の信認が危険にさらされるリスクがあることを認めた。

「インフレ期待の上昇やMPCへの信認低下に伴い、国内の賃金と物価が押し上げられるリスクがある、との見方を否定するつもりはない」とマイルズ委員は述べた。ただ、必要以上に利上げを急ぐことが解決策にはならないと説明した。

あまりにも早急に金融政策を引き締めるのではなく、インフレに関する証拠を提示し、それへの対応を説明することが、信認やインフレ期待をめぐるリスクを抑える上で最善策だと、マイルズ委員は語った。

また、英中銀が先週公表した四半期インフレ報告に示された分析には合意していると述べた。同報告では、インフレ率が11年には目標を上回る水準で推移し、12年に目標まで戻るとの見通しが示されている。
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DJ-【マーケット・トーク】ドルは82円00銭割れの可能性、中東情勢が足かせ

13:13(ダウ・ジョーンズ)ドルは、本日これ以降に82円00銭を割る可能性があると、バークレイズ銀行のチーフFXストラテジスト、山本雅文氏は指摘する。

中東の政情不安の高まりが中長期の米国債利回りを押し下げているた
めだと言う。

投資家は本日日本時間午後10時30分に発表される米国1月の耐久財受注に注目するだろうとし、「これが予想を下回れば、ドルにとっては悪材料となるだろう」と述べている。

ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、1月の耐久財受注は前月比2.0％増が中心予想となっている。

ドルは現在、82円20銭程度で取引されている。
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中国の金融引締、「すでに後半戦入り」＝中国証券報

新華社系「中国証券報」は24日、中国人民銀行の金融引締政策が「すでに後半戦に入った可能性」を指摘した。昨年10-12期から本格的な金融引締政策を継続した結果、今年1月末のマネーサプライM2が前年比+17.2％と昨年1月末より低下し、人民銀行が目標とする伸び率16％達成に接近すれば、「年後半に引き締め局面が終了する可能性が高い」（同紙）としている。