シャープ再建、国主導で、革新機構、２０００億円出資、最終協議、銀行に金融支援再要請。

シャープが官民ファンドの産業革新機構と協議している経営再建案の概要が１０日、明らかになった。不振の液晶事業を切り離し、革新機構から出資を受けるのが柱。機構は過半数の株式取得を目指しており、実現すれば、国主導で再建が進むことになる。出資額は２０００億円規模の見通し。みずほ銀行など主取引銀行に１５００億円の債務を株式化するなど金融支援を再要請する。２０１５年初めに経営危機が再燃したシャープを巡る再建協議が最終局面に入る。（関連記事９面に）
　シャープはこのほど革新機構から受けた提案を巡り、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の主力取引２行を交えて最終協議を始めた。
　再建案ではまず、液晶事業の分離を実施する。革新機構は液晶新会社の株式の９割を握る方向だ。将来は革新機構が筆頭株主の中小型パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を検討する。
　革新機構は液晶事業を分離した後のシャープ本体の第三者割当増資を引き受けるなどの手法で、成長に向けた資金を投じる方向。液晶以外で分社する事業に出資する可能性もある。
　白物家電などの事業も他社との再編などにより、日本の電機産業の競争力向上につなげる。革新機構を所管する経済産業省も含め、国主導で電機再編を促す。
　シャープが求める追加的な金融支援では主力２行からの借り入れのうち１５００億円を液晶新会社に移し優先株に転換する。これは債務の株式化と呼ばれる金融支援の一つ。１５年６月には主力２行から同様の手法で２０００億円の支援を受けている。本体に残る債務の金利を抑えることも要請し、脆弱な財務体質を立て直す。
　ただ、主力２行には機構の案を容認する声がある一方で、一部には昨年に続く大規模な金融支援に慎重論もある。支援の詳細については今後の協議でさらに詰めていく。
　シャープに対しては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が液晶を含めたシャープ全体を５０００億円で買収する案を提示。米国系投資ファンドなども本体や事業の買収に動いている。
　シャープとしては雇用維持などを想定した場合、革新機構の本体出資などの再建案を最優先に検討していく。