営業利益。それは、売上高から製造にかかる原価や、販売に関わる人件費など販売費・一般管理費を差し引いた後に残る貴重な「本業のもうけ」。日本の上場企業の営業利益率の平均はおよそ７％で、20％もあれば十分高いレベルだ。それを「80％」という脅威の高さに照準を合わせる会社がある。2013年に上場した東大発の創薬ベンチャーのペプチドリームだ。
たんぱく質の一種「特殊ペプチド」を使った創薬開発支援を手がける。自然界に稀に存在していた特殊ペプチドを人工的に量産する「ＰＤＰＳ」という創薬開発技術が武器だ。特殊ペプチドの設計図を組み替え、多様な特殊ペプチドが作れる。疾患の原因になっている物質に作用するよう自在に組み替えることが可能で、がんやインフルエンザなど疾患の種類を問わない新薬開発が期待できるという。
2016年６月期は売上高43億2700万円に対して営業利益は25億4800万円で、営業利益率は58.9％。既に十分高いが、窪田規一社長は「2021年６月期ごろにはコンスタントに利益率80％をたたきだすだろう」と鼻息が荒い。ペプドリの業績は契約先企業の新薬開発次第で大きくブレるため、業績予想は開示していないが、アナリストらの平均的な市場予測では、21年６月期の売上高は177億円、営業利益が132億円となっている。利益率は75％で、会社側の80％という見立てもあながち「夢」と言い切れない。
収益をけん引するのが「ＰＤＰＳ」のライセンス供与事業だ。ＰＤＰＳを使えば、通常数年かかる新薬候補物質を２～３カ月で製作でき、候補物質の製作確率も飛躍的に高められる。自社での新薬開発も選択肢の１つだが、大手製薬会社などにライセンス供与すれば労せず継続的に収入を得られる。
供与先が開発した新薬が市場投入されるまでに、合計数十億円のマイルストーン収入が入り、以降も新薬の売上高の数％のロイヤルティーが入る計算だ。年間売上高1000億円を超す「ブロックバスター」（大型新薬）ともなれば年間数十億円の利益がペプドリに入る計算だ。
現在、複数の供与先と開発を手がけているが、ここへきてスピードも増している。12日、塩野義製薬に技術供与する新契約を結ぶと発表した。日本企業では初の契約で、今後１年程度かけて自社の技術者を塩野義に派遣し、技術を使いこなせるよう協力する。先月31日には既に契約済みの米バイオ製薬大手ジェネンテックが、７日には米製薬大手のイーライ・リリーが技術の運用を始めたと発表した。
従来の共同研究型の開発に比べ、「原価率はゼロに近く、ライセンス事業が増えれば利益率は高まっていく」（窪田社長）という。共同研究の場合、ペプドリが自ら新薬候補物質を作成して企業に提供する形だった。研究所や人員の規模から「年間に受けられる案件の数が限られる」（窪田社長）弱点があった。ライセンス供与にカジをきることで、利益成長のスピードアップが可能になる訳だ。
株価は昨年春から動意付いて急騰した。６月に16年６月期の業績を上方修正したことが直接のきっかけ。3000円近辺の推移だった株価は６月には7470円の上場来高値まで上昇した。およそ１年後の13日の終値は6570円と高値圏を保っている。日本では数少ない「夢」を持てる銘柄であることは間違いない。ただ、上場以来、度々新薬開発を巡る思惑を背景に騰落を繰り返してきた事実もある。夢と同時に冷静な分析も投資家には求められる。
