東芝、６０００億円の増資決議 上場廃止の回避狙う

　東芝は19日、同日開いた取締役会で6000億円の増資を決議したと発表した。これにより財務改善策の主軸である半導体メモリー事業の売却が遅れても、2018年３月期末の２期連続の債務超過による上場廃止を回避できる見込み。調達資金は破綻した米原子力子会社に関わる債務返済などに充てる。債務超過解消にメドが付き、再建に向け大きく前進する。
　増資は海外約60社の投資家に引き受けてもらう。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントや米キング・ストリート・キャピタル・マネージメントなどに割り当てる。１株当たりの発行価格は262円80銭と17日終値を10％下回る。増資後のエフィッシモの株式保有比率は11％強（現在は10％弱）に上昇し筆頭株主のままだ。払込日は12月５日の予定。
　東芝は現状で18年３月末の自己資本が7500億円のマイナスを見込むが、増資によって、仮に来年３月末までをメドとするメモリー事業売却ができなくても最低で数百億円のプラスに転じる。
　増資に加え、税負担軽減による純利益の押し上げ効果が少なくとも約2400億円見込めそうだ。東芝は元米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破綻に伴い、原発費用を東芝が負う保証債務（約6600億円）を抱える。今回の調達資金で一括返済すると税法上の損金として認められ税効果会計適用の恩恵を受けられるからだ。
　今回の増資は足元の東芝の時価総額の約５割に相当する。株式価値の希薄化を警戒する声があるが、既存株主にとっては上場廃止の不安を払拭できるうえ、財務の安定につながる利点がある。
　１兆円強のメモリー売却益も加えると、自己資本は１兆1000億円程度のプラスが見込める。自己資本比率は２割を超え、財務不安は一気に後退する。社会インフラやＩＴ（情報技術）関連などを軸とした再生計画が進みやすくなる。
　東芝は９月末にメモリー事業を日米韓連合へ売却することで合意した。ただ各国の独占禁止法審査の進捗次第で売却が来年３月末以降にずれ込む懸念が出ていたため、債務超過解消へ向けて資本増強策を練っていた。