日経平均は127円高の15343円で取引を終了。
6月23日からレンジ取引を20営業日継続させており、このレンジをどちらに抜けるか？
結局、これ次第。
１９９７年～９８年の株価動向と2014年からの株価動向を比較した画像では、1997年時の消費増税後の株価の動きから、今回の株高への動きは予測できてました。
これは単純に、政府側の視点に立てばわかることなんです。
今後も消費増税をしたい政府としてみれば、消費増税によって景気が悪化し株価が安くなったと思わせたくないのです。
そのため、年金をフル活用して株高を演出させるのは大方の人が想像できたことだと思います。
さて、次に政府がどういった視点に立つか？
このまま、株高を演出するのも手でしょう。
ですが、出てくる経済指標は悪化を示すばかりです。悪化を続けていく中でも無闇に株高を継続させてしまうと、なんだかおかしくないか？ということになります。
消費増税のせいで、生活は苦しくなるのに国民のお金を使って株高を演出しようとしている。
安倍政権おかしい！となるはずです。
だからこの時、政府としては悪玉を作らないといけないわけです。
誰が悪玉となるか？
外部市場です。
１９９７年時の消費増税後の国内景気はまず、インフレとなりましたがその後デフレとなりました。そして、その後１５年間デフレが継続したのです。
この時の財務省の言い訳は、「外部市場が悪化したから日本国内の景気が悪化した」というものでした。
今回、麻生財務大臣の発言は絶対に抑えないといけないと思います。
麻生財務相
「今年度の政府経済見通し下方修正、外需の影響による」
「輸出の伸びが想定よりも低い」
とし、今年度の政府経済見通し下方修正、外需の影響による
と、政府の経済見通しを下方修正してきました。
そして、これは過去の財務省がやった手口と同じです。
外部要因のせいにし、決して消費増税が国内景気の腰折れをさせたとはさせないのです。
この財務省の動きから、再度想定される出来事は・・・
何らかの外部的ショックが起きて日本の経済指標の下方修正と同様な動きになるようにすればいいのです。
外部的ショックのために経済指標が悪化し（本来は消費増税による景気悪化）そのため株価も下がったというように。
もちろん、欧米・BRICSともに株価が上昇し世界同時株高が継続するかもしれませんが、経済指標の悪化を無視することはできないと思います。
１９９７年当時のように、外部市場で何か問題が起こって日本市場も連れ安するという環境が、なぜか作り出されていますよね？
１９９８年、市場では何が起こりましたか？
なぜ、アルゼンチン問題がぶり返されているのか？
なぜ、BRICS銀行が設立された翌日にロシアの制裁が強くなったか？
狙ってるのは、ロシアのデフォルトだと思うのですよ。
そもそも、経済指標の悪化を外需のせいにするのはナンセンスです。
国内景気がよくなればいいのですから。
