日立製作所と東京電力は送配電を中心にした電力システムの輸出事業で提携する。両社で共同出資のコンサルティング会社を設立、４月から営業を始める。海外の電力事業者へ設計技術や操業ノウハウを提供、設備の受注増を狙う。電力需要が急増する新興国では安定供給が可能な電力インフラが求められている。国内での豊富な実績を持つ重電と電力の大手が連携し、海外の成長市場を掘り起こす。
日立と東電は発電した電気を安定的に送る送配電システムの企画や設計を手がけるコンサル会社を設立した。資本金は約５０００万円で、日立が８割強、残りを東電が出資。コンサル事業の年間売上高目標は約１０億円だが、日立は変電設備などの受注拡大につながると見ている。
送配電網が不安定な東南アジアやインドを中心に営業するが、欧米など先進国も対象にする。ＩＴ（情報技術）や蓄電池を使って電力需給を制御するスマートグリッド（次世代送電網）の技術も売り込む。
日立は２０１２年１１月、三菱重工業と火力を中心にした発電設備事業を１４年１月に統合することで合意し、海外市場の開拓を加速する方針を打ち出した。ただ、送配電設備は事業統合の対象から外れており、東電とつくる新会社を活用しながら、海外展開を加速していく方針だ。
東電は福島第１原発事故以前、海外で原発運営への参画を計画していた。１２年１１月にまとめた事業計画では２０年までに海外コンサル事業で年間２０億円を稼ぐ目標を掲げた。事故後、海外の新事業を手がけるのは初めて。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、１２～３５年の電力設備投資の合計は１６兆８６７０億ドル（１５８５兆円）とされ、このうち４割強が配電や送電向けとなる見通しだ。東南アジアなど新興国を中心に電力網の整備が進む。
日本は官民一体で原子力発電所の輸出に力を入れてきたが、原発事故で受注活動は停滞している。ただ、日本企業が持つ高効率の火力発電や緻密に制御できる送配電網などへの評価は依然高く、インフラ輸出の柱になるとみられる。
【図・写真】日立は変電設備に強い
日立、負債部分のみ切り取ってTOBしちゃうといいかもですね。
ハゲタカ・サーベラスがやったように。
