マニフェスト（政権公約）で国民に約束した政策は、すぐにできるものもあれば、大きな改革となればそう簡単にはできない。そのことは国民の皆さんもよく理解していると思う。
ただ、自分たちが掲げた政策や主張、理念に向かって一生懸命努力している姿を見せず、実現が難しいからといって、国民との約束を忘れ去ったり捨て去ったりして、今までの流れに乗ってしまった。それが人心が民主党から離れた最大の原因だ。民主党がまじめに努力してくれれば、こんな惨めな支持率になることはなかったろう。
「今までの流れのまま」とは、長い自民党政権下の官僚行政におんぶにだっこで官僚機構に乗っかるだけの政治になってしまったことだ。今や「自民党政権より悪い」という批判さえある。しかし、自民党への期待が増えたわけでもない。
橋下徹大阪市長のいう「維新」が本来の民主党の主張であったのに、民主党が忘れてしまったので橋下さんにお株を奪われ、人心はそっちに流れてしまっている。そこに最大の原因がある以上、政権交代の原点に返り、国民の皆さんに訴えたあのときの思いをもう一度思い起こして、努力することが大事だ。
今からでも遅くはない。まだ衆院任期満了まで１年半近くある。野田佳彦首相はじめ政府・民主党の要職にある人たちは、その気持ちをもう一度思い起こして、みんなで頑張るというふうになってもらいたい。
政権交代後最初の予算は自民党政権下で作られた概算要求基準を基に編成しなければならなかったが、鳩山由紀夫政権は全国のさまざまな要望も取り入れて、われわれが思っていたことをかなりやり、民主党らしい「芽」は出た気がする。
ところが、それがまた元に戻ってしまった。その後の民主党は政権にいること自体が目的化したというか、居心地が良くなったのだろう。
身を退いたら…
鳩山さんに退陣を促したのは（平成２２年の）参院選を控え、参院の人たちがもたなくなったからだ。役員会で参院側から「このままでは困る」という話が強く出された。参院選で過半数を取れば、衆参共に過半数を握る安定政権が実現できるからその大義のためにわれわれが少しでもマイナスになるなら一緒に身を退こう、ということになった。
それなのに参院選後の結果はご覧の通りだ。しかも、菅（直人前首相）さんは参院選に負けても首相を続けた。トップは主権者の判断で負けたら辞めるのが当然なのに、けじめのない話にしてしまった。
さらに、昨年３月の東日本大震災だ。僕は震災直後から「福島第１原発ではもう炉心が溶融している。非常に危険だ」と言い続けてきたのに、政府がメルトダウン（炉心溶融）を認めたのは２カ月後だ。要するに、なるべく真相を隠そうとする、いわゆる「事なかれ」の手法だった。
今も「収束宣言」などとのんきなことを言っているが、何にも収束していない。今でさえ危ない。国が自ら前面に立って原発事故の対応に当たらなければならないのに、それができなかった。
それでは、民主党代表、すなわち首相として適任ではないのではないか。それが（昨年６月の菅内閣不信任決議案に同調しようと考えた）要因だった。
「増税単体」だ
僕は、消費税の論議を否定しているわけではない。むしろ、一番先に消費税は必要だと主張していた一人だ。自由党のときは、基礎年金と高齢者医療、介護を消費税でやる、その場合は直間比率を見直して所得税と住民税を半分にするとも言った。
しかし、民主党は、前回の衆院選で消費税の増税はしないと国民に約束した。消費税を上げる前に、まず日本の統治・行政の機構を根本的に改革して、官僚支配の中央集権体制から地域主権体制へと大転換する。それによって行政の無駄を省いて主要政策を実行するための財源を生み出そう。新しい時代に対応できる仕組みを作り上げよう。こう主張した。そのマニフェストが支持されて、民主党は政権を与えられたんだ。
野田さんたちは「社会保障と税の一体改革」というが、社会保障は全然姿が見えない。増税だけの「単体」ではないか。マニフェストでは、最低保障年金と所得比例年金による二階建て年金の確立、医療・介護の改革も約束したのに、どこにもない。「増税単体」では全く話が違う。ウソをついてはいけない。
世論調査では国民の６割が消費税増税反対だが、実際は８、９割の国民が反対だ。旧来の仕組みを前提にして、カネがないから上げなければいけないというのは自民党政治と同じだ。今までと同じようにやるのなら財源など出てくるわけがないし、政権を代える必要があったのか、となる。
賛成できない
「大改革なくして増税なし」「社会保障のビジョンなくして増税なし」「経済の再生なくして増税なし」だ。それを全部無視した議論はまったく間違っている。単なる消費税の大増税には賛成できない。
亀井静香代表が言っているように国民新党が消費税増税法案に反対すれば連立解消になるし、国民の反対の声はもっと強くなる。そんな中で閣議決定を強行すれば、いろいろと問題が生じるのではないか。
（党員資格停止が解除されたら）「われわれが目指したものは何だったのか」「われわれの大義は何だったんだ」－それを実現するために、一兵卒であれ何であれ、一生懸命、最後のご奉公をする。僕自身が首相になりたいという気は別にない。２年半前の政権交代でホッとしたが、残念ながら民主党政権は、政権交代可能な民主主義が定着したといえるような評価ではないから、もう一度、それを定着させるための作業をしないといけない。その役に立つなら、天の命ずるままに何でもする。
９月まではもたない
野田さんは今国会での法案成立に「政治生命を懸ける」と言ったようだけれど、どういう意味か分からない。通らなかったらどうするの？
例えば、橋本龍ちゃん（故橋本龍太郎元首相）は（平成１０年の）参院選で負けたら首相を辞めた。自民党にはそういう最低限の「憲政の常識」というものがあった。ところが、民主党ではそれが通じないから推測では判断できない。
野田さんが党内でも国民の間でも反対が多い増税法案を成立させようと強行すれば、党内の支持基盤がなくなるのではないか。党内の大方の意思を無視して強権的な政治行動をしたら、「これでは代表として困る」となりかねない。最終的には党内と国民がどう考えるかだ。では、法案が成立しないまま９月の民主党代表選まで行ったときに、国民が野田首相のままで「ああそうですか」と言う？ 何もしないで９月まで過ごすことは多分国民が許さない。
民主、自民両党の大連立という話も、政治家が考えるのはご自由だが、自民党との連立は民主党内で多数ではない。野田さんに「民主党の反対派を切れ」と迫る谷垣（禎一総裁）さんも、今の自民党を見渡せば他人のことを言っているような場合ではないだろう。
恐らく衆院解散・総選挙は今年の秋にもあるのではないかと思う。来年の衆参ダブル選挙とはいかないのではないか。そのときに民主党がちゃんと今の形であるかどうかも問題だ。
（野田内閣不信任決議案が国会に提出されたときの対応については）国民がどう見ているかだ。あくまでも国民の動向次第だ。他党などと糾合して政界再編することも、他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由はまったくない。もし離党するなら、国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい。僕らは本当の民主党を取り戻すために努力する。
（４月２６日の政治資金規正法違反事件判決については）裁判所として公正な結論を出していただくことを期待している。
（今堀守通、山本雄史）
