2014年10月17日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

原油価格下落と米ロ新冷戦（北野メルマガより）

2014年10月17日 20時04分27秒 | 政治

★原油価格下落と米ロ新冷戦



全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！


北野です。




10月12日、クレムリンのプロパガンダマシーン・ロシア国営テ
レビＲＴＲ


の「ヴェスティ・ニデーリ」を見ていたら、面白い話がありま
した。


「なぜ原油価格が下がっているの？？？」



ネタ元の映像は、こちらから見ることができます。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=k_aMa_1iqgg




言葉がわからなくても、映像と文章を比較してみてください。

（時間があれば。）


念のために、原油価格の動向について。


Brentの動きを見ると、6月半ばバレル114ドルまで上がっていました。


それが10月半ば、90ドルを割り込んでいる。


4ヶ月で20％以上下げています。



で、ロシアは、「なんで原油価格が急落してるの？」について、


いつもと同じ結論を出しているのです。


どんな？





▼ソ連は「自滅」したのではない？




まず司会のキシリョフさんは、大昔の話からはじめます。


20分20秒ごろから、



「レーガンは、どうやってソ連を崩壊させたのか？」という話

に入っていきます。




・1980年代はじめ、レーガン政権では、秘密のグループが存在
していた。


・グループの目的は、「ソ連経済を破壊すること」だった。


・そのグループのメンバーだったのが、ロジャー・ロビンソン
だ。




21分ごろ、ロジャー・ロビンソンさんの告白が映し出されます。


ロジャー・ロビンソンさんを調べてみると、


「チェースマンハッタン銀行からレーガン政権に引き抜かれ
たソ連経済の大家」


だそうです。


彼は何を語ったか？



・レーガンに「ソ連経済の弱点リスト」を見せたところ、とて
も喜んでいた


・われわれは、「ソ連の外貨収入を減らすための戦略」を構築
することができた




ここからキシリョフさんのコメントに戻ります。


そして、（戦略は）実行にうつされた。


アメリカの戦略の中には、「ソ連と欧州をつなぐガスパイプラ
イン建設に協力している会社への制裁」が含まれていた。



ロジャー・ロビンソンさんはいいます。



・イタリア、フランス、イギリス、ドイツの5社が、われわれ
の警告を無視して、ソ連との協力をつづけた。


・それで、5社のうち3社は倒産し（！）、残り2社には、「ア
メリカかソ連、どちらかを選べ」と選択を迫った。


（＠北野註。
とはいえ、ソ連を選んだら倒産させられるので、選択の余地
はないですね。）




キシリョフさん。

「その時、アメリカは、欧州を屈服させることに成功した。


しかし、もっとも重要だったのは、『原油価格を下げること』
だった。


1986年7月までに、原油価格は数分の1になり、バレル9.5ドル
まで下がった。」


（参考までに、今は約90ドル。）



これで、ソ連経済はボロボロになってしまったのですね～～～。



そして、ロジャーさんの告白はつづきます。




・もっとも大事なのは、ロシアの主要な収入源である天然ガス、
原油価格を下げることだった。


・そのために、（世界一の産油国）サウジアラビアの協力が不
可欠だった。


・サウジアラビアは、素直にアメリカのいうことに従った。




こうして、アメリカは、サウジアラビアに増産を強制すること
で原油価格を暴落させ、ソ連経済をボロボロにしたのです。


この話は、当時政権中枢にいたロジャー・ロビンソンさんが自
慢気に語っているので、本当なのでしょう。



キシリョフさんは、「ソ連の指導者たちは、エネルギー輸出以
外の収入源を見つけることができなかった」


と、ソ連の当時の支配者層を批判します。




▼アメリカは、再び「石油兵器」を使っている？




さて、ここからキシリョフさんは、現在の話に移っていきます。



「原油価格が下がっている」


「それでルーブルも下がっている」



それが、アメリカとどういう関係があるのか？



「アメリカは再び『石油兵器』を使っているのだ」



オバマにそのことをアドバイスしたのは、ジョージ・ソロス
だった。

（写真、23分20秒ごろ）



ソロスのアドバイスを聞いたかどうかはわからないが、オバ
マはそうすることにした。


アメリカは、原油の国内生産量を急増させているのだ。


同国の原油生産量は現在、サウジアラビアとほぼ同量になっ
ている。


日量約900万バレル。


こうして、現在の「原油供給過剰」状態が作られた。


アメリカは、今後もさらに原油生産量を増やすつもりでいる。


アメリカは、サウジアラビアと(レーガン政権時と同様）、話を
つけている。


今年の春にはオバマが、夏にはケリーがサウジアラビアを訪問
した。

（写真24分10秒ごろ）


アメリカとサウジの合意の内容は、


「サウジとＯＰＥＣ諸国は、原油価格が下がってきても減産し
ない」


というものだった。


24分38秒ごろ。


証拠として、ＯＰＥＣの今年の原油生産量（日量）のグラフがでま
す。


2014年第1四半期2983万9000バレル

2014年第2四半期2976万2000バレル


2014年第3四半期3019万7000バレル

2014年第4四半期3020万バレル



第3四半期になって原油価格は下落しつづけているのに、ＯＰＥ
Ｃは、逆に増産している。


（つまり、供給を増やして、価格を下げる圧力をかけている。）



ロシアは、安定的に日量1000万バレルを生産している。


アメリカの目標は、2020年までに原油生産量「世界一」になる
ことである。


原油価格の低下は、ロシア・ルーブルにとって、長期的問題だ。


そして、ロシア自身にとっても大問題だ。


ロシア国の収入構造を、一刻もはやく変えなければならない。



（北野、これがそう簡単ではないのですね。

「原油依存から脱却せよ！」

これは、大昔からいわれていることです。

しかし、一向に進んでいない。）




▼アメリカ戦略が抱えるリスク



次に、経済担当アナが登場し、アメリカ戦略のリスクについて
語っています。


長くなるので、要点だけまとめておきましょう。



・原油価格が下がることで、シェール革命で「利益が上げづら
い状況」がすでに生まれている。


確かに、原油、ガス価格が下がると、ロシアもそうですが、ア
メリカ自身も儲からなくなりますね。




・サウジアラビアの予算は、バレル85ドルを想定してつくられ
ている。


この水準を下回る水準が長期間つづけば、サウジの社会・経済
は破壊される。


（北野　そうなると、革命が起こってもおかしくないですね。）



・原油輸入量世界2位、アメリカのライバル中国は、原油価格
下落を喜ぶ。


原油価格下落で、中国経済は強くなってしまう。



アメリカのエネルギー価格下落戦略は、アメリカ自身にとって
もネガティブな結果を引き起こす。



というわけで、ロシアは、「原油価格の下落は、アメリカがロ
シア経済を破壊するため、人工的に起こしている」

と見ているのですね。



いずれにしても、エネルギー価格の下落は、貿易赤字に苦しむ
日本にとってはうれしいできごとです。



それにしてもアメリカとロシアが戦って、喜んでいるのは中国
のような気がします。



ところで、アメリカの戦略ミスで大きな恩恵を受けている中国。


日本は、「尖閣」「沖縄」の領有権を主張するこの大国に、ど
うやって対処すればいいのでしょうか？


尖閣、沖縄を守り、同時にアメリカから自立する方法は？


知りたい方は、こちらをご一読ください。


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株、底入れ期待もオプション取引に残る１万4000円割れの警戒感　

2014年10月17日 16時08分09秒 | 株

世界で広がる金融市場の動揺を受け、日本株の不安定な値動きが続いている。17日の東京市場で日経平均株価は90円あまり上げた後は下げに転じ、日中取引の高値から300円あまり下げて終えた。直近高値からの下落率が11％を超え、底入れを見込む市場参加者は増えているが、株価指数オプションの取引からは４月以来の１万4000円割れへの警戒感がにじむ。

　「米国の『財政の崖』問題や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債購入の縮小を始めた直後の相場に似ている」。ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント部の居林通エグゼクティブディレクターは指摘する。米国発の不安材料に動揺した世界の金融市場は、ことごとくそうした不安材料を織り込んできた。居林氏は「今は米国株を中心に投資すべきだ」と底入れを見込む。

　株式市場では下げ一服を示唆する指標が相次いでいる。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は69.42％と「売られすぎ」とされる80％を多く下回り、2013年６月下旬以来の低水準を付けた。17日は下げを主導していた中小型株の下落率は大型株より小さく、東証マザーズ指数は下げ止まりの兆しをみせている。
　米国でも13日に６月の直近高値から13％あまり下げた小型株の代表指数であるラッセル2000指数が前日まで３日続伸。米上場投資信託（ＥＴＦ）である「ｉシェアーズ」のうち、ハイイールド債に投資するファンドの基準価格も３日続伸するなど持ち直した。運用リスクを回避する姿勢はじわりと後退しつつある。

　底入れ期待が広がる日本株だが、不安心理が渦巻く市場がある。オプション市場では今週に入り日経平均11月物のプットオプション（売る権利）を権利行使価格１万4000円割れの水準で取引する動きが急増している。プットオプションの売買高は権利行使価格１万4000円が7000枚を超え、最多となっている。
　みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「今回の相場下落は欧米株安に端を発しているだけに、国内で底入れの兆しが出ても安心できない」と指摘する。相場が１万4000円の節目を大きく下回るような事態に備え、損失回避を目的に「保険」としてプットオプションを購入する参加者が急増している。

　１万4000円のプットオプションの活況は、買い手に対し売り手がいるということも示唆する。「１万4000円割れは無いとにらんだ参加者が積極的に売っている」（コモンズ投信の糸島孝俊運用部長）。プットオプションの売り手は、日経平均が行使価格から下げ続ければ損失が無限大に膨らむ。このところの活況は、底入れを察知した参加者が増えていることの裏返しともとれる。
　ウォール街には「落ちるナイフは手でつかむな」との格言がある。相場が急落している時の投資は落ちてくるナイフをつかむようなもので、ナイフが床に落ちてから拾えばいい。５月下旬以来の水準に沈んだ日本株の調整は十分か――。１万4000円割れのリスクに身構えるオプション市場からは、投資家の気迷いが伝わってくる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史〕