2014年10月3日のブログ記事一覧-ringoのつぶやき

自動車国内生産、広がる「減速」　ホンダ一部操業休止、在庫削減へ

2014年10月03日 21時39分26秒 | 株

（産経新聞）

消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。ホンダは埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で１０、１１月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車の国内生産がさらに落ち込めば、力強さに欠ける国内景気に打撃を与えかねない。

　ホンダはミニバンやセダンなどを生産している狭山工場で、１０月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。

　休止した分は１２月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。

　ホンダは海外への生産移転を進めており、国内販売が減少すれば国内工場がしわ寄せを受けるが、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」（自動車大手幹部）という。

増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでいる。各メーカーは新型車の投入などで、てこ入れする構えだが、軽自動車税の２０１５年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは不透明なままだ。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで（国に）サポートしてほしい」（大手幹部）との声も漏れ始めた。

　自動車産業は製造業全体の出荷額の約２割を占め、部品メーカーなど裾野は広い。販売低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がるようなら、日本経済に与える影響は大きい。

急激な円安で何が…NHKクロ現　2014年10月2日（木）放送

2014年10月03日 15時20分06秒 | 社会経済

急激な円安で何が…

昨日（１日）、１ドル１１０円台をつけた円相場。
この２か月で８円も円安が進みました。
私たちの暮らしに影響が出始めています。

女性
「困ります、給料も上がってほしいです。」

第２次安倍内閣の発足をきっかけに続いてきた円安。
株価が上がり、大企業を中心に業績を押し上げてきました。
その一方で、さまざまなひずみも生み始めています。
原材料の輸入価格が上昇。
多くの中小企業の経営を圧迫しているのです。

中小企業　社長
「死活問題。
生き残れるかどうかの瀬戸際。」

急速に進む円安。
日本経済は今後どうなるのか考えます。

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急激な円安　相次ぐ値上げ

都内のスーパーです。
円安で輸入品の値上がりが相次いでいます。

アキダイ　秋葉弘道社長
「円安になって直撃したのは、輸入の肉ですよね。
オーストラリア産の牛肉なんかは特売コーナーで販売していたんです。」

オーストラリア産の牛肉の価格は、この１か月で２割から３割上昇。
カナダ産の豚肉も１割ほど値上がりしました。

男性
「モノが全体、高くなってるんじゃないですかね。」

女性
「お給料は全然変化なく、物価のほうが上がってるかなって感じ。」

牛乳も仕入れ価格が去年（２０１３年）上がったといいます。
牛の餌となる飼料などの輸入価格が上昇したためです。

アキダイ　秋葉弘道社長
「これからまた円安が進んで、さらに仕入れ価格が高騰してしまいますと、お店ではもうこれ以上は無理というところまできていますので、円安によって、お客さんが喜んでくれる品物は何ひとつないなと。」

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急激な円安　大手企業に追い風

円安は大手を中心に、企業の業績を着実に回復させています。
先週、株価は今年（２０１４年）の最高値を記録しました。

日産自動車　川口均専務
「円が安いから価格競争力が増して、現地で価格が下がって販売力が増える。
基本的にわれわれは円安は歓迎します。」

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急激な円安　苦しむ中小企業も

一方でその恩恵は、中小企業には必ずしも行き渡っていません。
従業員３８人の鋳物工場です。
大手企業などに建設機械の部品などを納入しています。

円安が進んだ２年前から原材料の価格が値上がりし、厳しい経営を強いられています。
特にこのひとつき、材料の銅は、１トン当たり３万円値上がりしました。

石川金属機工　石川義明社長
「生き残っていけるかどうかの瀬戸際。」

この会社では、今年度は１ドル１００円を想定して経営計画を立てました。
予想以上の円安によるコスト増を価格に転嫁できないか、取引先の大手企業に要望していますが、なかなか聞き入れられないといいます。

「（取引先からは）前の価格でやっているんだから、この価格でやってくれと。
なかなか値上げというのは難しい。」

石川金属機工　石川義明社長
「上げないわけにはいかない、（取引先に）よく説明をして。
企業努力の範ちゅうを超えている。」

価格転嫁を受け入れてくれたのは全体の１割、およそ２０社にとどまっています。

石川金属機工　石川義明社長
「本当に価格に転嫁しないと、やはり死活問題になってくる。
お客さんも理解していただかないと、われわれ鋳物業界がやっていけなくなる。」

急激な円安　その背景は

円安が急速に進んだ理由。
それはアメリカの金融政策が大きな転換点を迎えていることです。
リーマンショック後、アメリカや日本が行った大規模な金融緩和。
大量のマネーを市場に投入してきました。

その後、アメリカは経済が回復し、今月（１０月）中に量的緩和を終える予定です。
さらに来年（２０１５年）にはゼロ金利政策も解除され、金利が上昇するという観測が市場に広がっています。
ドルを買うため円が売られ、一気に円安が加速したのです。
円安はどこまで進むのか。
フランスに本拠を置くこの投資ファンドは、円安の流れは当分続くと見ています。

「円相場は、１ドル１１５円になる可能性があります。」

「最終的には円安傾向が２０１５年まで続くとこちらも考えています。」

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急激な円安　財界も懸念

今週、会見を行った経団連の榊原会長。
急激な円安がさらに進むことに懸念を示しました。

経団連　榊原定征会長
「一番警戒しなければいけないのは、急激な為替相場の変化ということですね。
これ以上の円安は、やはり日本全体にとってはマイナスの面が大きく出てくると思います。」

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急激な円安　日本経済は

ゲスト中島厚志さん（独立行政法人経済産業研究所理事長）

ゲスト安藤隆記者（経済部）

●今、この状況をどう見る？

中島さん： 確かに急激な円安といえると思うんですね。
というのは、輸入側のほうは、確かに円安になるといろいろ上がってくるというのはあるんですが、製造業、本来的には輸出側に立つところでも、今さっきありましたように、原材料費が早く上がる。
だけどなかなか売り値のほうには転嫁が遅れるということがありますから、そういう意味ですと、急激すぎるような円安というのは、必ずしもプラスにならないというところがありますね。

●円安によって輸入品の価格が上がっているように感じるが？

安藤記者： 物価と、そして賃金の状況というのを見てみたいんですが、まずご覧になっていただきたいのは消費者物価指数の動向です。

こちら、日銀による大規模な金融緩和、去年４月から始まりました。
そして、この春の消費税率の引き上げといった状況で、最近では前年比で３％程度上昇が続いています。
増税の影響を除きますと、円安によって、輸入に頼っているエネルギー価格が上昇していることなどが物価の上昇の要因になっています。

一方で賃金のほうはどうかということで、物価の状況も加味しました実質的な賃金の動向というのを、こちらご覧いただいていますが、マイナスが続いているという状況なんですね。
確かに円安の効果もあって、大企業を中心に収益は改善をしたと。
そのことで、例えば今年の春闘なんかでも、いわゆるベースアップといったものが実現したり、そういうことは起きてはいるんですけれども、これが増税の分、そして円安による物価の上昇の分、そういったところまでは追いついていない、補いきれていない。
そして中小企業まで広くその賃上げというものが行き渡っているかというと、それもまたそこまでは言い切れない。
そういった状況なために、生活者の立場からすると、物価ばかり上がっているというような実感を持ちやすいという状況だと思います。

中島さん： 企業収益が回復してますんで、全体で見ると、確かに賃金は上がってきてる、ベースアップになってるというところがあるんですね。
ただ、企業収益の上がり方を見ると、１人当たりの利益というのは、過去最高益といったようなところがありますから、本来はもっとできるということなんで、企業がややまだ慎重なために賃上げが追いついていないという面もあります。
それからもう一つは、企業規模別に見ると、同じ製造業でも中堅、あるいは大企業のところは、しっかりと円安、あるいは輸出増によって利益を確保してるんですが、それが中小企業でも、小さいところになってくると、なかなか下請け的な業務のやり方の中で、値上げが通らない、しっかりとその円安の利益を得られないというところが出ているのが現状ですね。

●明暗は相当大きい？

安藤記者： そうですね。
企業の規模ですとか、業種によって円安がどういう影響があるのかということを、１つの試算でご覧いただきたいと思うんですけれども、こちら大手銀行の調査、試算ですけれども、円安によって、仮に１０円円安が進んだ場合に、企業の営業利益がどの程度増えたり減ったりしてしまうのかといったものを試算したものです。
ご覧のように大企業の多い上場企業全体では、１．９兆円のプラスの効果、利益を押し上げる効果。
一方で中小企業なんかを多く含みます非上場企業では、１．２兆円のマイナスの効果というものが出てしまうというふうに試算されています。
これはどうしてもやはり規模の小さい企業ですと、海外の事業の割合というものが低いですから、恩恵を受けにくいということだと思います。

また、業種別にさらに見てみますと、この上場企業、プラスの効果を受けるんですけれども、さらにこれを業種別に見てみますと、機械・電気機器といったところがプラスの効果をより多く受けるのに対しまして、卸ですとか小売業、そしてサービス業といった、いわゆる内需中心の企業ですね、こういったところは円安だけの影響で見ますと、マイナスの影響を受けやすいというふうに試算されていますね。
（円安によって輸出競争力は高まっているということ？）
そうですね、輸出中心な電気ですとか自動車といったような企業にとってみれば、輸出の競争力を高める効果は期待できる。
どこまで出てるかということもありますけれども、実際には、海外で売ったもの、円のベースで見ますと、押し上げられる、利益が押し上げられるという効果は間違いなく出ていると思います。

中島さん： 内需企業についても、この２年について言えば、利益を押し上げられているところがあるんですね。
ただ、この２年で見ると、円安と一緒に株高が進展しましたんで、ずいぶん株高によって、むしろ消費の意欲がまして、消費が出てきた。
その恩恵を、非製造業が受けているのは事実なので、したがって従来のように、単に輸出型だから利益を取られる、あるいは輸入型、ないしは内需型だから利益は取れずに損をするということばかりでもなかったというのが、この２年の状況ではあるんですね。

●消費者は恩恵をどこまで実感できる？

中島さん： まさにそこなんですね。
ですから確かに、株高になって消費が出たといっても、あくまでも株を持ってる人って、必ずしもそう多くないんで、株高によって、これから景気よくなるんじゃないか、消費意欲が盛り上がったというところの部分が大きいんで、やはり賃金が上がっておかないと、消費も息切れしてしまう。
それが残念ながら消費にちょっと出てきているというところに、一段と円安が進んだという状況だと思います。

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急激な円安　翻弄される中小企業

海外に工場を積極的に展開することで円高を乗り切ってきた機械部品メーカーです。
売上高、年間２１億円。
主力製品は家電や携帯電話などに使われる特殊なネジ。

「スマートフォンとかに使われる、防水用のネジです。
オレンジ色のオーリングというものなんですが、これが防水機能の役割を果たします。」

日本の工場では、国内向けの付加価値の高いネジだけ生産。
ほかは、海外での生産に切り替えてきました。
これまでに中国、フィリピン、タイに工場を建設。
円高の影響を受けないよう、材料も現地で調達。
周辺の国に輸出してきました。
さらに、円高が進む中で、海外で作ったものを逆輸入する仕組みも拡大しました。

富士セイラ　須俊行社長
「円高のときには海外で作ったものが安くなるというメリットもあったので、できるだけ海外のほうに生産拠点を移して、そこに力を蓄えていかなければいけなかったという背景はございます。」

ところが今、急速に円安が進行。
この仕組みが裏目に出ています。
逆輸入していた部品の価格が３年前に比べ、４割も上がったのです。

富士セイラ　須俊行社長
「安い単価で販売することがなかなか続けられない現状で、円安によって非常に収益性が悪くなってる。」

円安になった今、国内に工場を戻せば業績は回復しますが、それは難しいといいます。

富士セイラ　須俊行社長
「数年かかってやっと軌道に乗って、乗ったところで、じゃあもうこれで終わりで撤退できるかというと、円安になったからこれをすぐに戻すというような、ちょっと短いスパンでは我々の立場からすると難しい。」

一方、円高の時代に国内に残る選択をした、この企業。
厳しい状況に立たされています。
静岡県浜松市にあるこのメーカー。
地元の大手企業向けに、楽器の防音材や断熱材などを生産してきました。

社長の前嶋文明さんです。
取引先が次々と海外へ拠点を設けていく中で、日本にとどまる道を選びました。
いずれ円安になれば、取り引きが回復するのではないか。
しかしその期待は外れました。
一度、海外に拠点を設けた取引先は、円安になっても国内の生産を増やさなかったというのです。

ソフトプレン工業　前嶋文明社長
「戻ってきた（取引先は）ほとんどないですね。
それは本当に厳しいです。」

どうやって生き残りを図るのか。
この日、前嶋さんは社員を集めました。
インドネシアに生産拠点を構えようというのです。
今後も国内での取り引き拡大が見込めない中、円安であっても海外に進出するべきだと考えたのです。

ソフトプレン工業　前嶋文明社長
「日本の国内マーケットが小さくなってますよね。
そのなかで新たに市場を増やせる部分と、そうでない部分で限界もあるので、リスクはありますけど、やれるときにやっていくべきかな、今がうちとしてはそのときかなって。」

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急激な円安　日本経済は

●円安の局面で海外に出ていく決断をする企業、どう見る？

安藤記者： そうですね、ＶＴＲでもありましたが、取引先が円安になれば、国内に回帰してくれるんじゃないかということを期待していたということがありました。
実際、こうした動きがどうなっているのかといいますと、歴史的な円高の節目が変わって、変化が見られてから２年ほどがたちまして、大手企業の中には、一部には、海外での生産一辺倒ではなくて、国内での生産をまた増やそうといった動きも見られるんです。
例えばエアコンメーカーのダイキン工業、あと精密機器メーカー、キヤノン、電機メーカー、パナソニックといったところが、国内での生産も増やすことを検討しています。
ただ全体として見ますと、こうした動きはまだ一部にとどまっているといわざるをえません。

端的に分かるのが、輸出企業の代名詞ともいわれてきた自動車産業なんですけれども、自動車産業の海外での生産比率、こちらご覧いただいてますけれども、６０％から８０％と、もう大半はもう海外で作り上げる体制。
そして市場は海外で伸びていく市場がたくさんありますから、そういった市場に近いところで、ものを作って売っていくと。
そうすることによって、為替相場の影響にも受けないような強いような体制を作るといったことを進めてきたわけなんですよね。
いったん、そういった体制を作ってしまった以上、やや円安に戻ったからといって、そう簡単にまた国内回帰だといったようにはいかないっていうのが実情だと思います。

●円安になってもそれほど国内生産は増えていかない？

中島さん： そうですね。
当初、円安が始まったときに大いに期待したんですけれどもね、やはり２年半前の７５円に達するような円高が、結構、企業の海外進出、海外での生産ですね、これを後押ししたということだと思いますね。
ですからこれは、もちろん円安がずっと続けば戻ってくる話なんですが、いずれにしろ時間がかかる話ですから、当面、急激に円安になったからといって、そこから生産が増えるということにはならないですね。

●現状はどうなっている？

安藤記者： そうですね、そうしたまさに、かつての景気回復局面のように、外需主導といわれますけれども、輸出の数量が伸びて、そして輸出企業が潤って、国内での設備投資が増えていって、雇用や賃金が上がる。
そういったモデルを政府・日銀も期待していたと思います。

ただ、今ご覧いただいたような輸出の数量ですけれども、期待していたほどには輸出は伸びていない。
これは取材していました政府・日銀の間からも、誤算といったような声も聞こえてくる状況になっていました。

●日本が輸出で稼いできたモデルに限界が見えてきた中、今後どうしたら？

中島さん： これは、従来とはちょっと違う対応だと思うんですね。
従来ですと、円安になったらまた国内から輸出が増えるということになるんですが、やはり、みんなそれぞれ各企業、ないしは産業として海外生産、現地販売という方向に動いてますから、そうなってくると、むしろ国内でそれを補う新たな産業をどうやって育てるかということが１つあります。
さらには、物への輸出に期待するんではなくて、円安であれば、例えば観光で訪日の外国人の方々が増えるとかがありますので、例えばそういう観光をですね、ですからサービスの輸出という言い方もするんですけれども、そういうものを強化していくという、いいチャンスということもありますね。
さらにこれ、むしろ日本自身見てみると、空洞化っていうんですけれども、本来であれば、主要海外で見ると、空洞化という言い方は日本が一番強い感じがします。
むしろ海外で見ると、外資系企業が国内に入っていくという割合も大きいもんですから、それで埋まってるんですね。
ですから、日本の企業が外へ出ていくと中埋めるものがないっていうのは、ちょっと輸出だけ、あるいは日本の企業だけ見た言い方なもんですから。
外資企業を誘致する、さらには輸出についてはもう１つ付け加えますと、輸出力っていうものが、実は日本はもっと発揮できるはずなんですね。
輸出のＧＤＰ比で見ると、輸出立国ではあるんだけれども、実は輸出、ＧＤＰ比は世界の中で見ると、一番低いほうなんですね。
（大体１３％ぐらいですね。）
そうですね。
これは例えば中国が３０％とか、大きい国ばかりですから、したがってそういう中にあってじゃあ、どこが輸出してないのか、中小企業の割合がドイツでは２割が輸出してる、ところが日本は３％しか輸出してないですから。
（中小企業は３％しか輸出してない？）
ええ、ですから競争力のある企業、日本にもいっぱいいますから、そういうところがもっと輸出市場を狙っていくということも、やっていける余地がいっぱいあると思いますね。

安藤記者： 取材してみますと、一番の悩みというのは、円高か円安かということよりも急ピッチで進むこと、急ピッチで為替が動くことなので、そうしたことを避けるような対応というのは、政府・日銀に求められているなというふうには感じています。

中島さん： 稼ぐ力をですね、円安だから稼ぐんじゃなくて、しっかり実力で稼ぐっていうことを作っていくということが大事だと思います。

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