ringoのつぶやき

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先高期待と高値警戒感が強まったときの考え方

2012年09月19日 22時49分24秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)日銀の追加金融緩和策の発表で、日経平均が戻り高値を超えた。
2)株価と移動平均線の位置関係から、上昇トレンドが続く可能性が出ている。
3)高値警戒感と先高期待が重なるときには、出遅れ銘柄を探す方法がある。

◆日銀の追加金融緩和策の発表で戻り高値を超えた

本日の昼過ぎに、日銀の追加金融緩和策が発表されました。追加の内容は、資産買い入れ基金の10兆円増額(長期国債5兆円、短期国債5兆円)、買い入れ期限を2013年6月末から12月末まで延長するというものでした。

株式市場は、発表を控えていたためにもみ合いでしたが、日銀の発表をきっかけに急上昇となりました。為替市場でも緩和策が好感されて1ドル=79円台まで円安が進んだこともあり、日経平均は8月20日の9222円の高値を超える展開になりました。

日経平均が高値を超えたことで先高期待が強くなりましたが、昨日の段階で日経平均の5日移動平均線と25日移動平均線がゴールデンクロスを達成しています。現在の株価と移動平均線の位置関係が何を示しているのかといえば、「株価>短期移動平均線>中期移動平均線>長期移動平均線」となり、一般的には上昇トレンドの強気パターンになったということになります。

今回の株価と移動平均線パターンをもとに、最近の相場で同じような傾向がなかったか調べてみたところ、2010年11月に起きていました。

2010年11月は、奇しくもFRBがQE2を発表したときでした。その後3ヶ月程度の上昇トレンドが続いていますが、だいたい「株価>短期移動平均線>中期移動平均線>長期移動平均線」の傾向が続いています。

◆高値警戒感と先高期待の綱引き

チャートから上昇トレンドになる期待がうかがえるのですが、問題になるのが高値警戒感です。上昇トレンドがはっきりすればするほど「高い水準で買わないといけない」ことになってしまいます。

高値警戒感が強いのは、日経平均よりも欧米市場の方です。米国のNYダウやドイツのDAXともに、上昇トレンドのオーバーバリューに届くほどの上昇になっているからです。

両指数ともに上昇トレンドの上限まで上昇していますので、高値警戒感が強くなっていると考えられます。さらに高値を買うだけの良い材料が出ない限り、いったんは調整する可能性が高まっていると思います。

日経平均も本日の戻り高値超えによって、上昇トレンドになる期待が高まる一方で、短期的な高値警戒感も強くなったと考えられます。

先行して上昇した欧米株が利益確定売りで押し目をつくり、日経平均も連動して調整するかもしれないので、上昇中の高値を追いかけて買うのも警戒感を投資家が感じていると考えられます。

しかしながら、心理的には下値不安もないので、「何か買いたい」という意欲が強くなっていると思われます。こうしたときの投資家としては、「まだ上がっていない出遅れ銘柄を探す」ことを考えると思います。

通常の相場ですと、出遅れている銘柄は、業績が悪かったり、不人気の可能性もありますが、しばらく上昇トレンドが続く可能性があって高値警戒感が強いときには、出遅れている銘柄に資金が回ってくる可能性があります。


NYダウのRSI指数、3月以来の高水準=買われ過ぎ警戒ゾーン

2012年09月19日 22時47分40秒 | 

株式市場のテクニカルで、売られ過ぎ、買われ過ぎの過熱感を示すのがRSI指数(相対力指数)だ。

米国株NYダウの日足RSI指数は14日に71%、18日に68%となり、3月以来の高水準へと切り上がってきた。あくまでテクニカルでは、短期的な「NYダウの買われ過ぎ(リスク選好の過熱)警戒ゾーン入り」が意識されつつある。

最近のRSIの最高水準とNYダウ上昇の過熱ピークには、今年3月の71%、2月の69%、昨年5月の72%、昨年2月の78%などの例があった。
今回の場合、現状の68-71%から一段のRSI上昇とNYダウ続伸によるオーバーシュートを経て、買われ過ぎ修正の反落へと転じていくか。あるいはこのままNYダウの高止まりと高値横這いを経て、過熱調整の反落へと向かうか。

その転換点を見極める重要攻防に直面してきた。リスク選好による円全面安の反動調整を探る判断材料としても注視されている。


DJ-【本日の日銀オペ結果】連日の4カ月物資金供給も札割れ回避

2012年09月19日 15時53分09秒 | 債券

 【東京】(ダウ・ジョーンズ)本日は、当日の調節を見送り、日銀の見通しでは、当座預金残高は前日比8200
億円増の37兆9700億円程度、ゆうちょ銀行を除く準備預金残高は27兆9000億円程度となる見込みだ。足元資金は
0.085%~0.090%を中心に取引された。18日の翌日物無担保コールの加重平均レートは0.088%だった。

 なお、日本銀行は本日の政策委員会・金融政策決定会合で追加の金融緩和を決め、資産買入等の基金を10兆円
程度増額し80兆円程度とした。短期国債と長期国債の買い入れをそれぞれ5兆円程度ずつ増額する。

 レポ市場の金利は、引き続き横ばいだった。日銀が発表する東京レポ・レートは、翌日物が0.100%、トムネ
が0.101%、1週間物が0.101%だった。

 本日は、21日に期日が到来する資産買入等基金による共通担保資金供給を更新した。連日の4カ月物資金供給
となったが、応札倍率は昨日よりもやや低かったものの、未達(札割れ)を回避した。本日までの調節で、20日
の資金需給は国債大量償還があり6兆円強の大幅な余剰、21日は3000億円程度の不足となる見込みだ。

本日のオペレーション結果は以下のようになった。

共通担保資金供給(資産買入等基金) 8000億円 9月21日~1月28日
落札額           8006億円(応札倍率:1.278倍) 
貸付レート      0.100%(按分比率:78.3%)

この結果、日銀の資金供給および吸収オペの残高は次のようになった。
(スタート期日到来残高のみ)

<資金供給オペ>
共通担保資金供給(金利入札方式)           0億円
共通担保資金供給(資産買入等基金)  30兆7671億円
CP買現先                                 0億円
国債買現先                               0億円
成長基盤設備支援                   3兆2998億円
被災地金融機関支援資金供給            4302億円
総額                              34兆4971億円
<資金吸収オペ>
手形売出                                 0億円
国債売現先                               0億円
総額                                    0億円
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エ?JAL優待券出すの???

2012年09月19日 15時12分29秒 | 気になる株

あの憎っくきJAL,本日上場しましたが、ツイッターで優待券の話があり、IR見たら、ビックリ

9年間税金免除なんですよ。

まだ、株主訴訟中なんですよ。

なんでそんな余裕資金あるの???

「だったら税金ちゃんと払え!」

「だったら補填のほうが先だろ!」

という声が聞こえます。

来季はしっかり減額です。

再上場に至っての「餌」に見えます。

 

http://www.jal.com/ja/investor/individual/guidance/


上昇相場でリスクを取るときの考え方

2012年09月19日 13時52分29秒 | ケンミレコラム

 

■今回のまとめ

1)日米欧の金融緩和で、上昇相場が続く可能性が出てきた。
2)上昇相場に参加するのであれば、株式組入比率で調整する。
3)株式組入比率を考えるときには、損切りが出来る範囲までと考える。

◆日経平均は高値もみ合い

週末から週明けのNYダウは、金曜日こそ+53ドルと続伸しましたが、月曜日は利益確定売りに押されて-40ドルと往来になりました。3連休中のNYダウの動きを受ける格好で、日経平均は先週末の水準でもみ合いで始まりました。

もっとも、日経平均が先週末にかけて3日で+352円(+4%)の大幅続伸したあとと考えますと、それほど下がらないことは底堅いという見方もできます。

一方で、本日から明日(18~19日)の日程で、日銀の政策決定会合が行われています。FRBがQE3を発動したことで、米国の金利低下による円高が警戒される場面ですので、日銀も欧米にならえで追加の金融緩和を行う可能性が指摘されています。

実際に祝日中の為替市場で円が全面安の展開になりましたが、日銀が追加の金融緩和を行うことを見越して円売りが優勢になったようです。

◆2月14日のサプライズ緩和はどうだったのか?

日銀の金融緩和策が好感された例として、今年の2月に資産買入の基金を10兆円増額すると決定したときの株価上昇が思い出されます。

2月の政策決定会合前は具体的な緩和策は出ないという見方が大勢でしたので、サプライズになってために、株価に与えた影響が大きかったといえます。今回は、為替市場の反応を見る限り、緩和期待が先行していると考えられます。

◆上昇相場に参加するなら株式組入比率を考える

2月と同じような大幅上昇になるかはわかりませんが、もしも日銀が欧米に追随するようだと、日米欧の中央銀行がそろって金融緩和策に乗り出す可能性が出たといえます。

そうなると、しばらくは上昇トレンドが続く可能性があります。特に今月は9月中間配当の権利もありますから、少なくとも権利付きまでは株式市場が底堅くなる可能性も高いと思われます。

ただし、過熱感もありますし、上昇が続かないこともありますから、買うにしても「株式組入比率」で調整してリスクをコントロールする必要があります。

今、株式をいっさい持っていない人であれば、上昇が続いたときに何も持っていないと精神的に悪いので、10%~30%程度までの組入比率に限定して買うという選択があります。

反対に、すでに株を持っていて株式組入比率が100%に近いような人は、上昇したときに少しずつ売って、キャッシュ比率を上げることを選択した方がよいといえます。

このように書きますと、一方は買いで一方は売りのため、天秤にかけていると思うかもしれません。しかしながら、将来は絶対ではないので、相場環境にあわせて株価の変動リスクをどれだけ取るかの重要性を理解して欲しいと思います。

株をたくさん買えば、大きく儲かる代わりに大きく損をするリスクも背負います。一般的に個人投資家はリスクを取りすぎるといわれますが、ハイリスクにするか、ローリスクにするかは「どれだけ株を買うか?」にかかっています。

ローリスクにすればリターンも少なくなりますが、大きなリスクを取って大きな損を1回でもしてしまうと、立ち直れなくなるのが株式投資です。

上昇相場を想定して乗るときには、ダメだったときの損切りが必要になりますから、少なく買うことで損切りをしやすくしておくことがコツです。

たとえば、株式組入比率を20%までで買うことにすれば、買った株が10%下がったとしても、投資資金全体に対しては2%の損で済みます。投資資金が100万円の場合、10万円の損切りはできなくても、2万円の損切りならできる人は多いと思います。

上昇相場に乗るときの株式組入比率を考えるときには、損切りが出来る範囲までと考えて決めるとよいと思います。


DJ-【マーケット・トーク】ドル、日銀が追加緩和でも上昇余地は限定的か

2012年09月19日 09時49分53秒 | 為替

08:20(ダウ・ジョーンズ)ドルは、このところ日銀の追加緩和期待を背景に上昇基調にあるため、日銀が実際に
緩和策を打ち出した場合でも一段の上昇余地は限られそうだと、国内大手信託銀行のシニアディーラーは指摘す
る。

上値めどとして、79円20銭~79円30銭前後を挙げている。

現在は78円79銭程度で取引されている。逆に、日銀が現状維持とした場合、円が上昇するだろうと言う。

ただ、最近の円安・ドル高は日中間の緊張の高まりも反映しているため、日銀が緩和策を見送った場合でも、ドルが78円00銭を割ることはなさそうだと語る。

目先は78円20銭~78円30銭が下値支持水準になるとしている。

ユーロについては、スペインによる救済申請の有無が注目されている。

このディーラーによれば、ユーロは最近、悪材料が出ても下げにくくなっていると言う。

とは言え、現在の水準は絶好の売り場かもしれない、と述べている。

本日のアジア市場では、1.3000ドル~1.3100ドルおよび102円00銭~103円50銭の値幅が見込まれるとしている。ユーロは現在、1.3043ドルおよび102円78銭近辺で推移している。
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DJ-英中銀高官、「大きすぎてつぶせない」銀行への対策を説明

2012年09月19日 09時49分15秒 | ユーロ危機

 【ロンドン】(ダウ・ジョーンズ)英中銀イングランド銀行の高官は18日、2008年に世界金融システムへ衝撃
をもたらした米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻のような事態を繰り返さないための取り組みの一環として、
国内外の「大きすぎてつぶせない」銀行が今後破綻した場合に債権者を関与させる方法について、同中銀の構想
の詳細を明らかにした。

 英中銀の特別破綻処理部局のアンドリュー・グレイシー局長は、経営難の銀行の損失を株主や特定の債権者に
負わせれば、公的資金を用いた救済の必要性が回避できるほか、金融システムの安定を維持できるとの見解を示
した。

 「ベールイン」と呼ばれるこうしたメカニズムでは、「経営難の銀行の債権者が、破綻した場合のように損失
を負担することになるが、金融の不安定化や、世界のシステム上重要な金融機関の突然の破綻によって生じかね
ない重要機能の停止は回避できる」と、局長は指摘した。

 英中銀が支持するベールインには4つの段階があるという。

 まず、市場の混乱を最小限に抑えるべくできれば週末にかけて、経営不振の銀行の株式や、場合によっては債
券類を取引停止ないし消却し、支配権を当局が握る。

 次に、銀行の損失を評価し、評価損が債権者に割り当てられる。当局は、当該銀行を存続可能とするために必
要な資本額を算出し、債務を株式化することで必要額を満たす。

 その後、経営不振につながった問題に対処するため、銀行は刷新・再編されると、グレイシー氏は述べた。

 一部の銀行の問題は、ベールインが機能しないほど複雑化している可能性もあり、その場合には段階的な縮小
が必要になるかもしれないと、同氏は語った。
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