中国名で家得宝。米ホームセンター大手のホーム・デポは、大型小売店による中国の店舗事業から撤退する。天津市などにある7つの大型店舗はすべて閉じ、850人の従業員は解雇する。
2006年の地元店舗の買収を機に進出を図ったが、大型ホームセンターによる販売は中国人の好みと合わなかった。不動産価格抑制策による中国住宅市場の冷え込みが決定打となった。撤退の発表は9月14日である。
米LED(発光ダイオード)照明のシーズマートは中国工場を拡張する代わりに、米国内で工場を建設する。中国の人件費高騰に加えて物流面での障害が大きい、と同社幹部。米キャタピラーも中国拠点増設を抑え、米国に移す。こんな話は7月時点で米誌「フォーブス」が伝えている。
米ハケット・グループの米欧企業調査によれば、中国から米国への生産シフトを考えている経営者は全体の46%。生産移管の計画を立てたり実行に移したりしている割合は27%にのぼった。
生産コスト面での中国の優位が急速に揺らいでいるのだ。同社によれば、05年には米製造業の労働コストは中国を51%上回っていた。それが10年には38%に縮まり、13年には30%となる見込み。
物流費などを加えた総コストの米中格差は、05年の31%が10年には23%となり、13年には16%と2割を下回る。製造業の中国離れはその帰結だ。
中国向け直接投資全体でみても、上げ潮の時代には幕が引かれつつある。中国商務省が19日に発表した8月の対中直接投資は前年同月比1・4%減の83億ドル。今年1~8月の合計でも、750億ドルと前年同期比3・4%減少した。
米欧からの投資が落ち込むなか、全体として小幅な減少で済んだのはほかでもない。日本企業の対中投資が大幅増となっていたからだ。しかし尖閣問題をきっかけに、暴徒化したデモ隊の一部は日系企業めがけ投石し、放火し、略奪した。
中国がいま必要なのは高度の技術を持った企業による対中投資のはず。なのに、丸焦げになった建物の映像が全世界のメディアに放映されるなか、対中投資にアクセルを踏む経営者がどれだけいるであろうか。
1兆元の景気対策にもかかわらず低迷する上海株は何をか物語る。石を投げる者が自ら払う経済的代償である。(和悦)
マケスピの記事検索、便利になりましたね~。
「石を投げる者」ではなく「天に唾を吐く者」ではないの?
一般紙は「自分で自分の首を絞めている」とも言ってますが。
日経の記者ってパンチというのか、スパイスが足りない。
料理に例えれば、塩コショウがかかってないヒレ牛ステーキ。
せっかく特権や優秀な記者が揃っていながら、味付けするスパイスが無いため、価値が半分。
先週のガッチリに出てましたね。
またね、でもね、これを中国当局に見せても『だから何?』でしょう。
理解できる能力無いでしょう。