★ まともな人間とまともじゃない人間（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/03 19:16 のつぶやき

★ まともな人間とまともじゃない人間

【政治の話が嫌いな人は「今日の知新維新」は読まないでください】

世の中は「まともな人間がまともじゃない」と言われ、まともじゃない人間が「まともな人間」と評価される傾向があります。

歴代総理の進退問題を見ますと、我々が知っている総理で「まともじゃないといわれているには細川殿様総理」です。彼は、日本新党を作り、小沢さんの御輿で総理大臣になりました。そして、国民福祉税構想を発表したことで支持率が低下、更に佐川急便グループ問題から総辞職しました。そのあと、政界も引退したのですが、多分、政治家のしたたかさに嫌気が指したのではないかと思います。

振り返りますと、今の野田総理は「小沢さん」「輿石さん」「自民党」「公明党」の包囲網で、身動きが取れなくなっていますが、それでも「消費税増税に政治生命をかける」と言っています。世の中を変えるために必要なことは「国民の支持」であるのに、野田総理は「国民は無知なのだと言ったかどうかは分かりませんが、財務相官僚のほうを向いた」政治をしています。

そういう姿勢で「世の中が変えられる」わけはありません。少数派の小泉総理のやり方を見れば「国民の支持」が以下に大切か分かっていると思うのですが、この間違った方向に「政治生命をかける」と言っている野田総理は「滑稽」にしか見えないと思います。

細川総理は「まとも」だったことで政治に向かず、政界を去ったと思いますが、これを無責任と取るか、政治の世界は異常な世界であり、その世界で行きたくないと思ったかは分かりませんが、後者であれば「細川総理はまともだった」のではないかと思います。

★ 小沢さんに対して、否定派が多いのはなぜか
小沢さんに対しては「国民のほとんどが否定」しています。有識者といわれる人々も「肯定派と否定派に二分」されています。これは私の個人的見解ですが、小沢さんは人間嫌いであり、一定期間「同じ人間達と話す」と耐えられなくなり、その環境を壊して「再び、理想を求めて新しい環境を作る」ということを繰り返しているのではないかと思います。

使命感を持って、人よりも勉強もしていると思います。しかし、人間嫌いでは「政治家は向かない」と思います。ピュアな性格も政治化には向かないと思います。ただ、特別の才能をもらっていますので「政治の世界」でも生きられるのですが、潔癖すぎて「普通の政治家にとっては、うるさい存在」になります。

そして、一定期間過ぎますと「お互いに、話もしたくない」という気持ちになって、グループを解散します。小沢さんが「壊しや」と言われているのは「このような流れで、最終的にはグループを壊して、理想的なグループをもう一度作り、国民にとって理想的な政治をしたい人で日本の政治を動かしたい」と思っているのではないかと思います。

ということは「小沢さんは政治化には向かない人」だと思います。小沢さんに与えられた使命は「官僚と戦い、官僚制度を崩壊させる」事ではないかと思います。過去の日本の総理で「大蔵省=財務相」に理論で勝った政治家は田中角栄しかいないといわれています。小沢さんは最後には高中角栄にも反旗を翻した人ですが、直系でもありますので「一度、小沢さんと財務省を戦わせて見たい」と思っています。

そして、行政改革が終わった段階で「賀沢さんの役割は終わった」ことになります。ここから先の「創世」には「小澤さんは邪魔になります」から、この段階で政界を引退すべきだと思います。

★米国の経済統計が減速（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/012回目16:42 のつぶやき

★米国の経済統計が減速

■米商務省が３１日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で１．９％増と、速報値の２．２％増から下方修正された。企業の税引き後利益が３年ぶりに減少しました。企業の税引き後利益は税負担が響いて４．１％減少し、２００８年第４・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。第４・四半期は１．１％増加。

■米労働省が発表した５月２６日終了週の新規失業保険週間申請件数は前週比１万件増の３８万３０００件となった。増加は４週連続。新規失業保険申請件数は過去８週のうち７週で増加した

■企業向け給与計算サービス会社が３１日発表した５月の全米雇用報告によりますと、民間部門雇用者数は予想を下回る１３万３０００人増だった。市場予想は１４万８０００人増だった。

■クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は３１日、国内の実体経済はなお景気循環的なぜい弱さを示しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策緩和スタンスは引き続き適切との認識を示した。
金融緩和スタンスを継続すれば、、２０１２年の米経済成長率が「２．５％をやや上回る」水準となり、１３、１４年は「３％程度」になるとの見通しと強気の見通しを示しました。インフレ率は２０１４年までＦＲＢが目標とする２％に「極めて近い」水準で推移するとした。

■国際通貨基金（ＩＭＦ）のシャフィク副専務理事は３１日、一部のユーロ加盟国が目指す、２０１３年に財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減する目標について、さらなる時間が必要な可能性があると指摘するとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には拡張的な金融政策を実施する余地があるとの認識を示した。つまり、今のドイツが求める緊縮財政勢策は現実的ではなくなったこと、更にECBはもっと積極的に欧州危機に対応すべきとしました。

★ギリシャの世論調査、再び緊縮推進はが支持拡大して首位に
データＲＣが実施した調査によると、ＮＤの支持率は２８．４％、反緊縮を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は２５．６％だった。３０日に発表された３つの世論調査によると、１社の調査ではＮＤとＳＹＲＩＺＡの支持率がほぼ拮抗（きっこう）、別の調査ではＮＤがリード、もう１社の調査ではＳＹＲＩＺＡが首位と、まちまちの結果となっており、ギリシャのユーロ残留を左右するとみられる再選挙の行方はいまだ不透明となっている。

　調査機関 公表日 ND SYRIZA PASOK I.G. KKE D.L. G.D.
ALCO 31/5 25.0 22.7 12.5 6.5 5.0 5.2 4.5
*D.RC 31/5 28.4 25.6 13.9 7.0 5.7 6.2 5.4
*Pulse 30/5 27.0 27.0 14.5 7.5 5.5 5.5 5.5
*VPRC 30/5 26.5 30.0 12.5 7.5 5.5 7.5 4.5
GPO 30/5 23.4 22.1 13.5 7.4 5.9 5.1 4.2
*Pulse 26/5 26.5 26.0 15.5 7.5 5.0 5.5 5.5
*MARC 26/5 27.7 25.5 15.2 7.7 5.5 6.3 4.4
*Alco 26/5 25.6 22.9 14.0 6.4 5.6 4.6 4.6
Kapa 26/5 25.8 20.1 13.0 5.4 6.3 5.3 5.2
*MRB 26/5 27.1 25.6 14.7 7.7 5.2 6.1 5.2
*Metr. 25/5 27.0 27.2 14.8 7.2 5.2 6.2 4.9
*VPRC 25/5 26.0 28.5 12.5 7.0 3.0 7.0 5.5
RASS 25/5 23.6 21.4 13.1 5.8 4.8 6.2 3.8
*D.RC 24/5 29.4 28.8 13.3 6.6 5.8 4.1 6.4
*P.I. 24/5 26.0 30.0 15.5 8.0 5.0 6.5 4.0
*P.I. 19/5 24.0 28.0 15.0 8.0 5.0 7.0 4.5
*Alco 19/5 23.1 21.4 13.5 7.3 5.2 6.0 3.8
*MRB 19/5 24.4 23.8 14.5 8.5 5.9 6.9 5.8
*Metr. 19/5 23.8 25.1 17.4 7.8 5.8 6.3 4.8
*MARC 17/5 26.1 23.7 14.9 8.1 5.8 6.3 4.8
*Pulse 17/5 21.5 24.5 15.5 8.0 6.0 6.0 6.0
VPRC 16/5 14.5 20.3 10.9 3.7 4.4 6.1 2.2
Kapa 13/5 18.1 20.5 12.2 8.4 6.5 5.0 5.8
*Metr. 12/5 21.7 25.5 14.6 10.5 5.3 5.4 4.7
*MARC 10/5 20.3 27.7 12.6 10.2 7.0 4.9 5.7
　　　　 5月6日の選挙結果 18.9 16.8 13.2 10.6 8.5 6.1 7.0　
ND:新民主主義党（ＮＤ）
SYRIZA:急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）
PASOK: 全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）
I.G.:独立ギリシャ人
KKE: 共産党
D.L.: 民主左派党
G.D.: 極右政党「黄金の夜明け」

全体としては緊縮推進派が首位をキープしています。一社だけが緊縮反対派が首位となっていますが、このニュースだけが反応、つまり、世界の株式市場が下がりました。5月31日の地用さではニ社とも緊縮推進派がリードしています。しかし、欧州を初め背水の株式市場は上がりませんでした。

繰り返される「欧州危機」

 

■今回のまとめ

１）２００９年以降は、毎年欧州危機が台頭し株価が下落する場面がある。
２）ＮＹダウは１ヶ月程度の調整で安値をつける。
３）２０１０年、２０１１年と同様な動きになる可能性が高い。

欧州危機が再燃し、日経平均は１９９２年以来の９週連続の下落となるなど軟調な推移となっています。特に日本株については、為替市場の円高傾向が更なる重しとなり、震源地である欧州のドイツＤＡＸ指数に比べてみても、世界的に下落率が高くなっています。

欧州危機は、２００９年１０月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算が表面化したことから始まりまりました。現在でも根本的な解決には至らず、２００９年以降は毎年欧州危機が市場でクローズアップされて、株式市場は下落するというパターンを繰り返しています。

■２０１０年、２０１１年の欧州危機が台頭したときの株価推移

＜今回の局面＞

＜２０１０年の欧州危機＞

＜２０１１年の欧州危機＞

２０１０年、２０１１年のＮＹダウと日経平均の推移を見ると、ＮＹダウは１ヶ月程度の下落で安値をつけ、その後往来相場となり、再び上昇相場となっています。
今回も１ヶ月程度の調整となっていますので、下げ止まるタイミングにきていると考えられます。

ＮＹダウと日経平均の安値はほぼ一致していますので、日経平均の下げ止まりも期待できるタイミングにあると考えられます。ただ日経平均は為替の動向が強く影響していますので、日経平均の本格的なリバウンドには為替相場の円高傾向の一服が大きなポイントとなってきます。

尚、本日の朝方に安住財務大臣のコメントが市場に流れはじめるなど、為替市場での一方的な円高流れにも、為替介入への警戒感が出始めてきています。

■ＮＹダウと「ＶＩＸ指数」の動き

ケンミレでは、他では見れない数多くの指標があり、その一つに投資家の恐怖心理を示す「ＶＩＸ指数」があります。今回はＮＹダウの日足チャート上にＶＩＸ指数を上書きして、その推移を比較しました。

ＮＹダウとＶＩＸ指数の推移を見ると、２０１０年、２０１１年ともに欧州危機が再燃するかたちでＶＩＸ指数は４０台後半までの上昇し、反対にＮＹダウは下落するパターンを繰り返しています。

ただ今回はＮＹダウをはじめ、世界的な株安傾向にも関わらず、ＶＩＸ指数はあまり上昇していません。根本的な解決には至っていませんが、毎年同じような問題が取り上げられ、今回が３回目であることからも、市場全体には欧州危機への耐性ができてきているとも考えられます。

以上の点を踏まえると、欧州危機の根本的な解決には至っていませんが、２０１０年、２０１１年同様に、日経平均は下げ止まりのタイミングが視野に入ってきている考えられます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 石原　健一

★日本の銀行に対する公的資金の注入（森田コラム）

蛇足さん　2012/05/30 00:41 のつぶやき

バブル崩壊後の不況の際に複数の金融機関に対して合計で40兆円以上の公的資金が投入されました。しかし、景気の回復により金融機関の回収益が増加したため、2006年6月に三菱UFJフィナンシャル・グループが公的資金の残額を返済したのを皮切りに、メガバンクが相次いで公的資金の完済を達成しています。

つまり、日本では最初に住専に1兆円弱の公的資金が注入され、続いて都市銀行などの邦銀に40兆円以上の公的資金が注入されました。そして、その後の低金利政策による「利ざや」によって、ほとんどの邦銀は公的資金を返済しています。

この邦銀の利益計上を目的とした「利ざや」により、年金受給者や個人の預金金利は低いまま胃゛放置されました。つまり、日本の銀行の公的資金の返済は「国民の利息を減らす」ことと、企業貸付のサヤを取ることで返済されたわけですが、結果としては金融危機は収まったことになります。

今回もスペインの銀行危機を防ぐために最終的には公的資金が注入されると思います。、しかも初歩的な危機である銀行への資金注入の障害はそれほど高くはないと思います。世の中では「公的資金の注入前に株主責任や債券者責任を果たさせるべき」という見方が出ていますが、株主の多くが個人顧客であることから影響は大きく、なかなか決断できないかもしれません。

しかし、最終的には「緊急避難」として公的資金の注入のための資金をECBが提供することになると思います。これが、現在のスペイン問題は「それほど大きな問題にならないのではないか」と思う根拠です。

責任を取らせるべきは株主よりも経営陣だと思います。しかし、米国ではS&L救済のときには5000人以上の逮捕者を出しましたが、リーマンショックのときにはほとんど逮捕者が出ませんでした。リーマン問題は政府の中枢にいる人の利害が絡んでいたからと言われてます。従って、今回のスペインの銀行危機がどういう方向に進むかはわかりませんが、いずれにしましても銀行への公的資金の注入は行われると思いますので、一過性の問題といえます。

本当のスペイン問題とは銀行問題ではなく、財政赤字の問題と経済成長の問題であり、こちらは「根の深い」問題ですから、銀行問題のように簡単にはすまないと思いますし、表面化するのは時間の問題だと思います。

ギリシャ問題がそうでありましたように、表面化したあとは「悪材料で下がり、対策の発表で上がる」という経験則を市場が持ちましたので、株式市場は当初のギリシャ危機よりも冷静に対応すると思います。

今、世界はスペイン問題に揺れていますが、スペイン問題は現時点では大きな問題にはならない

蛇足さん　2012/05/292回目21:10 のつぶやき

スペインの銀行は、支払い不能に陥って実質的に破綻している「ゾンビ不動産開発業者」を支える一方で、不動産融資関連の不良債権の全貌を隠している。

スペイン政府は、銀行に対して、開発業者向けで、不良債権に分類していない融資についても損失の可能性に備える引当金を積み増すよう金融機関に命じた。

政府が求める引当金の積み増し額は約300億ユーロ（約３兆円）に上るが、不良債権でないとされる融資の多くが実は不良債権であるため、この額でも十分ではないようです。

ある専門家は「先送りして祈るというのがスペインの政策だ。真実を語らないよう求める非常に大きな圧力がかかっているため、誰も問題の大きさを数字として把握していない」と語った。

スペイン経済・競争力省は、同国の銀行が開発業者関連で問題のある融資・資産1840億ユーロ相当を保有しているものの、残り1230億ユーロ相当は不良債権ではないと説明している。スペインの銀行がアイルランドと同じように開発業者向け融資の損失に備えての資本金の積み増しは、最低でも89億ユーロ、最悪では765億ユーロ（約７兆6000億円）の引き当てが追加で必要になると専門家は分析している。

■スペイン問題が世界の株式市場にマイナスの影響を与え出しています。
しかし、今回のスペイン問題は「銀行への資本注入の問題」です。言い替えますと、現時点では「資本注入」を行えば火は消せることになりますので、スペインの銀行問題は株式市場に対する大きなマイナス要因にはならないと思います。

もし、スペインの銀行への資本注入をスペイン政府が行わなければ、一時的に世界の株式市場が下落するかもしれませんが、このような株式市場の下落は「政治に催促する下落」であり、投資家にとっては一番分かりやすい悪材料と言えます。

つまり、スペイン問題で世界の株式市場が下落すれば、それをきっかけにスペイン政府が銀行に資本を注入しますので、資本注入のニュースが流れた瞬間から世界の株式市場が上昇に転じることになります。

本来ならば、スペインの問題は根本的な欧州危機の問題ではなく、当初ギリシャなどで行われた「お金を用意すれば済む」問題です。二度目ですから、株式市場が冷静ならば株式市場の下落は起こらないのですが、株式市場には「株価が動けばどちらでも良い」「どちらかに動けば逆の動きが出る」という２つの株価の動きを歓迎する機関投資家がおります。

もし、世界の株式市場が下落するとすれば、それはヘッジファンドの仕掛けの可能性があり、ヘッジファンドであれば「次には資本注入が行われる」と考えて、ヘッジファンドは下った段階で「買いに出るタイミングを探している」と思います。したがって、もし、スペイン問題で株式市場が大きく下がれば「そこは絶好の買いチャンス」ということになります。

３ヶ月ぶりに一時９８円台をつけた「ユーロ円」相場

 

■今回のまとめ

１）日経平均は、ドル円よりもユーロ円との連動性を強める。
２）ユーロ売りはヘッジファンドなどの投機筋の取引が活発となっている。
３）現在のユーロ・ドルは週足チャート上の節目水準にある。

昨日（５月２９日）、約１ヶ月ぶりに５日移動平均線水準を上抜けた日経平均でしたが、本日は米国市場の上昇にかかわらずマイナス圏での取引となりました。その要因としましては、欧州不安を背景にしてユーロ円が一時９８円台をつけたことがあげられます。

■ 日経平均はユーロ円との連動性を強める

ケンミレの高機能チャートには「上書きチャート」の機能があり、値動きの推移を比較したいときなどに活用できます。今回は日経平均の日足チャート上にドル円とユーロ円を上書きして、その推移を比較しました。

長期的には、日経平均は為替市場の対ユーロよりも、対ドルの動きに対して影響を受ける傾向がありますが、短期的に見てみると５月以降はユーロの動きに連動を強める動きとなっています。

直近での株式市場の下落や上値の重さは、欧州不安を背景としたユーロ安が一番の要因と考えられます。つまり、ユーロ安傾向の一服が、株式市場のリバウンドの動きが強まるかどうかのポイントとなってくると考えられます。

■投機筋の流入観測で売られるユーロ

株式市場の売買代金が低水準で推移する中、ユーロドルの取引は活況となり、ドル円の取引を超える日が目立ってきています。

一般的に実需による為替取引は全体の数％程度、投機目的の取引はその１０倍以上といわれていますので、為替市場は株式市場以上に投機的な思惑で動く側面が強いと考えられます。

今回のユーロ売りは６月１７日のギリシャ選挙に向けて、投機筋が仕掛けやすい側面が強いと考えられます。

加えて、株式市場やドル円相場が膠着するなかで、市場参加者がユーロ売りに集中し、ユーロ売りが止まらないとも考えられます。

当然のことですが「売ったものは買い戻す」「買ったものは売らなければ」なりません。必ずどこかの場面で投機筋のポジションの巻き返しはあります。こういった巻き戻しの動きで、ユーロは対円や対ドルで反転しやすいタイミングにあるとも考えられます。

■ユーロ・ドルの中期の水準をチェックする。

２００６年以降のユーロ・ドルのチャートで推移を見ると、だいたい１ドル＝１．２５ユーロの水準が週足チャート上での節目となっています。２００８年のリーマンショック、２０１０年の欧州の財政問題でもこの水準でユーロの売りは止まっていますので、２０１０年同様に欧州問題でユーロが売られる状況であることからも、現在の水準で一旦ユーロ売りは一服するする可能性があるのではないでしょうか。

■ユーロ円チャートをチェック

ユーロ円でチェックしますと、昨年のユーロ安では、２０１１年１０月３１日の１１１．５６円→２０１２年１月１６日の９７．００円で、変化率が１３．０％、日柄が５０日となっています。

今回のユーロ安は、２０１２年３月２１日の１１１．３９円を高値に、５月２９日の安値９８．９５円で変化率が１１．２％、日柄が４８日と、前回と同等の調整となっています。

以上の点を踏まえると、ユーロは一旦、対円、対ドルともに買い戻される可能性も考えれられますので、ユーロ高の動きになってくれば、株式市場の反発にも大きなプラスとなってくると考えられます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 石原　健一

★これからの株式市場は上がるのか、下がるのか（森田コラム）

蛇足さん　2012/05/29 01:33 のつぶやき

会員の方々のメールを見ていて、不安感を持っている方々が多く、森田がどう考えているのかを知りたい人が多いと分かりましたので、遅い時間ですが、メール配信の知新維新にしました。寝ていた方、ごめんなさい。

株式市場は8600円前後での横ばい相場になっています。一旦、株式市場が下がった直近の材料は「日銀が金融緩和をしなかったこと」ですが、この材料は既に織り込み済みとなっています。

残る材料としては「ギリシャのユーロ離脱」「スペインの州政府の資金調達難」「中国の景気悪化懸念」です。特に投資家の動きを縛っているのは「ギリシャのユーロ離脱懸念」です。直近の材料としては「新民主主義等が18.1%から25.8%に支持率急回復」「急進左派連合は20.5%から20.1%へ微減」となり、第三党の支持率13%を合わせれば「獲得議席数は300議席中で161～166議席」となる模様です。

つまり、緊縮財政堅持派が過半数を獲得する方向に流れてきたわけですから、ギリシャのユーロ離脱懸念で下がった分は「離脱懸念が薄れたことで戻しても良い」ということになります。

スペインの雌雄政府の資金難問題もスペイン中央政府が対処したことで、目先の悪材料から消えました。更に、中国と英国には金融緩和観測が出てきています。

このように、世界の株式市場を取り巻く環境を分析すれば「世界の株式市場は上昇する」はずなのですが、実際には若干安で推移しています。NY市場の動きを見ると四路五動で言いましたが、NY市場は本日休場でした。お詫びして訂正します。

結論
市場が「表に現れていない悪材料を知っているのか」それても「市場が気がついていないのか」のどちらかになります。生き馬の目を抜く市場がわからないはずはないと思うと思いますが、これまでにも「タイムラグを置いて、市場が動いたことは何度もありました」ので、気がつかないということもありえます。

いずれにしましても、森田としては「どうして、株式市場は上がらないのかが不思議」というのが、今の感想です。


29日は外出していますので、四路五動はお休みします。

★ギリシャの政党支持率のその後（森田コラム）

蛇足さん　2012/05/28 16:19 のつぶやき

選挙後の政党支持率では、第二党の急進左派連合という緊縮財政反対派が、第一党の新民主主義党という緊縮財政賛成派を支持率が上回っていました。これによって世界は「ギリシャ国民がユーロ離脱を支持している」と感じて、一気にギリシャのユーロ離脱機運が高まり、世界の株式市場が下落しました。

急進左派連合は、緊縮財政を放棄しても、ＥＵはギリシャを救済せざるを得ないので、ここまで我慢したのだから「これ以上我慢する必要はない」と訴えて国民の支持を伸ばしてきました。

ところが、その後にギリシャがユーロを離脱してドラクマに戻りますと、ドラクマの貨幣価値が５０％から７０％下落することで、ギリシャ国民の財産が大幅に減ってしまうこと、ギリシャはほとんどのものを輸入しているのですが、ドラクマが暴落すればハイパーインフレが起こり、さらに商品がギリシャに入ってこないこと、１０００万人以上の人が喰えなくてギリシャから出ていくこと、ギリシャの輸入企業のほとんどが倒産すること、銀行に取り付け騒ぎが起こること、そして上記のようなことから「ギリシャが未曽有の不況」になることなどがわかってきたことで、前回の支持率調査では再び新民主主義党が支持率１位に返り咲きました。

今回、再び国民の政党支持率が発表されました。私は第一党と第二党の支持率の差が拡大しているのではないかと思っていましたが、今回の支持率調査でも第一党の新民主主義党が若干上回ったままでした。これは予想外の展開です。なぜならば、このまま行きますと「再び連立与党で過半数を獲得できない」事態になりかねません。

そうなりますと、再び選挙になり、この選挙、選挙が繰り返されることでギリシャの立法が完全にストップしてしまうからです。ニュースでは第一党の政党支持率が上回ったことで、ギリシャのユーロ離脱に追い込まれる懸念が弱まったとしてユーロが買い直されていますが、そこまでの安心感は出ていないと思います。

スペイン第３位のバンキア・グループに１兆９０００億円の公的資金による追加支援が行われることになっていますが、これはギリシャ危機が即スペインに波及する可能性が高いことを示しています。既に、イタリアとスペインの国債が危険水域の６％を超えていると言われていますので、ギリシャ危機は絶対に起こせないというのがドイツ側の本音だと思います。

しかし、左派急進派党首が「ギリシャが突っ張っても、ドイツはギリシャを救わざるを得ない」と明言していることはとてもリスキーです。第一にドイツ国民が感情的になりますし、ドイツ国民が感情的になればメルケル首相もギリシャを救うとは言いづらいからです。つまり、今のリスクは左派急進派の党首の「ドイツを舐めた発言」ということになります。

★世界が再び金融緩和の方向へ向かっている

金融緩和は株式市場の上昇に繋がります。中国は預金準備率を引き下げることで景気へのテコ入れをしようと、二度ほど預金準備率を引き下げましたが、景気には全く効果がありませんでした。したがって、中国ウォッチャーは「中国が銀行貸し出し金利を引き下げる」方向に向かうと言いだしています。

インドは巨額の財政赤字から景気が失速しています。一部には第二のギリシャになるという話まで出ていますが、景気が悪化したときに緊縮財政を行えば更に景気が悪化しますので、インドも早晩金融緩和に向かう可能性があります。

英国は既にリセッション入りしています。キャメロン首相の支持率が急落し、キャメロン首相は何としても景気を回復させなければなりません。首相は欧州危機が英国経済を後退させたと言い訳していますが、議会は欧州危機にも関わらずドイツは好調を持続しているので、英国景気の後退はキャメロン首相の政治手腕が悪いと攻撃しています。したがって、英国も早晩金融緩和に向かう可能性があります。

欧州の景気が悪化しています。したがって、ＥＣＢも早晩金融緩和に追い込まれる可能性があります。

米国については、雇用の回復と住宅販売の回復が思わしくなく、借金による個人消費が米国経済を支えていますが、これだけでは米国景気を成長させ続けることができません。現時点ではＦＲＢ議長のバーナンキ氏だけは「欧州危機に備えて、いつでも金融緩和を行える体制」を取っていなければならないと言っていますが、ＦＲＢの理事である各州の連銀総裁は「金融引き締め」に向かうべきという姿勢を示しています。

つまり、連銀理事達は「米国経済は復活したので、金融緩和ではなく金融引き締めを行うべき」という考え方を示しています。ウォーレン・バフェット氏は「今が米国株を買うチャンス」と言っています。したがって、森田の２つの危機が米国経済を再び落ち込ませるという見方は間違っているかもしれませんが、それでも米国経済は不安定であり、欧州危機によって米国は金融緩和に追い込まれるという見方をしています。

米国が金融緩和をしますと「円高」になります。円高を阻止するために日本も金融緩和をせざるを得なくなります。

このように世界の流れは金融緩和に向かっていると思われます。金融緩和は株式市場を上昇させます。さらに、世界にはコストの掛かった投資資金があり、この投資資金の行き先として日本が候補に挙がっています。

以上から、日本の株式市場は「このまま上昇する」「一旦、８３００円台まで下落してから上昇する」「一旦、８１００円台まで下落してから上昇する」のいずれかのシナリオになるのではにかと思っています。

そして、タイムリミットは「６月１７日のギリシャの選挙」「６月中旬のギリシャの資金ショート」「７月からのイランの経済封鎖完成の前の６月下旬に行われる、イランとの核問題の協議」という３つの大きなイベントが６月中旬～下旬にかけて行われますので、タイムリミットはそう遠くないと言えます。

★ギリシャの政治家の誤認（森田コラム）

蛇足さん　2012/05/27 00:22 のつぶやき

前首相のパパデモス氏は、ギリシャは突きつけられている厳しい救済条件を回避ないし再交渉できるとの政党指導者たちの国民にたいする約束は誤りだと強調した。
　先の総選挙で第2党に躍進した急進左派連合（SYRIZA）が、たとえギリシャが緊縮措置を凍結し、融資をデフォルト（債務不履行）したとしても、ユーロ圏の他の加盟国のほうがひるんで、ギリシャにユーロ離脱を強いることはないと予想しているが、これも同様に誤った見方だと指摘した。
■つまり、ギリシャは「コストが大きいEUやドイツが最後は譲るので、ギリシャは強硬姿勢を続けても良い」という急進左派連合の認識は間違っていると指摘しました。この考え方は間違ってはいないと思いますが、この姿勢によりドイツなどのEU諸国が間違った判断をする可能性があります。つまり、事実ではなく「政治手法」が間違っているということになります。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行に対する長期流動性供給などの対策を擁護し、時間を買う措置だと述べたが、供給策にも限界はあると指摘。「モルヒネのようなものだ。痛みは和らぐが病気が治るわけではない。銀行業界の調整が遅れるというような副作用もある」と述べた。メルケル首相はユーロ圏17カ国が共同で発行する債券をドイツが保証することを拒否しているが、多くのユーロ参加国や国内野党からの圧力は高まっている。ドイツの野党は24日、債務の共有化について別の案を示してメルケル首相から譲歩を引き出した。
この案は欧州償還基金というものを作り、経済改革を憲法で定める国に対して債務を国内総生産（ＧＤＰ）の60％未満に引き下げるための支援を提供するもの。独政府と野党は同案について６月13日に協議することで合意した。

■これは追い詰められたEU諸国が漸く折衷案を出してきたことになります。しかし、欧州共同債だけでは駄目であり、仕様らいの財政統合を組み込む必要があります。ここまでしなければ、モルヒネ注射で痛みは和らぎますが、病巣はより悪化するからです。
モンティ伊首相は２４日、ギリシャはおそらくユーロ圏に残留するだろうとの見方を示した。ただ、ほかの加盟国がギリシャに要求していることは現実味を欠いており、広範囲にわたる同国の経済改革達成には数十年を要す可能性があると指摘した。
首相はイタリアのトーク番組で、ギリシャがユーロ圏にとどまると思うかとの質問に対し「どんなことも起きる可能性があるが、最も可能性が高い結果はギリシャとわれわれ双方にとってプラスとなる結果だろう」と述べた。
また、ほかのユーロ圏加盟国が、ギリシャが耐えられないほど急速な財政再建や改革プロセスを主張していることは間違っていると指摘。周辺加盟国が２─３年と要求しているギリシャの改革は一世代かかるだろうとの見方を示し、「欧州は短期的視野に捉われ過ぎないことを学ぶ必要がある」と語った

■イタリアとスペインの両EU内大国は、ギリシャのユーロ離脱ですぐにダメージを受ける可能性が高い国ですすので、自国の利益のために「ゆる過ぎる規制に変えよう」としていますが、それほど経済は待ってくれません。

キャメロン英首相に一段の景気刺激を求める圧力が再び高まっている。英国のリセッション（景気後退）が当初見積もりより深刻であることが経済指標で示された

ベルギーのレインデルス外相は25日、ギリシャのユーロ圏離脱は欧州の政策当局者らが検討している選択肢ではないものの、事務レベルではギリシャ離脱で生じ得るコストの試算が行われていると明らかにした。
同外相はパリで記者団に、ギリシャ離脱についての「協議や交渉はない」とし、「それは検討されていない。ただ、技術スタッフは研究している。

■ギリシャのユーロ離脱の準備を始めるという報道は「ギリシャのユーロ離脱をEU諸国が認めているような印象」を与えましたが、実際は「リスクにたいする準備の一つ」であり、当たり前に行う事務作業だという指摘をしたのですが、これをいわないニュースはとても無責任だと思います。

イランの外交官はこの2日間、同国側の譲歩につながる実質的な条件提案がないと不満を表明した。イラン当局者によると、同国は特に、7月1日に実施予定のEUのイラン産原油禁輸措置の撤回を求めているという。こうした措置が取られると、イラン政府の歳入の最大3分の1が失われる恐れがある。
6カ国は23日、米国の航空機の予備の部品の禁輸措置の解除や同国のエネルギー産業育成への協力などを提案したが、イラン側はより広範囲な制裁解除など、独自のパッケージを提案してきた。イランの国営メディアは、6カ国の提案は「大幅な修正」が必要だと報じた。
■7月からイラン原油を輸入する国がなくなりますとイランの予算がショートしますので、6月の会議では方向性が示されることになります。ここで物別れになりますと、イスラエルのイラン攻撃やイランのホルムズ海峡閉鎖という最悪の事態を想定したシナリオが動き始めます。100ドルを割っていた原油価格が暴騰したり、原油価格の暴騰による世界経済の悪化という悪材料が浮上してきます。

★今後の株式市場を展望する（森田コラム）

蛇足さん　2012/05/25 12:11 のつぶやき

日経平均は日々下値を切り下げるという展開が今週は続きました。悪材料としては「ギリシャのユーロ脱退」と「日銀の金融緩和に対する失望感」「円高」がありました。逆に好材料としては「米国景気の安定」と「中国の景気対策」がありました。

問題はギリシャの動向です。ある大学教授がドイツに行ったときに、ドイツの有識者とギリシャ問題について話したそうです。大学教授はびっくりしたと言っていました。何がびっくりしたかと言いますと、ドイツ人達は「ギリシャはＥＵに入らせるべきではなかった」「ギリシャはＥＵから脱退させるべきだ」という、想像とは間逆の話だったからでした。

つまり、ドイツ人はギリシャ人に対して「感情的になっていて、現実を冷静に見る能力を失っている」ということです。これは、とても危ない兆候です。ギリシャ問題は既にギリシャ問題では無くなっているのですが、ドイツ人の有識者でも相変わらず「ギリシャ問題はギリシャ問題」としか捉えていないということです。

ギリシャ問題は既にギリシャ問題から「ＥＵ問題」にまで発展していっています。つまり、財政統合や税法の一体化という「欧州連邦」に発展するか、それともＥＵが崩壊するかのどちらかを選択しなければならないほどの危機が迫っているのです。

★欧州各国のギリシャに対する政策の方向性
２３日の欧州連合非公式首脳会議で、ギリシャのユーロ離脱に関する対応策を欧州各国は検討・準備するという方向で認識が一致した模様です。さらに、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合には、ギリシャの痛みを緩和する目的で最大５００億ユーロ（５兆円）の資金援助を行う可能性についても指摘された模様です。

特にドイツは「ギリシャが合意した改革を履行しない場合は、支援の継続実施が難しくなる」と主張、ギリシャが約束を守らなければユーロ圏を出ていってもＯＫであるというスタンスを明確に示しました。

ギリシャ問題がＥＵ問題に発展してきていることで、今最も注目されるのは「ＥＵの共同債の発行」ができるかどうかです。多くのＥＵ諸国はユーロ共同債の発行に賛成していると言われています。しかし、ドイツは強硬に反対しています。

ユーロ共同債とは、ドイツの信用力を使って「１％前後の低い金利の国債を発行」し、その資金を各国が使うということです。既にスペインなどは国債金利が６％に乗っており、この６％の調達コストが１％になるのであれば、ドイツ以外の国が賛成するのは当然のことです。

しかし、ドイツにとっては「ユーロ諸国は崩壊寸前の国」であり、それらの国にドイツの保証で安い金利で資金を供給することと同じですから、ドイツがＯＫというはずはありません。ユーロ共同債の発行は欧州統一の第一段階ですが、共同債だけを単独で発行し、財政については各国に任せるのであれば、赤字会社に経営参加をせずにお金を貸し付けるのと同じです。

ユーロ共同債を発行するのでは「各国の財政を統一して、管理できる体制」と「各国の国民から税金をとって、それを統一できる部署が管理する」必要があります。つまり、欧州連邦の財務省ができなければ、ドイツは怖くて共同債を発行することに合意することはあり得ないと言えます。

★各国の思惑
欧州は王国の国が多く、国それぞれが歴史を持っていますので、国それぞれが非常にわがままになっています。したがって、予算権や税金徴収権を放棄するということは考え辛いと思います。つまり、欧州連邦ができる可能性は非常に低いと言えます。ということは、ＥＵもユーロも空中分解に向けて動いていることになります。

各国は自国の利益のためにいろいろなアクションを行うでしょうが、最終的には全て徒労に終わり、ユーロが崩壊することになると思いますが、それまでの間にいろいろな思惑が錯綜することになります。そして、株式市場はその「錯綜によって乱高下する」のではないかと思います。

一目均衡表で『変化日』を探る

 

■今回のまとめ

１）一目均衡表は「時間概念」を持ち込んだ数少ないテクニカル分析手法。
２）一目均衡表（高機能チャート）日経平均の日柄を分析する。
３）歴史は繰り返す－フェイスブック上場で需給悪が改善するか。

欧米市場では、週末にＧ８がギリシャのユーロ残留を呼びかけた宣言をしたことでギリシャ懸念が薄らぎ、また中国の温家宝首相が「景気減速を回避するための政策調整が必要」と発言したことで中国が景気対策にのりだすとの期待から、各国とも株式市場が上昇しました。

本日の日経平均は、この欧州株高が好感されて８７００円を回復しました。

今回は、日経平均がいつ反転するのか、日柄調整はいつまで続くのか、あるいはもう底を打ったのかについて日本人が開発したチャート分析手法として世界的にも有名な一目均衡表を使って、日経平均の日柄調整（一目均衡表の『変化日』）について検証します。

■ 一目均衡表で日経平均の『変化日』を調べてみる

「一目均衡表」は相場判断に『時間概念』を持ち込んだ数少ないテクニカル分析手法の一つです。

一目均衡表は、一目山人（本名：細田悟一氏）が考案したチャート分析手法です。
チャートがビジュアル的で、現在の相場変動や需給状況を一目で直感的に判断できることが特徴です。

一目均衡表では、相場の『変化日』を予測する方法が二つあります。

＊『変化日』とは単に相場の反転を意味するだけでなく、『変化日』を境にそれまでと同じ方向に加速する場合もあります。

一つ目は基本数値と呼ばれるものです。相場の天井、もしくは底を基準日として、そこから基本数値（９、１３、１７、２６、３３、４２、５２、６５、７６、１２９、１７２、２２６、６７６）の日数が経過した該当日に変化日が来ると予測する方法です。

これらの日柄は、この日に必ず変化があるというものではありません。初めの該当日に変化がなければ、次の該当日に変化する可能性があるという考え方です。

二つ目は対等数値になります。過去の相場の天井と底の日柄をその後の日柄に当てはめる方法です。過去に変化があった日数と同じ期間で次も変化するという考え方です。

それでは、一目均衡表チャートで実際に日経平均がどのような日柄で天井と底値をつけてきたのか検証してみたいと思います。
（一目均衡表は、ケンミレの『高機能チャート』で見ることが出来ます。）

　　①平成１１年１１月２５日～１２月７日・・・・・・・・　９営業日

　　②平成１１年１２月７日～１２月１９日・・・・・・・・　９営業日

　　③平成１１年１２月１９日～平成１２年３月２７日・・・６５営業日

　　④平成１２年３月２７日～４月１１日・・・・・・・・・１２営業日（１日ずれ）

　　⑤平成１２年４月１１日～４月２７日・・・・・・・・・１３営業日

　　⑥平成１２年４月２７日～５月１８日・・・・・・・・・１３営業日

昨年１１月２５日からの日経平均の一連の波動の日柄（時間）を分析すると驚くことに、④を除いてすべて、一目均衡表の基本数値となっています（⑥は確定していない）。

■ 歴史は繰り返す

⑥の今のところの終点候補である５月１８日は、一目均衡表の重要な『変化日』でもありましたが、同時に米国で話題となっていた世界一のＳＮＳ企業であるフェイスブックの上場日でもありました。

米国では企業の大型上場に向けて、全体相場が下落基調となり、上場日以降に反転するという傾向が見られていました。

原因は米国証券業界の商慣習があるのですが、大型上場する人気企業の株を買うために他の株式を売って現金を作るという過程で株式市場全体の需給関係が悪化するというものです。

古くはアップルの上場、最近ではグーグルの上場でナスダックは底値となり、株価が反転した経緯があります。

今回は一目均衡表の『変化日』と米国のフェイスブックの上場日が重なるという偶然もありました。また、今週はギリシャ問題で２３日にＥＵ首脳会談が開かれるなど相場が反転する材料がチャートの世界の予測ではなく、現実世界でも出て来るかもしれません。

ギリシャ問題は総選挙も控えていることから、どちらに転ぶかはまだ不透明ですが、一目均衡表の『変化日』に相場反転を期待したいと思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報 新美　文康

世界同時株安で日本の水準を各国と比較してみる

 

■今回のまとめ

１）ギリシャは６月１７に再選挙が決定。
２）世界同時株安で各国の株価はどうなったのか。
３）マイナス材料は出尽くし感、プラス材料が見直される番か。

本日の日経平均は、先週末の米国市場の下落にもかかわらず、反発して始まりました。上値は相変わらず重い展開となりましたが、８６００円は一度も割らず、大引けも小幅高で終了しました。

■ ギリシャ包囲網

欧州危機が世界の株式市場に多大な影響を及ぼしている中、週末にＧ８が開催されました。当然、主な議題はギリシャ問題ですが、先進国が足並みを揃え、ギリシャ国民の感情に配慮する形で「緊縮財政政策」と「成長性戦略」をミックスする対応策を掲げました。

一方、ギリシャはＧ８に先立って、パプリアス大統領による調整もむなしく、連立政権の樹立は断念することになり６月１７日に再選挙が実施されることが決まりました。

しかし、ここにきてギリシャ国民の意識に変化がみられることが注目されています。
ギリシャ国民の支持政党に関する世論調査が、５月１１日の「ギリシャ急進左派連合が支持率トップ」から、５月１８日「国際支援支持の新民主主義党が支持率拡大、急進左派連合を上回る」、さらに本日「旧連立与党の新民主主義党と急進左派連合の支持拮抗」となっています。

依然として予断は許さないものの、ギリシャ国民のユーロに離脱については、７割の国民が反対しているようです。

ギリシャのユーロ離脱による影響が計り知れないことで、現在まで世界同時株安が起きているのですが、離脱しなかったときの株式市場の動向についても、そろそろ考えておいたほうがいい時期が来ているように思います。

■世界同時株安で各国の株価はどうなったのか？

世界同時株安と言われていますが、先進各国と新興国を含めた世界各国の株価はどれぐらい下がったのでしょうか。Ｇ８各国とＢＲＩＣｓ各国からピックアップして比較してみました。

震源地である欧州の重債務国といわれるイタリアと、ＧＤＰ成長率が大きく下がったブラジルの下落が目立っています。

一方で下落幅が小さい国としてはアメリカが－７．４％と一番小さいです。チャートも年初来安値を更新せず、２００日移動平均線も下回っていません。現在のところ、ＮＹダウは上昇局面の通常の値幅調整の範囲といえると思います。

アメリカは企業業績が予想を上回ったほか、足元の経済指標においても概ね堅調な数字が出ていますので、このことが株価にも反映しているようです。

また、もともと個人消費が景気の重要なバロメータであるため、ユーロ危機の影響は各国に比べもともと相対的に少ないともいえます。

次に日本はといいますと、欧州各国の株式市場と比べてもその下落率は大きいものになっています。

その原因としては、

１．日本が貿易立国であること　
２．外国人投資家の占有率が高いことが上げられます。

１．については、為替が企業業績に与える影響が強く、そのため円高になると株が下がり、円安になると株があがるといったように、為替の変動に日経平均が連動することが多いです。欧州危機による輸出減といった直接的な影響もさることながら、ユーロ安（円高）の影響を強く受けていることが株価にも表れています。

２．については、日本市場の需給要因です。日本市場の売買の約７割は外国人投資家によるものです。そのため世界的なリスク回避の動きが生じますと日本市場は大きな影響を受けます。

下の図の投資主体別売買動向を見ても、日経平均の下落基調が鮮明になった４月の第３週以降、外国人投資家の売り越しが４週連続となっています。

■マイナス材料は出尽くし感、プラス材料が見直される番か

今日からの投資戦略を考える上で、マイナス材料として一番大きいのは、「ギリシャのユーロ離脱問題」です。

冒頭でも述べましたとおり、ギリシャ問題は最終段階にあると思います。「残るはギリシャ国民の選択」ということだと思います。現状、株式市場は悲観に走りすぎ、ギリシャ問題が「ユーロ残留」で決着が付いたときのことは忘れてしまっているのではないでしょうか。

５月はヘッジファンド（外国人投資家）の四半期決算売り要因があり、また企業の決算発表などもあり株式の需給関係はあまりいいとはいえません。

加えて、最近の下落によって個人の信用取引の評価損率も約２０％を超えてきたため（松井証券調べ）、追加保証金に伴う投売りも観測されているようです。

日本国内のマクロ経済環境は、５月１７日に内閣府が発表した１－３月ＧＤＰが予想を上回り、年率換算４．１％の伸び率となったり、企業決算についても保守的なトヨタが来期予想について強気な姿勢を見せるなど、決して悪いものではありませんでした。

株式市場の需給関係は、ギリシャ問題によるリスクオフと季節的な需給関係の悪化、信用取引に伴う短期的な需給悪化など、現在の日本市場は買い手不在が極まっている状況だと思います。

「人のゆく、裏に道あり、花の山」という格言どおり、仮にここから一段の下げがあったとしても、そこは年に数回しかないチャンスになるのではないかと考えています。

レポート担当：ケンミレ株式情報 新美　文康

東日本大震災直後に戻ってしまった株式市場

 

■今回のまとめ

１）世界同時株安に反応して、ＶＩＸ指数が急騰した。
２）日経平均は東日本大震災直後の水準まで下がった。
３）過去の動きを見ると、下げ止まる可能性も考えられる。

本日の日経平均は、前場で２００円を超える大幅反落となりました。値下がり銘柄数も１５００を超える全面安の展開で、欧米株式市場に加えて中国などのアジア市場も全面安となっていますので、まさに世界同時株安の状況です。

ギリシャがユーロから離脱するかもしれないという影響がわからないことが背景にあることが大きいといえますが、さらに米国で発表された５月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、４月の景気先行指数がそろって市場予想を下回り、米国景気が後退することが警戒されました。

そして、株価の動きだけではなくて、「投資家の恐怖心理の指数」といわれる「ＶＩＸ指数」を見ますと、昨日は大きく反応していますので、投資家の下値不安が強くなっていることがわかります。

ＶＩＸ指数とは、シカゴ・オプション取引所が作った「ボラティリティ・インデックス」の略称で、Ｓ＆Ｐ５００を対象にしたオプション取引の値動きから算出して公表されている指数です。

株式市場の先行きが不透明で株式市場が下がり出すと数値が大きく上昇する傾向が強いため、「投資家の不安心理を示す指数＝恐怖指数」といわれています。

これまでのＶＩＸ指数は上がってはいたものの、それほど極端な反応はしていませんでした。しかし、昨日は急激に反応しています。昨年３月の東日本大震災があったときや、８月の世界同時株安のときと比較するとわかりやすいと思います。

昨年８月のときは、欧州不安を背景に、トリシェＥＣＢ総裁が欧州の景気について下振れリスクが高まっているとの認識を示したり、Ｓ＆Ｐが米国債の格付けを引き下げたという動きでした。

今回は、ギリシャのユーロ離脱の可能性という、とても大きな不透明要因で世界同時株安となっているようです。昨年８月の動きに近づくとなれば、ＶＩＸ指数の水準を見れば、さらに世界的な下落が続く可能も考えられます。

しかしながら、国内の株式市場は「大きな節目」に到達したのではないかと感じています。何かといえば、「東日本大震災の暴落に並んだ」ということです。

２０１１年の東日本大震災が起きた日の終値が１０２５４円、３月１５日につけた終値ベースの安値が８６０５円でした。

今年の高値は、東日本大震災が起きた日の終値とほぼ一緒の１０２５５円です。高値をつけたときには、日本経済は大震災前に戻ったといった解説もありました。しかしながら、本日の下落によって「大震災が起きたときに戻ってしまった」と考えられます。

もちろん、３日で下がった暴落と１ヶ月以上かけて下がった点は違いますが、大震災直後に株価が戻ってしまったのは、大きな意味があると考えられます。

また、チャートを見ると、昨年８月の世界同時株安の日経平均は、１０２００円程度から８４００円程度で一旦下げ止まっています。

原発事故もあった先が見えない天変地異、欧州、米国発の世界同時株安、そして今回と並べてチャートで見ると、単純にいって日経平均は「１万円ちょっとから８０００円の大台の中盤」を往来しているといえます。

外部環境を見れば不安だらけですが、「安心すると高値でも買い、不安だと安値でも売る」のが投資家の心理だと思います。ギリシャ問題を楽観しているわけではなりませんが、過去の動きからわかるのは、「慎重な強気」で相場に臨んでもよいのではないかということです。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

蛇足さん 2012/05/10 01:44 のつぶやき

 

★世界の株式市場が「目先で一旦上昇する」シナリオは何か

ギリシャ問題で世界の株式市場がこれほど「混乱する」とは予想していませんでした。ここから分かることは「世界の株式市場に参加しているプロの投資家のレベルがミクロ中心の分析に終始していたということです。

株式市場は6ケ月から1年先の「経済の姿を写す鏡」と言われていましたが、今回の世界の投資家の考え方から見ますと、株式市場は「1週間先の経済の姿を写す鏡」に成り下がってしまったということになります。

この世界の投資のプロの思考回路から「近い将来に予想されていること」も織り込んでいない可能性があるのが、今の世界の株式市場だということです。したがって、この前提で投資戦略を作らないと自分流投資をしている投資家は損失が膨らむことになります。

ケンミレのメインの投資手法は「転換点投資」です。そして、サブの投資手法は「分からなくなったら仕切り直す=撤退する」「危ないと思ったら仕切り直す=撤退する」という方法です。

新アルゴリズム取引の勝率は77%ですが、今回の「負けを勝ち分けにすることに成功した」ことで、今のパターンがイレギュラーとなったことで「分からない、危ない」という結論になったことで、一体撤退する(買っていたものを売る)という投資戦術ができたのです。

★相場が上昇に転換する要因は何か

ギリシャ問題が世界の株式市場の急落要因となったということは「ギリシャ問題の方向性が見える」までは株式市場は下げ続けることになります。これはいつもケンミレが言っています「間違った政治を直すために、株式市場を下げ続けさせる」という株式市場の意思を政治家に見せて、政治家の間違った行動を直させるまで、株式市場の下落が続くことになります。

では、どうなれば、株式市場の下落が止まるのか
現在の問題点は
1) 連立与党が負けたことで、財政緊縮政策をギリシャが放棄するのではないかとの懸念
2) 結果として、ギリシャがEUを脱退するのではないかという懸念

の二つではないかと思います。ギリシャは既に「EUを脱退したほうが得策か、残ったほうが得策か」についての見当は終わっています。そして、EUに残ったほうが良いという結論で財政緊縮政策を受け入れました。本当はどちらかは分かりませんが、博打はできないということでEU脱退を思いとどまったのではないかと思います。

つまり、EUを脱退しないほうが良いのではなく、脱退したときの影響を計算できなかったので、国の代表として博打はできないからEU残留を選択したのではないかと思います。

もう一つは「ギリシャがEUを脱退したときのドイツやフランスの両国の損失問題」がある野ではないかと思います。勿論、詳細は分かりませんので推測の域を出ませんが、ドイツの懸念は二つだと思います。一つはEUが崩壊するのではないかという懸念です。EU、特に通貨統合はドイツに多大なメリットをもたらしましたので、この既得権益を失いたくないということではないかと思います。

そして、EUが崩壊したときの責任をドイツが取らされるのではないかという心配です。勿論、ドイツが逃げられるよう担っているのではないかと思いますが、それでもドイツの影響力は極端に弱まります。つまり、国力の弱まりはドイツにとって損失になります。

結論
ギリシャで財政再建と経済成長戦略の二つで合意できた内閣が誕生すれば、第一次欧州危機のときと同じように「目先の好材料に反応する今の株式市場は上昇」することになります。

そこまでではなくても、EU脱退はしないということで合意出来たとしても「好材料」として世界の株式市場は上昇することになります。
このような「脇役の好材料」つまり、財政再建の達成という「本丸」ではなく、そこに向けての悪材料が消えただけでも上昇する可能性があるのが、今の世界の株式市場です。

■勿論、材料によって「上昇率と上昇期間」は違ってきますので、好材料が出たとしても「この材料の場合には、何日くらい上昇が続き、何%くらい上昇するのか」を分析する必要はあります。

 

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株式市場をとりまく悪材料について（森田コラム）

 

昨日までの市場関係者はギリシャ問題が株式市場の悪材料と言い、今日は１つはスペインの債務不安が株式市場の悪材料になっていると言い、もう１つは中国経済の減速懸念が悪材料になっていると言っています。

いつも申し上げますが、悪材料には「今日の相場だけ影響する悪材料」と「今後の相場に影響する悪材料」の２つがあります。ギリシャ問題とスペイン問題は今後に影響する悪材料ですが、中国問題は今日の相場に影響する悪材料です。

なぜ、ギリシャとスペインが今後の相場に影響し、なぜ中国問題は今日の相場にだけ影響する問題なのか。これが分かれば「株式市場に出てくる材料に対しての投資戦略を立てることができます」が、これが分かりませんと「材料によって右往左往」することになります。

■ギリシャ問題とスペイン問題が今後に影響する悪材料なのはどうしてか

ギリシャのＥＵ脱退騒ぎは「明日、変わる」という問題ではありません。なぜならば、政治問題であり、政治問題は方向を変更しますと国民の支持を失い、政党の力が弱まりますので、政党が選挙公約をしたことについては変えることができません。となりますと、ギリシャ問題は大統領の仲裁を経て６カ月後に再度の総選挙が行われますので、ＥＵ脱退騒ぎは今後も引き続き混乱要因となります。

スペインの債務問題は何かを変えれば解決するという問題ではなく、スペインが長い間に積もらせた政治や経済政策の失敗が、ここにきて表面化したことであり、長い間の失策は短期的な政策では解決できません。スペイン問題を解決する方法は「スペインは一度デフォルトで崩壊し、スペインの国力が身の丈まで縮小」して初めて、新しい政治や経済政策に効果が表れるのです。

ある一定期間以上は債務問題で混乱し、その後にスペインが崩壊するとしても長い期間がかかります。ギリシャ問題もギリシャの根本的な問題は解決せずに、資金ショートに対する対応しかしていませんので、ギリシャ問題は全く終わっていません、と書きましたが、スペイン問題も同じで「今後、一定期間は混乱が継続する」ことになります。

これに対して、中国問題は「今回発表された景気指標が悪かった」ことによって、中国経済が減速しているのではないかという懸念が生まれて、上海や香港の株式市場が下落し、連れて日本の株式市場が下落したという問題です。したがって、今後発表される景気指標が良くなれば、今回の輸入の大幅減少という景気指標は忘れられることになります。

言い変えますと、景気指標については「良い指標が出たり、悪い指標が出たり」しますので、１回の景気指標の効果は当日か翌日で終わることになります。ただし、景気指標が連続して悪い指標であるということが続きますと、これはその国の根本的な経済政策の間違いではないか、しかも、簡単には景気が戻らないのではないかというコンセンサスが市場にできますと、景気指標の発表も「今日の相場に影響する」問題から「今後の相場に影響する問題」に転換することになります。

「今日と長い」の差は「今日とは１日、２日の問題」で「長いとは３日以上から半年、１年の問題」です。もちろん、半年・１年・２年・５年という長い期間にはカエサルのような小さな転換点は何回も出てきますので、その期間、下がり続けたとしても投資チャンスは出てきます。ケンミレの検証では「平均すると１年に４回程度の投資チャンスがある」という結果になっています。

いずれにしましても、景気の方向性が確定していない米国を除いて、株式市場をとりまく政治・経済環境は最悪に向かっているという外部要因を市場が認知していることから、節目と言われていた９１００円を割り込んだ後の上昇も「売り方の買い戻しだけ」で終わり、今日の日経平均の９０００円割れも一部打診買いが入りましたが、打診買いは続かないという結果になっています。

したがって、転換点は近づいてきているということは言えますが、いつが転換点なのかということを「欲望と恐怖心を持っている人間」では判断できないような転換点になるのではないかと思います。

ケンミレが人間の分析よりも転換点ソフトを重要視するようになった理由は「転換点ソフトには感情がない」ことで、冷静に転換点を分析できること、結果として転換点ソフトの方が転換点の的中率が高くなってきたことの２つです。つまり、怖い急落相場では「人間よりもソフトの方が優秀」という結果が、今の人間よりも転換点ソフトを重要視するという投資戦術に変わらせました。

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レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

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