売るときの心構えと売り値の決め方

 

■今回のまとめ

１）日経平均に中期上昇波動ラインが引かれた。
２）売りを決断するためには、心のコントロールが必要。
３）過去の上昇率と抵抗ラインだけ見るだけで、おおよその売り値を決められる。

◆日経平均に中期上昇波動ラインが引かれた

おとといのレポートを書いた段階では日経平均に中期上昇波動が引かれていなかったのですが、大引けあとの計算で上昇ラインが引かれました。

今回引かれた中期上昇波動を見て、「なぜ高値に引かれていないのか？」と感じた方もいるでしょう。波動ラインは単純に高値や安値で判定しているのではなく、「一定の日柄」が条件になっているためです。上昇していても、中期波動の場合には中期として認定するのに必要な日数を経過しないとラインが引かれません。

波動ラインは一旦引かれたら引きなおさないというルールを採用していますので、このまま上昇が続きますと中期上昇波動が伸び続けます。日経平均は６月２１日に８８５９円の高値を記録していますので、これを超えると中期波動ラインが伸びることになります。本日の後場に高値を更新しましたので、中期波動ラインが伸びることになります。

日経平均に中期上昇波動が引かれたということは、買った株の「利益確定売り」を検討する段階になったといえます。

◆売り場の探し方

売りを決断するときに一番悩むことは、「相場の勢い」です。株価が上がり始めますと「どこまでも上がるのではないか」という錯覚が起こります。この錯覚がトレンドを作るともいえますが、錯覚にとらわれてしまうと「売る決断」が出来ずに持ち続けてしまいます。

結果的に持ち続けた方がよかったということもあります。しかしながら、最高値は１点しかないので、最高値で売りたいという「投資家の欲」をコントロールすることが、売り損なわないコツです。

また、頭で考えるよりも実践で売り損ないの失敗を何度か繰り返すことで、「このまま上がり続ける」という錯覚に騙されなくなることの方が多いかもしれません。過去に売り損なった経験がある方は、過去の取引を思い出すことがよい方法です。

ただし、感情をコントロールすることは何もないと難しいので、何かのルールを作ることがいちばんよい方法です。ルールを作って行動の指針にすることは株式投資だけではなくて、ダイエットでも禁煙、禁酒でも、「自分の欲」に勝たないといけないときには、判断基準をルール化する方法が有効です。

波動ラインは売買のタイミングをつかむのに有効な指標ですが、もうひとつの目的として「心をコントロールする」ために武器にできます。

下がれば上がる、上がれば下がるという波を作って株価は動いていますから、下がっているときに買い、上がったら売るという投資法が割安株投資の基本となります。

つまり、「青い波動ライン」で買って「赤い波動ライン」で売るというルールを作ってしまえば、「もっと上がる」と高値を買ってしまったり、売り損なったりしないという「心のコントロール」ができるようになります。

日経平均の波動ラインをチェックするのは、株式市場全体の傾向を見るためです。株式投資は個別株に投資しますので、自分が買った株の売り値を決めるわけですから、日経平均の波動ラインは「持ち株を売る準備のサイン」となります。

◆売り値の決め方

では、具体的に何を使って持ち株の売り値を判断すればよいのかといいますと、過去の株価の動きが一番良いと思います。今の上昇がどれくらい続くかわかりませんが、過去にどれくらい上昇したかの実績はわかります。チャートを見れば過去の上昇した実績をチェックできますから、実績として売り目標に使います。

ただし、自分の買い値から計算しても意味はないので、その銘柄の底値からの上昇率で計算しないといけません。

そしてもう１つが「上値抵抗ライン」となります。割安株投資は大きく下がった株を買い候補にしますので、必ず「上値抵抗ライン」があります。

上値抵抗ラインは、過去にもみ合った水準は買った投資家が多い水準ですから、株価が戻ると売り損なった投資家の注文が出やすくなります。このため、株価の上昇が止まってしまう確率が高いといえます。

どうして株価の上昇が止まるのかといえば、「買いたい投資家」よりも「売りたい投資家」が増えるからです。上昇が続けば「高値で買うのは危ない」と感じて買いたい投資家が減り、上値抵抗ラインに近づくと「戻り売り注文が増える」ので、株価が止まる確率が上がるわけです。この意味がわかれば、売りを出すポイントもわかってくると思います。

本日、売買代金トップとなったソフトバンクを例にして、上昇率と上値抵抗ラインをチェックする方法を解説します。

次に上値抵抗ラインをチェックします。

チャートの期間を延ばして、現在の株価近辺にある抵抗ラインをざっくりと引いてみます。厳密に引く必要はなくて、複数の高値や安値がある水準にだいたいで引けばＯＫです。

ざっくり引いただけでも複数の抵抗ラインがあり、これから上昇していくには、かなりの買い勢力がないと難しいと考えられます。

さらに過去をチェックしてわかったのは、チャート上でとても印象的な「窓（１）」を埋める上昇になったという点です。窓を空ける動きは、何かの悪材料で売りが一斉に出て、「売り気配」になって起きる動きです。戻り売りのポイントにもなりやすいので、目標達成感も強いという想定ができます。

◆まとめ

このように、過去の上昇率と抵抗ラインだけを見るだけで、おおよその売り値は決めることはできます。あとは「相場の勢い」による「投資家の欲」で錯覚をしないように、確実に売って利益を積み上げるという心構えが重要となります。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

消費税増税法案と株価の関係

 

■今回のまとめ

１）過去の消費税引き上げでは、実施直後に悪影響が出ていない。
２）新たに政局混乱リスクが浮上した。
３）政局リスクが加わって、短期投資が中心になる可能性が高くなった。

昨日（２６日）衆院本会議では、賛成３６３票、反対票９６と賛成多数で消費税増税法案が可決されました。２０１４年４月に現行の５％から８％、２０１５年１０月に８％から１０％に消費税が引き上げられる第一歩となりました。

一方で、当初の見込みを上回る５７人が法案に反対したことにより、民主党は事実上の分裂状態になりました。

消費税増税法案の材料は、「消費税引き上げが景気に与える影響」と「政局混乱リスク」の２つが気になってくると考えられます。

◆消費税引き上げが景気に与える影響

過去に消費税が引き上げられたのは、１９８９年４月に税率３％で施行したのがスタートで、１９９７年４月に税率３％から５％に引き上げられました。

そこで、当時の日経平均をチャートでチェックしました。

最初に消費税が導入されたのが１９８９年ですが、当時はバブル景気の最終局面でした。日経平均は史上最高値３８９５７円まで右肩上がりの上昇が続いていた最中ですので、株価に悪影響を与えたということはないようです。

次が１９９７年ですが、反対に右肩下がりの途中で起きた出来事で、消費税の引き上げが影響を与えた可能性はあります。しかしながら、消費税引き上げ直後は株価が急上昇しています。

ただし、１９９７年７月にタイバーツ急落からアジア通貨危機が起きて、タイ、インドネシア、韓国がＩＭＦから融資を受けるという世界景気に影響を与えることが起きています。加えて国内では、山一證券や三洋証券、北海道拓殖銀行の破綻に象徴される不良債権処理と金融不安という社会情勢でした。

過去２回の消費税引き上げからわかったことは、とも引き上げ直後に株価が上昇していることもあり、消費税が上がったからといって株価がすぐに反応するということではないようです。やはり消費税だけの問題ではなく、景気や海外情勢などとあわせて考えないといけないということになります。

また、消費税引き上げによって景気が減速する可能性は高いものの、「引き上げなし」となれば、日本の財政悪化が売り材料になる可能性はとても高いといえます。景気と財政の両面で考えないといけません。

今回の消費税引き上げについては、実施は２０１４年から２０１５年ですので、少なくともあと２年弱の猶予があります。したがって、景気に与える影響よりも財政再建が注目される可能性があり、「８％～１０％の税率では足らない」「実施が遅い」といった財政面のネガティブ材料になる可能性も考えられます。

なお、過去の消費税引き上げのときに憶えているのが「駆け込み需要」というテーマです。住宅や自動車などの高額品は消費税率の影響が大きく、引き上げ実施前に駆け込み需要が発生して一時的に売り上げが上がるという思惑から、消費税引き上げ直前に関連銘柄が短期的に人気になることがありました。

◆政局混乱リスクの影響

消費税増税法案の日程では、８月上旬に参院で採決される方向で、成立後が焦点になっています。成立後の８月上旬に解散、９月中旬にかけて衆院選が行われるといった見通しや、自民・公明党が内閣不信任案を提出するという可能性も指摘されています。

消費税増税法案でしばらくは政局が材料になる可能性が出てきたといえますが、日本の政局のゴタゴタは慢性的なことなので、株式市場を大きく動かすほどの材料にはならないかも知れません。

慢性的な政局混乱を表すように、民主党が政権を握ってから３年足らずに３人の総理大臣が出ています。そこで、歴代総理と日経平均の比較をすると以下のようになりました。

・民主党の歴代総理

１．鳩山由紀夫　２００９年９月１６日－ ２０１０年６月８日
２．菅直人　　　２０１０年６月　８日－ ２０１１年９月２日
３．野田佳彦　　２０１１年９月　２日－ 現在

総理交代後の３回とも、すべて日経平均が下がっています。政局混乱後に新政権となれば期待感で株価が上がるということも考えられるのですが、すべて下がっていることは投資家が政治に期待していないことを示しているのかもしれません。

ただし、直接の悪材料ではなくとも不透明要因が増えたことを意味していますので、株価に与える影響は「良くて中立、悪いとマイナス」と「プラスがほとんどない」と考えることができます。

現在の株式市場は不透明要因が多いために、全体を見て売買するというよりも、中小型の材料株中心のゲリラ戦となっています。ユーロの財政問題、世界景気の後退懸念に加えて、国内の政局リスクが出てきたことで「株を買って持つ」という投資がやりにくくなり、ますます短期的な投資が中心になる可能性が高まったといえそうです。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

円安に動かしたのは何が原因か？

 

■今回のまとめ

１）ドル円チャートは、円安トレンドに転換しそうな動きが続いている。
２）不可解な円安になったのは、債券市場に原因がある。
３）円安が続くようであれば、日経平均の９０００円回復の可能性が高まる。

◆円安トレンドに転換する可能性が高まったドル円チャート

先週末の米国市場では目立った材料はなかったものの、ＮＹダウが今年２番目の大幅下落の反動が大きかったようで、上昇することになりました。このため、ＮＹダウの動きはあまり材料視されず、週明けの日経平均は８８００円近辺でもみ合いとなっています。

先週から今週にかけて日経平均の特徴的な動きとしては、ＮＹ株安でも底堅い動きになっているという点でしょう。香港や上海、韓国などアジア株式市場がＮＹダウに足並みをそろえて急落する中、日経平均だけが６月安値からの戻り高値近辺での推移となっています。

この背景にあるのが「円安」で、特にドル円チャートが円安トレンドに転換する可能性を示す足取りになっていることが日経平均の下値を支えているようです。

上記のチャートは、ドル円の日足チャートです。３月からの円高トレンドを６月上旬にいったん抜けて、その後に再び円高傾向に戻ろうとしましたが、切り返したという格好になっています。

ポイントは６月２１日に１ドル＝８０円台の大台を突破した円安で、この動きによって６月上旬の円の戻り安値（１ドル＝７９円台中盤））を明確にクリアしたことです。

トレンドの定義は「高値、安値を更新していくこと」ですから、円安水準を更新して、円の高値水準を切り下げる可能性が高まっていることは円安トレンドに転換する可能性が高まっていることを意味しています。

◆６月２１日に何があったのか？

６月２１日の円安材料を振り返りますと、米国のＦＯＭＣ後の会見でＱＥ３実施の期待が後退したことがあります。この結果、米国金利の低下期待も後退したので、ドルの買い戻しにつながったとなります。

しかしながら、多少知識のある方であればＦＯＭＣ後に「どうして円安になるのか？」という疑問につながるのではないかと思われます。なぜなら、事前にＱＥ３が実施されるという可能性が低かった上に、ＦＲＢが２０１４年までの米国ＧＤＰ伸び率を下方修正しており、米国景気の減速がはっきりと示されたからです。

米国が景気減速となれば、将来のＱＥ３実施の期待は高くなるでしょうし、米国の金融政策は緩和方針が約束されたものです。つまり、ＦＯＭＣの結果は「将来のドル売り材料」と考えるのが普通で、それなのに急激な円安ドル高になったことに違和感を受けた方も多いと思います。

ただし、ＱＥ３期待で売っていたドルの買い戻しや、スペインの対策などユーロ不安が落ち着いたことでの円買いの巻き戻しといった目先的な需給要因も考えられます。ところが、チャートでは長期でも円安トレンドに転換しそうな動きになっています。

上記のチャートは２００７年からのドル円チャートなのですが、２０１０年の初めに（１）の円高の上値ラインの角度を否定する動きがありましたが、再び円高になっています。そして、そのあとに出来た円高の上値ラインの角度（２）を否定する動きが今回です。

つまり、短期だけではなくて長期でも円安トレンドに転換する可能性がうかがえるということになります。

◆円安に動かした債券市場の傾向

何が円安材料になっているのかをチャートで調べたところ、日米の債券市場の動きが円安に動かしたということになりそうです。

上記のチャートは、日本の１０年物国債利回りチャートに、米国の１０年物国債利回りを上書きして、日米の１０年債利回りの比較をしたものです。

比較してわかったことは、米国（オレンジ）ではなく、日本（緑）の動きに原因がありそうだということです。米国の利回りが上昇（債券が売られる）しているのにくらべて、日本は利回りが低下したまま（債券が買われたまま）なので、日米金利差が拡大して円安になったということになります。

日本国債が買われている理由は、世界的な投資マネーがリスク商品よりも安全度の高い商品に関心が向かっている中、日米欧では日本がいちばん安全だということではないかと思われます。

日本の財政不安が高いことはわかっていても、国内で消化していることから、安全度が最も高いと考えられているようです。今後のドル円の動きを見る上で、日米の債券市場のチェックは重要と考えられますので、関連するニュースやイベントがあったときには要チェック項目だといえそうです。

株式市場については、今の日本株を買う材料の大きな要因が「売られ過ぎの修正」と考えられますので、円安に進むことは大きな材料になる可能性があります。

ただし、世界景気が上向きになったり、先行きに期待ができる見通しがあるというポジティブな円安材料ではありませんから、「高値を更新する」という上昇トレンドになるような上昇ではなくて、中長期の下落トレンド中であっても「売られ過ぎの修正」でしばらく上昇することはあるという視点で考えた方がよいのだと思います。

したがって、円安傾向が続くようであれば、日経平均が９０００円台を回復する可能性も十分にあると考えられますが、現状の株式市場は「中長期の緩やかな下落トレンド中」の「売られ過ぎの修正中」というシナリオと考えます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

ＮＹダウが下落トレンド入りする可能性

 

■今回のまとめ

１）世界景気の減速が警戒されて、ＮＹダウが急落。
２）ＮＹダウのチャートは、トレンド転換の可能性が高い。
３）株を買って持つ投資家が少なくなるので、転換点投資、割安株投資に徹する。

◆ＮＹダウが－２５０ドルの急落

昨日のＮＹダウは－２５０ドルの急落となりました。急落の背景は欧州問題ではなくて、中国、欧州、米国の景気指標がそろって悪化したことによる「世界経済の減速懸念」となりました。

１．６月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下
２．ユーロ圏購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が低下
３．フィラデルフィア地区連銀が発表した６月の製造業業況指数が１０ヶ月ぶりの低水準
さらに、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧米の大手金融機関を格下げしたこと、ゴールドマン・サックスがＳ＆Ｐ５００指数を売り推奨するという投資家心理を後退させるニュースが出たことも、株価指数の下げを加速させる要因となりました。

◆ＮＹダウのチャートは「トレンド転換」の確率が高まる

急落したＮＹダウですが、日足チャートでチェックしますと、直近で大幅に上昇していたために上昇の反動という見方もできます。

日足チャートでは２５日移動平均線の上に位置していますし、短期上昇の半値も押していないと状況といえます。短期的な調整の可能性もあると考えることもできます。

ところが、もっと長い期間（週足チャート）でチェックしますと、トレンド転換する可能性が高まっている動きです。

ＮＹダウは２０１１年９月末から今年５月上旬まで、約７ヶ月の上昇トレンドを継続していたといえます。（赤のライン）

しかしながら、５月第３週の下落によって、このトレンドを否定する動きになりました。これが（１）の動きです。

次に６月第１週までの下落になりましたが、ここでは下げ過ぎのリバウンドが起きますので一旦は戻りを試します。これが（２）の動きです。

戻りのときに上昇が強ければ、再び上昇トレンドの角度に戻る（赤のライン）ことがあり、一時的な値幅調整だったということになります。しかしながら、だいたいは前回の上昇トレンドに戻ることはなく、下落や横ばいトレンドに転換してしまいます。

昨日のＮＹダウの大幅下落は、チャート上のポイント（高値もみ合いの下値・緑）で押し戻された格好にになっていますので、約７ヶ月の上昇トレンドに戻る期待はほとんどなくなったといえます。これが（３）の動きです。

これら一連の動きは、チャートのセオリーどおりの動きともいえますが、下がった背景が「世界景気の減速懸念」ということがポイントになります。株価指数は景気のサイクルを反映してトレンドを作ると考えられます。上昇トレンドは景気が右肩上がり、下落トレンドは景気が右肩下がりということですから、世界景気の減速となれば、ＮＹダウは下落トレンド入りする可能性が高いということになります。

ただし、国内の株式市場は１ドル＝８０円台に進んだ円安を背景に、ＮＹダウの急落でも下げ渋っています。リーマンショック前の水準まで戻しているＮＹダウとリーマンショック前には程遠い日経平均を単純に比較することはできませんが、ＮＹダウが下落トレンド入りになった場合には、影響が避けられないと思われます。

欧州不安の次は世界景気の減速懸念が警戒されていますから、「株を買って長期で持つ」という投資家はますます少なくなりそうです。したがって、「安く買って高くなったら欲張らずに確実に売り切る」という「転換点投資」「割安株投資」に徹することとが、これからはますます重要になると考えられます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

★投資で勝ち続けるために最も大切なものは何か?（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/192回目12:45 のつぶやき

★投資で勝ち続けるために最も大切なものは何か?

1984年から投資の勉強を始めたのですが、最初にわかったことは「分かるときだけ行動する」ということでした。個人投資家の最も大きなアドバンテージは「投資したいときにだけ投資できる」ことです。プロの投資家は「何もしなければコストが増えるだけ」ですから基本的には「毎日、投資しなければならない」のですが、個人投資家は「分かったときにだけ投資すればよい」のです。

つまり、リスクを取らない投資をすることが出来るのが、個人投資家の最大のメリットといえます。

今回は、昨日、売ることにしたのですが、これも「株式市場の動きが分からなくなったこと」と「今、売れば儲かっていること」そして「どこかで再び株式市場は下がります」ので、あとは「株式市場が下がる」のを待てばよいのです。

最もいけないことは「下がったときに、買う資金が無い」ことです。先物の期限は9月ですから「まだまだ日数はあります」ので、森田としては「あと、1~2回」は9月までに売買したいと思っています。もちろん、前提条件は「転換点しぐなるが点灯」することです。

そして、今度のシグナル点灯はスペイン問題とイタリア問題になる可能性が高いと思われます。つまり、政治問題で株式指示用が下がる可能性があります。政治問題と言っても「根本は経済問題」です。次のシグナルでは「新アルゴリズム取引」が知友新になるのか、それとも「新しいパターン」が知友新になるのかは分かりませんが、いずれにしましても先物投資をする人は「これからはシグナルが点灯するのを待つ」だけとなります。

★株式投資をする人も、今回は買っていると思います。そこで「投資スタイルで株式投資わ選択している方」には、CS事業部より「株式投資についてのコンサルティングメール」が届くと思いますので、こちらを参考にしながら「株式投資の戦略を決定」していただきたいと思います。

株式市場の上昇初期の投資戦略

 

■今回のまとめ

１）株式市場が底値から上昇したので、転換点投資は利益確定のタイミング。
２）中上級者の割安株投資であれば、環境に合わせた銘柄選びが出来る。
３）底値圏で上がったときに大きくなりそうな銘柄を選べば、リスクは少ない。

◆転換点投資では「利益確定売り」のタイミング

昨日の欧米の株式市場は、しっかりした動きとなって戻り高値を更新しています。週末にかけて欧州債務問題のイベントが続きますが、一足先に落ち着きを取り戻しているような動きになっています。

日経平均も朝方の反発は弱かったものの、後場に入って上昇幅を広げて、戻り高値に挑戦する動きになりました。ただし、売買代金は依然として少なく、日経先物の影響が大きかったと考えられます。

世界の株式市場の動きや日経平均のチャートの動きから、「上昇に転換しそうだから、今は買いなのではないか？」と考えている方も多いのではないかと思われます。

しかしながら、ケンミレの投資手法の基本は「転換点投資」ですので、大きく下がったときに買うスタイルです。転換点投資を前提にするのであれば、６月上旬にシグナルが連続で点灯したあとであり、日経平均に短期上昇波動が引かれていますので、底値圏で買った株の売りを検討する時期となります。したがって、転換点投資前提であれば「買う」というスタンスはありません。

転換点投資は、財産構築を目的にした投資ですから、年間数回の底値圏だけ投資して、利益が出たら確実に売るということになります。

どうして転換点投資をお勧めしているのかといえば、「ほとんどの銘柄が上がる」可能性が高く、銘柄選びの必要がないために、初心者の方でも買いタイミングさえ間違えなければ勝ちやすいからです。

ただし、日経平均は未だに９０００円割れの水準ですし、高値から２０％近くも下落したあとですから、底値圏から上昇初期の可能性もあります。

つまり、これから投資を考えるのは、投資知識があって、自分で判断できて、リスクを取れる上級者の投資タイミングになっていくということになります。自分で考えて行動できる上級者でないと勝つことが難しいと考えてください。

株式投資でほとんどの個人投資家が負けているということは、株式市場が上昇中で買いやすくなったときに売買をしているということだと思いますので、初心者の方は転換点投資以外のタイミングでは闇雲に売買しないで、レベルアップからはじめていきましょう。

◆中上級者向けの上昇初期の投資戦略

ここからは転換点投資ではなく、中上級者向けの割安株投資の考え方だと思って読んでください。

株式市場全体で買いタイミングを探すのは、ほとんどの銘柄が下がってから反発する大底圏を探すためです。大底圏以外は、株式市場の水準やトレンドなどから判断して、「どんな銘柄」を、「どんなタイミング」で売買するかを決めていくのが、中上級者の割安株投資です。

今の株式市場は、株価水準は過去２年程度の底値圏レベルで、上昇初期になっている可能性があります。日経平均は上昇しましたが、個別株の中には、まだ上がっていない銘柄もありますし、株式市場全体の底打ちムードが続くようであれば、出遅れ感から買われる銘柄もある可能性があります。

また、売買代金は少なく、欧州絡みのイベントが多いので、なるべく短期で売買したいと思う投資家が多いと思います。

これらの前提で戦略を考えれば、

どんな銘柄＝１．売買代金が少なくても動く中・小型株
　　　　　　２．短期でも利益が狙える値動きのよい株

どんなタイミング＝１．株価水準が低い（底値圏）銘柄
　　　　　　　　　２．底値圏でもみ合って、まだあまり上がっていない

といった銘柄が、もしも上がらなかったときには損が少なく、上がったときには利益が大きくなるということになります。

◆下がったときに小さく、上がったときに大きくなりそうな条件

割安株投資は、「下がったときに小さく、上がったときに大きくなる」銘柄を探すことがポイントになります。今の環境であれば、底値で横ばいになっていて、値動きが良い銘柄が条件になります。

本日の値上がりトップになった銘柄などは、ちょうど条件に合う銘柄でした。

上記の銘柄のように、平均上昇率が高く、一定の水準で下げ止まる傾向が強い銘柄が候補になります。

ただし、値動きの良い株というのは、下がったときにも大きく動きますから、急騰中に買うということをしてはいけません。「下がったときに小さく、上がったときに大きくなる」から割安株なので、平均上昇率が高いからといって上がってから買えば、「上がっても下がっても大きく動く」というギャンブル投資になってしまいます。

あくまでも、底値にある銘柄を選んで、動いていないときに待ち伏せて買うからリスクが少ない方法になります。

そして、株式市場全体の底打ちムードが続いてくれることがポイントで、だから、株式市場全体の傾向をチェックして考えることになります。今のような環境だから、値動きのよい銘柄に投資家が注目するかもしれないということです。

反対に株式市場全体の状況が悪くなったら撤退となりますが、もともと底値圏で横ばっているような銘柄であれば、ロスカットを少なくできると思われます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

★ギリシャ選挙後の欧州動向（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/19 02:12 のつぶやき

★ギリシャ選挙後の欧州動向

◆ドイツのメルケル首相は、Ｇ２０首脳会合での記者団への発言で、支援策支持派が勝利したギリシャ再選挙の結果を受け、いかなる改革合意の緩和も認めないと言明した。

本来、ギリシャでの選挙は「緊縮財政派もドイツと再交渉する」ことを前提に戦いましたので、今後の焦点は「支援体制の緩和の方向性」になると思われます。つまり、緊縮財政だけでは欧州危機は救えないということはほぼ証明されたからです。現時点でメルケル首相が「いかなる緩和条件も認めない」と発言したことは当然です。交渉する前から手の内を示す政治家はおりませんから。

但し、今回は欧州内部の問題だとはいえないと思います。欧州危機の先進国や新興工業国に与える影響の大きさから、米国や中国や他のG’各国もG20も「要求し続ける」と思われるからです。つまり、ドイツは「四面楚歌状態」になると思われます。

　　いずれにしましても、ユーロ危機でもっとも大きなダメージを受けるのは「もてる国のドイツだ」ということを誰もがわかってしまったわけですから、これからはドイツが追い込まれつつあると思います。

これに対するドイツの戦略は「財政や予算、税金などの一元化=欧州連邦」に尽きると思われます。このままでは「お金だけを出し続け、管理には手を出せない」状態が続きます。これを防ぐ方法は「予算編成権」「行政」「立法」についての決定権を「もてる国のドイツが握る」以外に、ドイツが助かる方法はないからです。

◆ドイツのもう一つの戦略
これは「米国や治癒動くや日本やロシアなどを、どうやって抱き込むか」ではないかと思います。何故ならば、彼らも「持てる国」だからです。しかし、ユーロ崩壊の影響について、米国では「許容範囲」という発言をしています。つまり、既にギリシャの選挙前から「ドイツVS米国」の戦いは始まっていたことになります。

しかし、欧州は大きな経済共同体ですから、米国が無視できるわけはありません。つまり、どちらにしましても「資本主義は崩壊に向かって進んでいる」ということになります。


★スペインとイタリアの国債の暴落懸念が、今後急速に浮上してくる可能性があります。今日、ケンミレの先物をすべて売却しましたが、この理由はいくつかあります。

1.スペインの銀行に対する10兆円の支援も、今回のギリシャのユーロ離脱危機の当面の解消問題も「株式市場に影響を与えません」でした。1回ならば「市場が間違っている」といえますが、二回続きますと「我々の知らない何かが起きているかもしれない」とも考えられます。つまくり、よく分からなくなったら売るという投資方針に従って売りました。

2.8300円台は底値であり、ここで売ることは考えられませんでした。しかし、前回も8700円台で押し戻され、今回も8700円台で押し戻されたことも「嫌な予感」を生みました。

3.今回、株式市場がどんなに下がっても「怖さ」がありませんでした。しかし、今回は「新たな材料が出てきて下がる可能性が出てきた」と感じましたので、ここで持ち続けるよりも「利益を確定」して、次の下落に備えたほうが良いと考えたことも売った要因でした。

4.今回のケンミレの運用は「ケンミレとしてのトラックレコード作り」です。従って、全ての投資アクションに根拠わ持たなければなりません。根拠がなければ「誰でもできる」ようにはならないからです。同時に、進化も必要です。米国では投資ソフトを提供する場合には「必ず、ソフトの欠点を公開する」必要があると以前、ヘッジファンドのマネージャーに聞きました。

そこで先物投資と現物株投資の運用を行いながら「森田き先物、市原は現物」新しいケンミレの方向性わ作り上げるということも「ケンミレの今年のミッション」です。

◆結論
4月11日については「新アルゴリズム取引では負け」になりましたが、新しいケンミレの投資である「森田の投資」では「勝ち分け」になりました。

5月18日については「新アルゴリズム取引では負け」になりましたが「森田の投資では勝ち分け」になりました。その語の6月1日と４日、5日については1回が勝ちで残りの2回は勝ち分けに成りました。

つまり、新アルゴリズム取引では1勝2敗と成りましたが、森田式投資では「1勝4勝ち分け」で負けなしという結果になりました。今回は新アルゴリズム取引がメインでしたので「会社としては負け越し」でした。今後は「上昇相場のシグナル」「横ばい相場のシグナル」「下降相場のシグナル」という環境にあわせ、更に相場の性格付け「通常の相場なのか」「政治相場なのか」が分かるようになればよいというところまでは進化できました。

先物取引についての次は「どうやって、バージョンアップソフトを作るか」に掛かっていますし、現物投資については「転換点ソフトの改良」と「転換点投資についての多様化ソフトの開発」になると思っています、森田は年を取りましたので「森田が指導して、若手が作る」という体制わ作って生きたいと思っています。

ギリシャ再選挙と売買代金の変化からみた株式市場の傾向

 

■今回のまとめ

１）ギリシャ再選挙は緊縮財政派の勝利となった。
２）日経平均は大幅高となったが、売買代金が増えていない。
３）上昇転換に期待がかかるが、売買代金の傾向からは、信頼度が低い可能性がある。

◆ギリシャ再選挙を受けて大幅高も買い戻しの範囲か？

日本時間の深夜に決着がついたギリシャ再選挙は緊縮財政派の勝利となり、ギリシャのユーロ離脱からの超インフレや金融市場の混乱というシナリオ危機回避となりました。

ただし、ギリシャ問題について冷静に考えれば「支援の継続（現状）と悪いシナリオになるの２択」だったのですから、結局は「現状が継続した」だけのことともいえます。

今後も混乱は続くと考えられますし、ギリシャ以外にスペイン問題もあり、ユーロ圏の財政不安がすぐには解決しないと考えるのが自然だと思われます。

投資家の行動としては、先週までに何か起きるかもしれないので、いったん現金化していたり、空売りしていた分を買い戻すということになり、さらに投資資金を増やしてリスクを取るという材料にはなりにくいと考えられます。

ギリシャ再選挙の結果については、世界の株式市場の中で、東京市場が最初に織り込みます。結果は買い先行で大幅上昇となったものの、買い一巡後は伸び悩む動きを見せていますから、日経平均の動きからも、今日の段階は買い戻しの範囲と考えてもよいと思います。

◆保ち合い離れの信頼度は出来高

日経平均のチャート上は、傾向に大きな変化が出てきました。先週末にレポートしたとおり、短期では下値切り上げの三角保ち合い、中期では下落トレンドの上値支持線に接近となっていましたが、ともに上に離れた格好となっています。

そうなると強気になって「買い」となるところですが、本日は大幅上昇となったのに、出来高・売買代金が増加していません。

保ち合い離れやトレンドが転換して、その後も上昇が続く場合には、出来高や売買代金が増加するという傾向があります。

なぜなら、保ち合いは投資家が気迷ってできる動きであり、下落トレンドは悪い材料があって下げ続けるという背景があります。つまり、どちらの動きも「何かの好材料が出て傾向が変わる＝買いたい投資家が増えて出来高が急増する」ということが、その後の信頼度を裏付けるデータとなります。

ところが、本日の東証一部の売買代金は前場時点で４２０６億円となっており、折り返しで１兆円にも届かない状況です。

前述した今日の大幅高が買い戻しの範囲の可能性があると考えたのは、ギリシャ問題の材料だけではなく、東証一部の売買代金が増えていないことが大きな要因です。

今日のように上昇に転換しそうなときに買うという考え方はありますし、よく知られた方法でもあります。しかしながら、出来高や売買代金が増加しないということは、それほど強気に転換してはいないという可能性があるということになります。

また、売買代金が増えないのは、東証一部の７割近いシェアを持っている外国人投資家が買いに動いていないことの裏返しだと思われます。

したがって、さらに上昇が続く前提で上昇中を買うということは、目先的に一回は買い値を下回る可能性もあるのでリスクが高い方法だと考えられます。

買い戻し一巡で押し戻されることも十分に考えられますので、買うのであればあわてずに押し目を待つという方針でよいと思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報 市原　義明

★今後の投資戦略の確認（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/18 17:08 のつぶやき

★今後の投資戦略の確認

ギリシャは穏健派が勝利し、緊縮財政派で過半数の１６０議席以上を確保したようです。つまり、自分勝手なギリシャ人でも「今回はバランス感覚が働いた」と言うことになります。

今後の注目点は
１． スペイン問題
既に、市場の懸念材料を政治家が認識しており、ＩＭＦの４兆円必要という試算に対して１０兆円の支援を決定しています。もし、足りなければ増やす事になりますので、スペインの銀行問題は株式市場にとっては「過去の問題」となります。スペイン問題で現在の問題は「スペイン国債の暴落懸念」です。

２． フランスでは
大統領と議会を同じ党が握った事で、世界でもフリーハンドを手にした先進国になりました。逆に言いますと、フランス政府は「言い訳が出来ない環境を与えられた」ことになります。

今の資本主義は救われないと思っていますが、今回のフランスの選挙は「資本主義が救われる道があるのか、無いのか」が分かってしまう事になります。まだ、このような味方は出ていませんが、雇用問題も財政問題も景気浮揚問題も全て「フランスが成功するかどうか」で、欧州危機が救われるかどうかを見るようになってくるのではないかと思います。

３． G20とＦＯＭＣ
Ｇ２０からもＦＯＭＣからも、悪材料は出ないと思っています。何故ならば、欧州問題が起きれば「金融政策で対応する」とバーナンキ議長は表明済みだからです。つまり、ネガティブ・サプライズが出てくる可能性は非常に低いのではないかと思います。

４． 当面の為替問題
これも円買いポジションが溜まっていると言われていますので、当面は円高よりも円安に向かう可能性が高く、その点では「為替から悪材料が出る」可能性も非常に少ないのではないかと思っています。

ユーロ相場と比較した日経平均の戻り目処

 

■今回のまとめ

１）下値不安がなくなったときこそ、心のコントロールが重要。
２）日経平均とユーロ／円相場を比較すると、日経平均に出遅れ感がある。
３）マイストックリストに指数やインデックスを登録できるようになった。

◆今の環境で必要な「心のコントロール」とは？

本日の株式市場は反落のスタートになりました。米国市場の下落を受けた格好ですが、
日経平均は昨日に上昇した分だけ下がって戻るという、典型的な方向感のない保ち合い相場になっています。

明日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表しますし、１７日にはギリシャの再選挙を控えていますので、どちらにも動けない状況が続いています。

ただ、外部環境を考えれば動けませんが、投資家心理の下値不安は大きく後退したといえますので、値動きのよい中・小型株へ投資家の関心が向かっているようです。無理にでも銘柄を探して売買しないといけないプロの投資家や、手数料を稼がないといけない証券会社がいますので、今のような方向感のない相場でも大きく動く銘柄はあります。

しかし、新興市場を含めて４０００弱もある銘柄の中からすぐに上昇する銘柄を探すのはとても大変な作業ですし、なかなか当たるものではありません。もっとも、株式投資が好きな人は、今のような相場で銘柄を探して当たり外れを楽しむことに醍醐味を感じるのでしょう。

本来、株式投資は「個別銘柄」に投資することですので、日経平均の動きは関係ないといえます。それでも日経平均を見てタイミングを判断するのは、「市場全体が上がれば、その市場で上がる銘柄が多い」ので、上がる銘柄を選びやすいという確率的にあたりまえの考えからです。

つまり、個別銘柄に投資する場合でも、株式市場全体の方向性を見て、買うか買わないかを決めて、銘柄を探すという流れにした方が、勝つ確率が上がるということになります。

しかしながら、個人投資家が株を始める場合、この流れの反対になることがとても多いと感じています。

たとえば、雑誌などでお宝銘柄などの記事を見て、その銘柄の将来性に惚れ込み、上がることを確信して買ってしまいます。買った銘柄が下がってしまったあとで冷静になってみると、実は株式市場全体が大きく上昇している高値圏で買っていたということがあります。どんなによいと思った銘柄でも、相場全体の下げには負けてしまうことがありますから、株式市場全体をチェックすることはとても重要です。

また、現在の株式市場は底値圏で下値不安も少なくなっているので、下がっているときには買いたくないと感じていた人が、銘柄を探して買いたくなる時期になってきていると感じます。

このような環境のときに「なんとなく買いたい」という気持ちが先行して銘柄を探しますと、銘柄選びの基準が緩くなってしまったり、妥協して銘柄を選んでしまうことがあります。今のような下げが止まって買いやすくなったときこそ、冷静に「心をコントロール」することを考えて、「どうしても買いたい」という自信が持てる銘柄だけ探すことに集中しましょう。

◆「日経平均」と「ユーロ／円」を比較した戻り目処

直近の日経平均の値動きと連動しているのは、世界の株式市場というよりは、「ユーロ／円」相場です。同じチャートではないかと間違ってしまうほどの連動性を見せています。

ユーロ／円相場も、日経平均と同じように保ち合いになっていますので、為替市場もギリシャ再選挙待ちとなっているようです。しかしながら、４月中旬からの２段下げの「戻し目率」でチェックしたところ、日経平均の方がやや出遅れていることがわかりました。

株と為替ですので単純には比較できないかもしれませんが、ユーロ／円と日経平均の今年の連動性から考えても、日経平均に出遅れ感があると思われます。

戻し目率の見方として、大きく下がったあとのリバウンドは「１／３程度戻る」という過去の経験側があります。株式市場がリバウンドで終わってしまうときは、「良い材料が出て上がる」というより、「大きく下げた悪材料が消えて、売られ過ぎた分が買い戻される」動きが多く、そんなときの目処が下がった分の１／３くらいの戻りといわれます。

つまり、ユーロ／円相場が１／３戻しでとまっているということは、ユーロ円相場を動かしている欧州問題の材料が「いったん悪材料が消える」程度と市場が考えていると想定できます。

これから「悪材料が消えて、期待できる材料が出る」なら１／２戻し程度の戻りが期待できるので、連動性の高い日経平均では９０００円程度が戻り目処になるかもしれません。

ただし、目先的にユーロ／円相場が１／３程度は戻っているわけですから、日経平均の８７００円から８８００円程度は、それほど好材料が出なくても十分に戻る範囲だと考えることができます。今週から大きなイベントが続きますが、ニュースをチェックするときには、ユーロ／円相場の動きも一緒にチェックすれば、欧州問題を市場がどう受け止めたかのバロメーターにできると思います。

外国人投資家が７週ぶり買い越しの実態

 

■今回のまとめ

１）外国人投資家が６週間売り越した期間－９４２円下落した。
２）外国人投資家とは？
３）外国人投資家から見た日経平均は、前回の水準と同じところでとまっている。

昨日、東証より５／２８－６／１までの投資部門別売買状況が発表されました。目だった変化があったのは外国人投資家が７週ぶりに買い越しになったことです。

ただし、中身を見ると、東証１部、２部、マザーズの３市場合わせた合計が買い越し（＋４７億円）になっていて、東証１部は若干の売り越しになっています。

７週前（４／１６）の日経平均の始値は９５２２円でした。そこから外国人投資家が６週連続の売り越しとなり、６週後の５／２５の終値は８５８０円と－９４２円下落しています。

この間、一番売りこしているのが外国人投資家です。今週の東証の発表の資料によりますと５月の外国人投資家の売買金額におけるシェアは７割を超えていますので、市場に大きなインパクトを与えていたと思われます。

◆外国人投資家とは？

外国人投資家を指す際、海外の年金や投資信託、ヘッジファンド等の外国の機関投資家や、大口投資家が意味されます。

もっと詳しく見ますと、「日本に居住していない投資家」のことを指します。
例えば、日本に住んでいる海外投資家は外国人投資家に入りません。
またその逆もあります。日本人の投資家が海外に住んでいて、海外から投資を行う場合、外国人投資家となります。

つまり、海外から東証に参加した資金を外国人投資家と分類しているわけです。

その海外の資金は、東証の２０１０年の売買金額の６３．８％、２０１１年は６７．８％のシェアとなっており、その与える影響は大きく、株式市場の主人公といってもおかしくない規模となっています。

◆外国人投資家から見た日経平均

外国人投資家の東証市場におけるシェアが７０％を超えているということは、外国人が感じている日経平均もとても重要であると考えられます。

では、外国人投資家から見た日経平均はどのようなものでしょうか。
まず、海外の資金ですので当然、為替が関係してきますから、日経平均の見え方も違っていると考えられます。

以前、自分でアメリカ市場で上場したてのＶＩＳＡの株を買ったことがあります。あたりまえですが、日本人ですので、為替と株価をあわせて考えることになります。

この逆で、外国人投資家が日経平均を見る際、外国人投資家は「円」ではなくて「ドル」で日経平均の価値を考える可能性があります。

このチャートは、単純な日経平均の値段ではありません。
外国人から見た日経平均ですので、日経平均の値段をドル／円レートで計算し直したドル換算の日経平均チャートです。

日経平均が１００００円でドル／円レートが１ドル＝１００円ならば、１００ドル（１００００円÷１００円＝１００ドル）となるようになっています。同じようにドル／円レートが１２５円なら８０ドル、ドル／円レートが８０円なら１２５ドルというように、円高であれば外国人投資家にとっては株価水準が割高になり、円安になれば割安になるという仕組みになっています。

では、外国人投資家から見た日経平均の傾向を見てみましょう。
過去の傾向と同じ外部環境、為替、株価といった状況はありませんが、過去の傾向から見ると２００９年１０月以来、ほぼ同水準で下落が止まっていることがわかります。

もしも外国人投資家がドル建てで日経平均の価値を考えているのであれば、とても強い抵抗ラインまで下がっているといえますから、下げ止まりを期待できるかもしれません。

しかしながら、今の水準を割り込むようですと、強い抵抗ラインを割りこむことになってしまいますので、正念場の水準になっていると思われます。

そのためには、東証のシェア７割に達している外国人投資家の買い越しが必要になってきます。昨日発表された投資主体別動向が７週ぶりに買い越しになったといっても、本当は売り越しが少なくなった程度ですので、大きな変化が出たとはいえません。

外国人投資家を動かすのは日本国内の材料ではなく、世界共通の材料が中心になると思われますので、欧州、米国、中国の材料に振り回されることが続く可能性は高いと考えられます。

レポート担当：ケンミレ株式情報 石橋　卓也

★その後の世界情勢の動き（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/08 02:59 のつぶやき

★その後の世界情勢の動き

■バーナンキＦＲＢ議長は７日の議会証言で、金融情勢が悪化した場合、ＦＲＢは景気を支える準備は出来ていると表明する一方、追加緩和を近く実施する根拠は今のところないとして、今回の金融緩和を明快に否定しました。しかし、今回は「ECBもFRB」も利下げしないという見方になって今したので、予想通りであり、市場に影響は与えませんでした。
見通しについては「欧州経済が困難な局面にあるにもかかわらず、米国の輸出に対する需要は底堅さを保っている」と述べ、米国景気に対しては、やや楽観的な見方を示しました。

■中国人民銀行（中央銀行）は７日、予想外に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。利下げは２００８・０９年の金融危機以来。減速傾向が出ている景気の押し上げを狙ったものですが、予想外のインパクトがありませんでした。
市場は利下げというボディーブローよりも、即効性のある景気対策という「実弾を求めている」のかもしれません。

■ＩＭＦは来週１１日に公表予定のスペインの銀行に関する報告書で、少なくとも４００億ユーロ（５００億ドル）の資本注入が必要と指摘する見通し。　スペインのデギンドス経済相は６日、当面支援を申請する計画はなく、政府として月内に公表される外部監査の結果を見極めた上で、各行の資本増強方法に関する決定を行うと述べていますが、これは頼むと「どんな要求をされるか分からない」という警戒心からの発言と思っています。
なぜならば、既にスペイン首脳は「自力で資金調達できない」と白旗を揚げてしまっているからです。


■格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは７日、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、直ちにキプロス、アイルランド、イタリア、スペイン、ポルトガルの格付けを引き下げると発表しました。これは「格付け会社という敵も欧州を混戦させる要因」になると分からるための発言と思います。

何故ならば、格付け機関の「格下げ」が市場に影響を及ぼさなくなっているからです。影響力がなくなった格付け機関には存在価値はなくなりますので、格付け機関も巻き返しに出ているからです。

■メルケル首相はキャメロン英首相との共同記者会見で、「現在の困難な状況に合わせて、ユーロ圏が支援の仕組みを整備したこと」と、「必要な時にはドイツがこの仕組みと合わせて取り組む用意がある」こと、そして、これがユーロ圏の安定を守ろうとするわれわれの強い決意の表明であること語った。 ユーロ圏は協力を深める必要があり、それは欧州全体に共通の利益だとした上で、ユーロ圏が結束して成長すると考えていると述べた。

メルケル首相が欧州救済に前向きの発言をしたことで、目先の欧州危機を納める「効果」は大きいのではないかと思います。ただし、株式市場はあまり反応しませんでしたが。これが事実ならば「後々のプラス材料がもう一つ内包された」ことになります。

★明日の夜、現地時間５日午前にG7電話会議を開催決定（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/05 03:27 のつぶやき

★明日の夜、現地時間５日午前にG7電話会議を開催決定

日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は、５日午前に電話会議を開き、欧州債務危機について協議するとカナダのフレアティ財務相の報道官が４日、明らかにした。

財務相はさらに「一部欧州銀の基盤が弱く資本が不足しているという事実や、他の欧州諸国が銀行の資本不足や適切なファイアウオール構築の問題に対処するために十分な措置を依然講じていないこと」が真の懸念材料だと指摘した。
１８─１９日にメキシコで開くＧ２０首脳会議では、欧州が主要な議題になる見通しだ。

■ 今の首脳7ケ国の最大の懸念材料が「欧州銀行の資本が不足していること」と発表されました。この問題は、スペインやイタリアなどの国の国債売りに繋がれ、更にユーロ暴落に繋がるためです。

そして、ユーロが暴落したあとの世界経済や世界の金融マーケットの動きが読めないことだと思います。5日の電話会議は「トゥーレイト」ではありますが、それども一歩前進といえます。なぜならば、既に欧州問題は「中国経済問題」であり、さらに「米国経済問題」であり、日本を含めた世界中の欧州に輸出比率が高い国の問題だからです。

■ 世界の政治・経済分析のコツ

多くの専門家の見通しが間違えるのは「専門的な分析を機械的に行う」からです。森田の分析方法は「専門的なこと、目先で起こっていること」はほとんど無視します。昔、全国の商工会議所を回って「景気予測の方法」についての講演会をしていましたが、このときも「日経新聞を読めば、景気予測は出来る」というテーマで行いました。

更に、日経新聞のBSチャンネルである「BSジャパン」で、当時のテレビ東京の経済解説委員長が総合司会をした「ルック・アット・マーケット」という番組で「日経新聞の読み方」というコーナーを、生放送で12分間話したのですが、経済分析の専門家でもなく、学校にも言っていない森田をどうして内山さんが「頼みにきたのか」ときいたことがありましたが、答えは「面白い視点で話すから」ということでした。

彼は日経新聞からの出向でテレビ東京の経済解説委員長をしていたのですが、総理に対する代表質問をするなど「辛口の単純な質問をする記者」であり、私も彼と話すときには「とても、言葉に気をつけていた」ことを覚えています。

何しろ、生放送でしたので、よく私に頼んだなと思いました。そりだけ彼が野武士のようなひとだったことが分かります。

もう一つのエピソードは「ラジオ日経」の公開生放送に出たときのことです。私は細かな銘柄のチェックはしていないと司会者に言ってあったのですが、生放送中に「森田さんは、どんな銘柄に注目していますか」と聞かれました。私の答えは「株は見ていませんので、分かりません」だったのですが、その瞬間に「不自然な沈黙」が続いたことを覚えています。

■ どうすれば、みんなと違うことに気が付くのか

答えは二つです。一つは「出来るだけ多くのニュースを集める」ことです。一つのニュースを見落としただけでも「マクロの方向性」が変わるからです。特に注意することは「本人の画像」で知るのか、それとも「解説者がまとめたこと」を聞くのかです。解説者が纏めますと「解説者の恣意性」が出て、解説者が間違えれば「間違った情報」を使うことになります。

そして、多くの解説者が「選ぶ部分」を間違えたり、「選ぶ画面」を間違えたりしています。このニュースをそのまま使いますと「間違ったマクロ分析」になります。この間違いを防ぐためには「色々なニュース番組やインターネットニュース」で、同じことをどういう風に報道しているのかをチェックする以外にありません。

もう一つは「５歳の気持ち」になって、ニュースを聞くことです。つまり、自分に有利に、不利に、ニュースを聞いては駄目です。こうなって欲しいという気持ちはむ「客観的な情報収集を邪魔する」ことになります。

そして、昨日は「こう言った」ということに責任を持っては行けません。私は昔から言っていますが、その日のニュースを元に「ゼロから分析」します。そして、分析結果が「変わった」ときには「環境が変わった」と思います。この環境が変わったことを発見できませんと「マクロ分析」は出来ません。

大分、年を取ってきましたので、何時まで「夜中のニュースチェック」が出来るかどうかわかりませんが、出来ている間は続けたいと思っています。意外に「面白い」ので、リタイヤした人はトライしてもよいかもしれません。第一に「脳が退化」しませんし、脳が退化しないと「生命力と精力も退化しない」といる大学教授が言っていました。

★ 世界経済危機の受け皿はあるのか（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/044回目23:47 のつぶやき

★ 世界経済危機の受け皿はあるのか

これまで欧州や日本経済悪化の受け皿は「米国と新興工業国」と言われています。森田は「米国経済は良くなっていない」と言い続けましたが、直近までは「色々なお化粧」により、米国経済は好調を持続しているという政府関係者や専門家のコメントが毎日のように出ていました。

■ 中国の場合
中国はまたせ、財政赤字になっていませんので、景気対策ののりしろは沢山あります。つまり、官僚が間違える「予算の前倒し」では経済は復活しないということを今回の行っていますが、本格的な景気対策を行える力はありますので、現時点では中国の景気対策は心配する必要はしなにいと思っています。

■ 米国の場合
米国はリーマンショックのときに巨額の景気対策をおこなっており、財政は赤字になっています。また米国もねじれ議会と成っていますので、なかなか米国の景気対策は実行されないかもしれません。

11月に大統領選挙があります。巨額の財政出動を行えば「米国の欧州化」という攻撃を受けますし、景気対策を行わなければ「景気悪化を放置する」と責められます。つまり、どちらを選択しても野党に攻撃されますので、非常に難しい舵取りを強いられます。
この野党との角質をなくして景気対策を行う方法は「QE3」となります。つまり、QE3の実現性がにわかに高まってきています。

JPモルガン証券は2012年、2013年の世界経済成長率を下方修正しました。つい１週間前までは、日本経済は内需に加えて当面米国向け輸出がけん引し、年後半には中国経済の回復で外需も回復軌道を取り戻すというのが、大方の見立てでした。

森田は既に「今年後半に、外国人投資家の日本株シフトがなければ、経済は厳しくなる」というレポートを出しています。これは何かといいますと、株式市場の辞幼少は「キャピタルゲイン税収増」「可処分所得増による個人消費の回復」をもたらしますので、株式市場の上昇が日本経済を回復させるというシナリオが描けるからです。

■ ギリシャで反緊縮派が勝利すると「ギリシャがユーロを離脱する」という解説が出ています。この解説は「正しいのか、間違っているのか」ですが、私は反緊縮派が勝利しても「ギリシャがユーロから離脱しない」というシナリオは高い確率であると思っています。

ギリシャの若者の失業率が50%を超え、ギリシャで自殺者が急増し、うつ病患者が急増しているということは「ギリシャ国民の緊縮政策は限界に来ている」といえます。緊縮派が急激に議席を伸ばしたのも「明日ではなく、今日をどうするか」という問題にまでせギリシャ国内が追い詰められているからです。

つまり、ドイツのIMFの政策は「通常時ならば正しいといえます」が、欧州全体が危機に陥っていますので、今回は「既に間違っている」という見方が出てきています。イタリアもフランスも、そしてドイツ野党も「今の緊縮一本やりは間違い」という表明をしています。

また、専門家のなかには「ギリシャのコストに比べて、欧州のコストは小さい」と言っている人がーいますが、このような専門家の間違いが「リーマンショックを生んだ」わけです。従って、欧州は専門家の意見を聞いて「ギリシャを切り捨てることはしないのではないか」と思っています。

それよりも、スペイン問題は「放置すれば、ギリシャ以上の大問題」になります。ギリシャは色々な検討をしておりますので、既に過去の問題であり、これからの問題はスペイン問題だと思います。このやり方を間違えますと、経済規模が大きいだけに「予測不能」な事態が起こる可能性があります。

★ 野田政権の基本方針に変化の兆し（森田コラム）

蛇足さん　2012/06/043回目23:25 のつぶやき

★ 野田政権の基本方針に変化の兆し

これまで日本の政党は「一の東日本大震災の復興」「ニに消費税」「三に社会保障」であり、日本経済の成長戦略は、民主党だけでなく、自民党も公明党も「前面に出して来ない」という政治の常道を無視する動きを続けてきました。

今回の聞く本方針演説で、漸く内閣の最重要課題を「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生」と位置づけ、円高対策など国内産業の空洞化策や中長期的な経済成長、福島の復興・再生、行政刷新、日米同盟を機軸とした外交の深化なども盛り込んだ。

勿論、欧州も日本も経済成長の特効薬はありません。どの程度の期間で何を行うかの青写真を示せれば「将来に希望」を持つことが出来ますので、まずは「将来の日本経済の青写真」を発表するべきです。そして、この青写真の根底に流れなければならないのは「既得権益の淘汰」「規制緩和による天下り先の淘汰」「規制緩和による起業のしやすい世界の実現」「製造業の国内回帰」です。

勿論、普天間基地問題も原子力問題も東北の復興も重要課題ですが、既に大卒者の11万人が就職できないという実態を見れば、「既得権益の淘汰」「規制緩和による天下り先の淘汰」「規制緩和による起業のしやすい世界の実現」「製造業の国内回帰」を最優先課題にするのは当然のことといえます。

本当は「外交」も重要です。世界が非常事態になったということは「世界の国々は世界の問題よりも自国の救済を最優先」します。つまり、これからの外交は「戦いの時代」にはいるのですが、日本には外交で戦える政治家はいないといえます。これは「それ自体が日本経済を蝕む」問題ですから、個性が強く、理論的でない政治家を外務大臣に据えて、日本もごり押し外交を行うべきだと思います。

玄葉光一郎さんは「日本人にしか使えないプレッシャー」であり、もっと常識のない「党人派=例えば、新年の塊である石原都知事か橋元市長まのような、合っているか、間違っているかではなく、初志を貫徹できる人」に外務大臣を吸えるべきだと思います。

エリートでは「今の国際政治には通用しない」と思ったほうが良いと思います。