おはようございます
今日の新聞の記事より
毎日新聞 7月1日(月)11時16分配信
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を公表した。
全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比１．８％減。５年連続で下落したものの、下落率は前年より１ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る４５都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比１．６％減で下落率は５．１ポイント縮小、岩手も同４．０％減で２．０ポイント縮小した。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。
東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。
一方、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される和歌山、徳島、高知各県などでは下落が目立った。
青森、秋田両県も下落率が５％を超え、人口減が主な要因とみられる。
路線価日本一は２８年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、前年と同じ１平方メートル当たり２１５２万円だった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の７市で前年より上昇。特に、横浜、金沢、那覇の３市は上昇率が５％を超えた。東京、京都、福岡など８都市は横ばいだった。
みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「都心部が下落傾向を脱するなど全体として地価の底打ちが本格化した。アベノミクス効果で不動産投資が活発化し、今後２年ほどは地価の回復傾向が続くと予想される。一方で下落率が大きい場所は地域経済の衰退が目立ち、二極化が進む可能性がある」と分析している。
路線価とは、主要道路に面した土地１平方メートル当たりの１月１日時点の評価額のことです
相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が公表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出しています。
銀座では１㎡2152万なのに原発事故の影響がある地域では、0円。
仕方ないですけど、極端ですね
それでは今日も1日頑張りましょう
福島市 伊達市 不動産 伊達丸コーポレーション kei
