昨日は、世帯収入のお話しをしましたが、今日は、
国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」について
１人親世帯の貧困率が５４・３％に上っている
厚生労働省が平成１９年の国民生活基礎調査結果を基に算出。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年公表した加盟３０カ国との比較では、日本は最下位だった
相対的貧困率は、国民一人一人の可処分所得を順番に並べて中間の額の人を定め、さらにその額の半分に満たない人の割合を示したもの。調査は３年に１度実施している国民生活基礎調査結果の数値を使い、１０年にさかのぼって３年ごとの値を算出している。
０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。
※可処分所得とは、家計が手にする所得から、社会保険料や税金、ローンの支払などもろもろの経費を指し引いたあとに残る自由に使える所得（貯蓄も可）のこと。
一人親世帯がどのくらいいるか調べたが、平成１６年のものしかなかったが…
母子世帯が122万5,400世帯、父子世帯が17万3,800世帯
合計139万9,200世帯
そのうち、54.3％が可処分所得が１１４万円以下…
日本人の子供７人に１人は貧困家庭に生まれているという…
以前、家庭の年収により、学力に差が出るとブログをしたが…コチラ→☆
子供には、生まれた家庭に関係なく、育てられる環境を作ってあげたいですね
あと、母子家庭では、子供を育てる為に、残業出来ない…正社員になれない…女性のが所得が低いなどありますから、保護を手厚くしてもいいと思います。
民主党が政権をとって、どう変わるか、期待しましょう～
それでは、今日も一日頑張りましょう～
福島市 伊達市 不動産 ｙｕｚｕ
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