僕は3/11以降の原発論争を通じてナーバスな発言を続けている池田信夫と言う人は、あまり好きではない。しかし、昨日の彼のコラムにあったタイトルの内容には頷く部分があるので紹介します。 http://blogos.com/article/32238/?axis=g:0
この要旨は下記の三点に集約されると思います、
1.日本的経営の特徴は、終身雇用・年功序列・企業内組合の三点に尽きる。
2.高度成長は戦争で破壊された生産設備の復旧と、人口の急増と都市への集中、そしてアメリカからの技術移転で説明できる。
3.日本経済が衰退することも、労働人口が毎年1%ずつ減ってゆくことから必然的に導かれる。これに対応するために有効な戦略は、企業も労働者も、成長したければ日本から脱出することしかない。
そして彼は言う、 成長は人生の最終目的ではない。フローの所得は減っても、のんびり生きたい人にとっては日本は住みよいと思う、 と...
ただ客観的に見れば、たかが人口一億人の小資源国である日本が世界第二位(今は中国に抜かれ3位ですが)のGNPを生み出し、戦後の世界経済を牽引してきたことも事実です。これは誇りこそすれ、卑下する事はないと思う。
これからの日本人は高度成長は一過性のものであったという認識を持ち、決してそれを目標にするのではなく、成熟した経済・民主国家として穏やかな成長を如何に維持するか、に心を砕くべきでは無いでしょうか。
追記: 今日の国会で枝野経産相が下記のような答弁をしたらしい、まさか私のブログを読んだわけでもないと思うが...
★経産相「企業収益より所得再分配に軸足」 日本の成長策で独自論
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長 を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治 維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に(成長を生み出す)構造を変えていくべきだ」と語った。
枝野氏は「バブル崩壊以降、(2009年の)政権交代までの間、企業収益を高めるウエ ートが高過ぎた」と述べ、企業の収益拡大を経済成長のエンジンととらえた自公政権時 代の成長戦略を批判。所得再分配を強めることで個人の購買力を高め内需を喚起する方 に戦略の軸足を移すべきだとの考えを示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0E18DE0E2E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6