Euroに関するドイツとフランスの合意が成立したようだ。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B401C20111205 これが9日のEU首脳会議で採択され、それに市場がどう反応するかを注視しておかなくてはならないが、サルコジ氏とメルケル女史は政治家としての職責を果たしたといえよう。
今にして思うと、この決断は早すぎても国内世論の支持を得られないし、遅すぎると取り返しがつかない所まで事態は悪化してしまう。今回は正に崖っぷちぎりぎりの絶妙のタイミングであったと思う。おそらく両氏は最初からこの時点を見極めていたのかもしれない。何れにせよ選挙民に忍苦を強いる決断をする場合はそれが必要であることが選挙民の腹に落ちることが必要で、いくら頭でそうわかっていてもそれだけでは駄目で”納得”してもらう必要がある。そのために政治家は拙速な対応で失敗するのを避けるため、柿の実が熟してポトリと落ちるのを待つがごとく、機が熟すのを待つ必要がある。管さんや鳩山さんにはこれが出来なかった。
日本では消費税１０％の議論が進んでいるが世論としては”止む無し”の傾向にあろう。野田さんは最初は大丈夫かなと思っていたが、どうやら機が熟すのを待てる政治家のようで、なかなか期待できる。
さて、わが日本に目を移すと不景気な話しか聞こえてこない。しかし、世の中は欧州も米国もそして間違いなく中国もこれから不景気のどん底に入っていく。そうなると既に20年近く不景気が続いている日本は相対的に影響が小さいともいえる。これに関して信州大の先生が面白いことを書いているので御参照ください。http://diamond.jp/articles/-/15208 意外とこれからの10年は日本が復活するチャンスかも知れませんよ。
一つのアイデアは「和僑ネットワーク」です、かつての技術屋は現在相当数が日本を捨てて海外で働いてます、技術の歴史を知り、海外での適応も身に付けたハイブリッド技術者を年齢に依らずネットワークで結び、副業でネット上で議論、リサーチできれば国家に貢献できるかと思います。 まるで中国の華僑、インドの印僑、ユダヤ人のようですが日本は技術を核として世界に散らばってます、これを有効利用することを考えるべきです
http://agora-web.jp/archives/1411897.html
回答は日本を従来の貿易立国から投資立国に転換するのである。投資により海外で獲得した利益を日本に送金し、残った日本人はこれで食って行く。 製造業は従業員を含め原則海外に出て行き新たに大きく効率的なサプライチェーンの構築を目指す事にある。