仙台で１０日に始まった物産市
入場者数もまずまずで
売り上げも６０万を越えてたそうです
一昨年のアンテナショップ
昨年の物産市に迫る勢いです
みんなで来てくなぃ～ん
斎理屋敷では14日から「斎理の雛祭り」が始まります
「高原一郎資源エネルギー庁長官と猪瀬副知事の面会録」
日 時：２月10日（金曜日）10：40－10：55
場 所：資源エネルギー庁長官室（経済産業省別館 ４階）
参加者：高原一郎資源エネルギー庁長官、猪瀬直樹
□猪瀬□ 東京都副知事の猪瀬直樹です。首都圏連合の東京都、それから神奈
川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉県、千葉市、埼玉県、さい
たま市、この九都県市という首都圏連合として、今回、高原長官に対して、東
電の値上げだけではなくて、このまま、この東電のあり方でいい
のかということをね、きちんとしていただかないと、こちらとしては、なかな
か値上げを受け入れることはできませんという趣旨であります。
■長官■ かしこまりました。
□猪瀬□ きちんと、はんこを押してあります。
■長官■ 頂戴いたします。
□猪瀬□ 首都圏連合の申入れ骨子は、ここに書いてありますけれども、改め
て申し上げますとね。
■長官■ いただきます。
□猪瀬□ 東京都は１月26日に、東電の一方的な値上げ通告に対して、ちょっ
と待てと言いました。東京都だけではなくて、いま申し上げたよう
な首都圏の自治体、首都圏連合としてもきちんと改めて申し上げたい。基本的
には大臣もいるけれども、大臣はころころ代わるから、資源エネルギー庁長官
の高原さんが責任者だと思っています。
値上げの根拠である情報開示が非常に不完全です。再三、東京都としても、
「これは納得できるものではない」、「値上げの根拠である経営内容について
なぜ今回6800億円分の値段を上げるのか、それなら内訳をきちんと出せ」と申
しております。子会社が都心にいっぱいある。そんなに贅沢してんじゃないよ、
企業年金の問題もどうなってるんだよ、こういう見えるところでも、いっぱい
あるんだけれども、更にもう少しね、開示しない資料を要求して確認したりし
ています。とにかく値上げの根拠が不十分です。
それから経済産業省は前からこの問題に直面してきたわけですが、電力会社
は「自由化部門」という産業向けの値上げだと言っているんですけど、全然自
由化じゃないじゃないか。
西澤社長が、「自由なんだから、自由化してるんだから、値上げする権利も
ある」と言うんですが、東電は独占企業であって競争・競合ができる状況では
ないということですね。さらに家庭向けの場合には、まったく自由化ではなく
て、選べる選択肢が一つもない。
家庭向けの値上げも今後くるだろうということで、地域独占の弊害というも
のについて、きちんと電力制度の抜本的な改革をしなければ、簡単に「はいそ
うですか」とはいかないと思います。
それから、これは東電の問題ではありませんが、資源エネルギー庁として、
東電の経営責任をもう少し明確化していただかないと。いま、総合特別事業計
画というのを策定している、その中にちゃんと東電の経営責任の問題も明確に
位置づけしてほしい。
首都圏連合として首都圏の住民を守る立場から言うと、資源エネルギー庁が
責任を明確にして見通しも出してもらわないと困ります。
一つは、いま言いました6800億円の根拠が不明であるということ、もう少し
経営の内容をわかるように、明確な情報開示を求めたいということです。二点
目は、産業向けを「自由化部門」と呼称しているが、３．５パーセントしか、
自由市場がないわけですね。これでは、競争原理がまったく働かない。
（「情報通信事業と電気事業における自由化の状況」資料を見せて）
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/zuhyou/120216/1.pdf
この資料ですけど３パーセントしか自由化市場がない。
通信の場合はね、まあブロードバンドのところを見ると、これはＮＴＴ東と
西ですが、他のソフトバンクやイーアクセスやＫＤＤＩ、その他あとケーブル
とか、ケーブルテレビとかあります。やはり市場の半分が開かれています。そ
れとはちょっと違うかなということです。
そして、この「電力システムのイメージ」http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/zuhyou/120216/2.pdf
を見てください。
よく言われていることですが、ＰＰＳという民間の発電所、独立系の発電所
はこの東電の配電網を使用すると託送料が取られます。
■長官■ はい。
□猪瀬□ 東電の原子力、火力、水力。これはＩＰＰといって卸専門ですね。
その前に、卸専門の独立系の会社は東電に売電することはできても、
小売であるＰＰＳ発電所には売電することはできない。自由ではない一つのポ
イントです。
そして、このＰＰＳの発電所が独立系の発電所から電力を調達したとしても
東京電力の送配電網をつかって電気を送る。このとき東電に対してＰＰＳは託
送料という通行料金を支払う。インバランス料金という一般の人にはなじみの
薄い言葉でありますが、供給する電力がちょっとでも足りなくなったりしたら
通常の３～４倍の料金、つまり罰金を取られる。罰金がやたらと高いのですね。
この託送料が20パーセント以上取られますが、非常に不可解なのは電源開発
促進税が、この託送料に２割くらい上乗せされている。ＰＰＳは火力しかない。
原子力はない。原子力は東電のところにある。東電の原子力の問題でなぜ電源
開発促進税をＰＰＳが負担しなければいけないのか。これはおかしいのではな
いか。
あと細かいバックエンド費用と言う核燃料の再処理のお金を取っている。あ
るいは配電網を安定させるためのアンシラリー・サービスというのも、ここに
上乗せされている。つまり送配電網のコストが非常にわかりにくくて、これ以
外の物が託送料に乗せられていて、非常に不可解であって、自由化を妨げてい
る。
先ほど言いました「自由化」、これは３．５パーセントという世界です。に
もかかわらず、東電が値上げの権利があると言うのはおかしいのではないか。
インバランス同時同量というのは、皆さん、そろそろ頭に入ったと思うのです
が、これは少しでも30分単位で送る量が狂うとですね、罰金が取られたり、色
々大変です。
一つ例を挙げるとですね、40万キロワットの発電所が夏の期間にたった５時
間、発電を止めることが起きたと。そうしたらですね罰金が8000万円発生した。
たった５時間で8000万円発生している。ちょっと、おかしいんじゃないか。新
規参入が非常に行われにくくなっている。
そういう構造的な世界があって、そこで、「電力値上げは権利である」とい
う発想とか、考え方とか、根本的な部分については、やはり経済産業省、資源
エネルギー庁長官として、国民にわかりやすく説明して、東電はおかしくない
と言っても、エネルギー庁長官は「おかしい」と言ってもらわないとと、思っ
ています。
今回の値上げについて、ご承知のように、大企業も中小企業も一律です。中
小企業は利益率が１パーセント、２パーセントのような会社がいっぱいありま
すからね、これ皆、利益が吹っ飛んでしまいますよね。そういうことで、その
へんの柔軟性のあるメニューが、全然ない。
東電はじめ九電力会社の送電線の長さを調べてみました。だいたい１００万
キロメートルありますね。地球25周分もある。それを地域ごとに区切る必要が
あるのだろうか。これは、やはり少なくとも50ヘルツと60ヘルツの境があった
としても二つないしは一つの送電網というか、どこからもアクセスできるよう
なかたちになっているべきです。
そうすると、潜在的な発電能力のあるところが参加できるので、電力不足が
解消されるのではないか。枝野大臣が「この夏は、電気使用制限令を使わない」
と言っているけれども、口だけで言っていたのでは仕方ないので、じゃあ、そ
の根拠になるものは何か。要するに構造改革的なものを示してもらわないと仕
方ないですね。
スマート・メーターをつけるということについても東電はこの10年かけて１
割ずつ、その端末をつけ替えると言っているけれども、かつて、電電公社が黒
い電話から、スーパーで、3000円とか、5000円で売っている赤い電話とか、黄
色い電話とかありましたけれど、あれに一気に変わりましたね。端末を自由化
しましたからね。いまは携帯の時代ですけれど、その前の黒電話の時代から、
カラー付きの電話機の時代に大きく転換しましたよね、ああいう端末をきちん
と自由化しておかないといけない。東電は自分のところでメーターをつけて、
そのスマート・メーターを10年かけて、取り替えていくというのですけれど、
これじゃ何も変わらない。そこも自由化しないと。
あとは経営責任の明確化ということを申し上げたい。
何か、一言くらい、言っていただかないと困りますよ。これで終わっちゃっ
たら、困りますよ。
■長官■ 今日の、この緊急要望、大変、多岐にわたる内容で、今回、東京電
力の値上げの問題に加えて、お話いただいたのは、今の電力システ
ムの問題についても、問題提起をいただいたと思っております。ご案内のとお
り、今、エネルギー政策の見直しの一環として、こういった問題についても、
特別の審議会を立ち上げて、夏ごろを目途に結論を出そうといたしております
けれども、今日、色々いただいたご意見、非常に重く受け止めさせていただい
て、また、一生懸命、検討させていただきたいと思っておりますし、大臣にも
すぐお伝えいたします。よろしくお願いします。
□猪瀬□ 審議会ね、色々、立ち上げあるのもいいが、立ち上げっ放しだとね、
やっぱり保証が与えられない。だから、東京はご存知のように、２．
７パーセントの東電の株主ですけれど、いまやっている総合特別事業計画の策
定は実質、株主総会のようなものなんです。
ですから、東京都が一枚も加わることができないで、政府だけで、非公式な
株主総会を続けているということになるわけですから途中できちんとした経過
を出してもらいたい。
それとやっぱり、我われの意見を求めるようにしていただきたい。とにかく
いま出ている東電の言い方は、この間の政府と東電の会議とか、或いは、政府
の審議会等が色々出している結論と、どういう整合性が17パーセント値上げに
あるのかふつうの国民にはわからないですよ。わかるような言い方を、もうち
ょっと工夫して言わないとわからない。
■長官■ じつは昨日、東電の西澤社長にも話をして……。
□猪瀬□ 昨日、西澤社長がここに来ているのは、映像で見ましたよ。
■長官■ あのときにも、どこまで全体は報道されたかわかりませんけれども、
国民の皆様は、東電のいろんな動きをですね、充分に理解しておら
れないのではないかと。西澤社長ご自身もお認めになっておられましたけれど
も、まだ充分なご理解をいただけていない動きも多いので、そこは先ほど、副
知事、ご指摘がありました中小企業の皆様のことも含めてですね、できるだけ、
しっかりと情報開示しながら、ということを申し上げましたし、私どもも私ど
もで、努力していきたいと思っております。よろしく、お願いいたします。
（了）
