今日が締切だったので、提出しました。
Ｈ25年12月定例会一般質問 7番 一條己
（全文）
題名 水源の里対策について
私は平成20年10月20日～29日私は所属する会派のみんなと一緒に、多分自費で「全国水源の里シンポジュウムＩＮ喜多方」に参加した。
「上流は下流を思い 下流は上流に感謝する」 喜多方プラザ文化センターで基調講演があり、パネルディスカッションでは「水源の里再生システムを求めて」様々な事例発表が行われた。総務省の補助事業が喜多方の水源の里に投入され、過疎から地域を守る廃校の活用事例や地域の活性化事業の後押しをしていた。今考えると、大変重要な課題を抱えながら、町はクリアしようとしていたと、Ｉターンやグリーンツーリズム
そのような活動が、同行した会派の筆甫や耕野の議員には刺激的だったらしい。
その地域では町の活性化事業やＩターン者が多かったからだ。人口や子供が増えて保育の
いろんな試みがされたが、東日本大震災で一変した。
山間地の山菜や契約栽培を始めようとしていたイタリアン野菜が拒否された。地域を離れられない人々が苦しんでいる。
以前、町長は町議員として「限界集落への対応について」一般質問をしている。なんとかしないと！と言っている。
私よりも、高い意識と理解をもっているがどう解決するのか。
また、そんな平成20年に行われた国民健康検討委員会のちょうさでは、以下のような報告がされている。
(１) 限界集落の住民ニーズ について
実態調査によれば、高齢化率50％を超える、いわゆる「限界集落」の住民の76.1％が将来においても現在の集落に居住し続けたいとの意思を持っていることが確認された。
これまで「限界集落」では地域の共同体機能が低下し、地域コミュニティが弱体化し、高齢者が心身ともに安心して暮らしていける場所ではないというイメージで語られる事が多く、そうした先行研究や報道も行われてきた。だが、本事業の調査によれば、高い高齢化率の集落の住民ニーズは、「安心してそこに住み続けること」にあるといえるだろう。
(２) 限界集落の実態―主観的健康観と社会関係資本― の調査では
限界集落住民の心身の健康状態は他地域と同等に保たれていると考えられる。
また、集落の高齢化率区分ごとにみると、RP（身体面の日常役割機能）、SF（社会生活機能）以外の尺度は本調査事業における限界集落の定義である高齢化率50％以上の集落が高い値を示した。
こうした主観的健康観の結果からは2つの可能性が示唆される。ひとつは限界集落に居住可能な人は心身ともに健康な人に限られるための結果であり、もう一方は直診を中心としたサービス提供、コミュニティ内の助け合いなどによって心身の健康を維持できている可能性である。
上述したような、限界集落における心身の健康状態が比較的良好な状態にある理由を考えることを目的に、限界集落における共同体機能の実態を把握した。本事業では住民の地域への信頼度を定量化するため、社会関係資本調査を行った。その結果、地域コミュニティへの信頼度という面では、限界集落が全国平均を凌駕していることが示された。また、社会関係資本調査において、何らかの地域活動に参加している住民と、活動に参加していない住民の主観的健康観を比較した結果、地域の活動に自主的に参加している住民の主観的健康観が高いことが明らかとなり、地域での活動と主観的健康観に関連があることが示された。
今回の調査では、保険・医療・福祉に携わるメンバーの直診スタッフによる住民への聞き取り調査が行われているため、何らかの形で直診の関与がある集落の住民が対象とされた。こうした地域では、直診と住民の関係が良好である可能性が高いだけでなく、地域コミュニティの維持・活性化に直診が何らかの役割を果たしている事が考えられる。事実、ヒアリングの結果、直診の中には限界集落を含む地域の各集落に対して、コミュニティ機能維持につながる、「地域づくり」ともいえる活動を行っている施設があることが確認できた。このように、直診における日頃の取り組みの結果が地域に安心感や連帯感を生み全国平均に比して良好な社会関係資本調査の結果として現れていると考えられるだろう。そして、直診の取組によって、社会関係資本が高く維持されていることが考えられる。
主観的健康観調査、社会関係資本調査の結果やヒアリング結果などから、高齢化率の高い集落にあっても直診のサービス提供のもと、活力ある生活を送っている事が考えられる結果であったといえるだろう。
(３) サービスアクセス状況概括
今回の調査からは、限界集落であっても、保健・医療・福祉（介護）サービスの提供状態は決して劣悪ではないこと、社会関係資本調査結果に代表されるように、コミュニティの共同体機能はむしろ良好な状態にあることなどが示唆された。一方で、直診、住民ともに保健・医療・福祉（介護）サービスへのアクセス手段について充実を望む声が多かった。日常の移動に自家用車やオートバイ（原動機付き自転車等）を使う事が多いことから、高齢化の進展によってこれらの移動手段を活用できなくなった際の交通手段の確保が課題として認識されているといえるだろう。
(４) 地域コミュニティを共につくる保健・医療・福祉（介護）サービスの方向性と直診に期待される役割
限界集落における保健・医療・福祉（介護）サービスの提供について、直診が採りうる対応について考えた。アクセス手段の充実は住民のニーズであり、直診もこれに応えるべきだとの考えを持ち、実際にアクセス手段の充実や在宅・訪問系サービスの充実によってこれを成し遂げている直診があることはヒアリングによって把握された。しかし、こうしたサービス提供を可能にしているより根源的な部分は、地域コミュニティづくりに直診がどのように関与できるかにかかっていると思われる。
■ コミュニティ力を活かして地域の健康ニーズの把握
直診が地域のニーズに応えた保健・医療・福祉（介護）サービスを提供すること、そのために各地域・集落に最適なアクセス方法を確保・充実させることは、地域の情報なしには実現し得ない。こうした地域コミュニティの下支えがあって、限界集落に対する保健・医療・福祉（介護）サービスの十分な提供が可能となる。
地域の情報が直診に届くようにするためには、地域のキーパーソンと直診スタッフが「顔の見える関係」を築いておく必要がある。これは、地域のコミュニティ力を健康づくりにつなげる上でも重要なことだろう。そのためには、日常の保健・医療・福祉（介護）サービスの提供と並行して、地域づくり、健康づくりの面で直診が地域に貢献することが有効
だと報告された。
以上のこと踏まえて、水源の里の今後について
１、水源の里に介護施設は必要と考えているか。
２、減反政策の廃止など、大きな政府の農業政策転換は家族経営中心の地域に強い影響を与えるようだ。町の対策はどうする。
３、バイオや小水力などのクリーンエネルギーに関する資源が豊富だがそれらの利用普及に取り組むべきだ。
以上、町長に伺う。
