北中城村は浦添市との広域処理を目指していますが、平成２６年３月に改正したごみ処理計画には広域処理に関する検討課題は書き込まれていません。したがって、今年度中にごみ処理計画の見直しを行うことになります。
そこで、見直し案がどのようなものになるか考えてみることにしました。
なお、北中城村のごみ処理計画は廃棄物処理法の基本方針に適合しない計画になっているため、見直す場合は基本方針に適合するようにしなければなりません。なぜなら、基本方針に適合しないごみ処理計画を策定している市町村はごみ処理施設の整備に当って国の補助金を利用することができないからです。
ちなみに、浦添市は廃棄物処理法の基本方針に適合するごみ処理計画を策定していますが、広域処理を行うための広域組合を設立すると新たにごみ処理計画を策定することになるので、北中城村のごみ処理計画が基本方針に適合していない場合は浦添市も国の補助金を利用することができなくなります。
という前提で、下の画像をご覧下さい。
原寸大の資料（画像をクリック）
北中城村がごみ処理計画を見直す場合は２つの選択肢があります。１つは、溶融炉の廃止に当って代替措置を講じない場合、もう１つは代替措置を講じる場合です。
上の画像の左側は代替措置を講じない場合になりますが、その場合は広域組合の設立に当って中北組合を解散するときに中北組合の財産処分を行い補助金を返還することになります。なぜなら、財産処分を行わない場合は廃棄物処理法の基本方針に従って溶融炉を再稼動して焼却炉とセットで長寿命化を行わなければならないからです。
上の画像の右側は代替措置を講じた場合になりますが、この場合は国の補助金を利用して焼却炉の長寿命化を行うことができます。したがって、中北組合を解散しても焼却炉をそのまま広域組合に継承することができます。また、代替措置を講じる場合は焼却灰の委託処分費を転用することができるので新たな予算は不要になります。,
ちなみに、上の画像にある金額は中北組合における金額であり、このブログの管理者が類似事例に基づいて算定したものですが、実際の金額とそれほどかけ離れてはいないと判断しています。
したがって、中北組合が代替措置を講じない場合は、広域処理を開始する前に約１４億円の予算を無駄にすることになります。
なお、このブログの管理者は北中城村は溶融炉の廃止に当って代替措置を講じない場合であっても、広域処理に当って「補助金の返還はない」と考えていると予測しています。
いずれにしても、今年度中には北中城村において見直し案が決定することになります。
※北中城村が今年度中にごみ処理計画の見直しを行う場合は、地方自治法の規定により見直しを行う前に議会に来年度の予算案を提出して承認を受ける必要があります。