日本では県知事の手腕は、ほとんど関係ない

23日、自民党の古賀誠選挙対策委員長は、宮崎県庁で東国原英夫県知事に同党からの衆院選出馬を要請した。

これに対し東国原知事は、党の総裁候補として衆院選を戦うことを条件に提示。与野党の内外に波紋を広げている。

最初に東国原知事の発言を聞いたときには、元芸能人らしい冗談かと思ったが、本気だと言うのだからさすがの私も驚いた。ただ、ここには大きく２つの誤解・問題点があると私は感じる。

まず１つには、おそらく安倍元首相、福田前首相、麻生首相といった面々と自分を比較して、彼らよりも自分の方ができると思っているという点だ。

残念なことに比較対象として考えるには、最近の日本の首相ではレベルが低すぎる。彼らと比較してみたところで、東国原知事が首相の職責に耐えうるかというのは全くの別問題だ。

首相になるということは、国を預かるということだ。例えば、東国原知事は日本の外交・通貨の発行といった分野において、具体的な構想を持ちえているだろうか？

そもそも、そういった分野について基礎的なトレーニングを積んでいるだろうか？　私には疑問だ。

またもう１つには、東国原知事が県の経済を復興・活性化させるという意味では、殆ど成果を残せていないということだ。ただしこれは、宮崎県に限った話ではない。

日本という国は完全に中央集権国家だからだ。東京都以外はほとんどすべての道府県は国からの交付金がなければ生きていけないのだ。

過去にも東国原知事と同じように国民からの人気を博した知事は大勢いたが、「県民所得」を劇的に高めることに成功した人は、私が記憶する限り、一人もいない。

逆に言うと、知事の手腕が影響する範囲が限られているからこそ、特に厳しい評価査定をされることなく、「国に逆らう」という姿勢を見せていると、それだけで人気が出ることが多いのだろう。

では、地方の知事としては、国政に影響を与えるためにどのように働きかけていけばよいのだろうか？

26日、大阪府の橋下徹知事は、横浜市の中田宏市長らと結成する政治グループについて、地方分権を主張する新たな地方政党とする可能性を示唆したとのことだ。

これが橋下知事や中田市長が出した答えだろう。が、十数年前に「新・薩長連合」という構想を発表している私としては、もう１歩踏み込んで考えてもらいたいと強く感じる。

私はかつて東京都知事に立候補した際に、知事連盟構想としての「新・薩長連合」という考え方を提示した。その要点はこうだ。

・衆議院議員よりも地方の知事や市長の方が、実質的に地域に対して影響力が強い
・なぜなら、例えば横浜市を見ると、衆議院議員が数名に対して、横浜市長は１人だから
・知事や市長は、自分が出馬するのではなく、応援する衆議院議員を中央に派遣すればよい
・そうすることで、いくつかの市長が集まると衆議院に対する影響力も大きくなる

つまり、知事・市長は地域の長という立場を保ったまま、自らが応援する人を中央に派遣していくということだ。これならば、知事や市長という立場のままでも国政に影響を与えることはできる。

将来的に道州制という地方分権を想定するのであれば、地方の長として臨むことが重要だと私は思う。

地方分権を叫びながら、自らは中央に出て行って総裁になろうというのは時代に逆行していると言えるだろう。

橋下知事や中田市長などの新しい動きも、道州制という統治機構を前提に徹底的に実行していくならば、非常に面白いだろう。

ただし、その場合には自らが特定の政党に属すのではなく、私の「新・薩長連合」の構想を参考にして、ぜひ「新しい動き」として関わってもらいたいところだ。

知事や市長という立場は「将来首相や大臣になるためのショートカット」ではない。そういう意識が少しでもあるなら、すぐに改めていただきたいと思う。

知事や市長には地方分権の担い手としての大きな役割がある。ぜひ、それを今一度見つめなおしてもらいたい。