衆愚政治に陥ったギリシャの現状と今後／日本は欧州に恩を売っておくべき

ギリシャのパパンドレウ首相は３日、緊急閣議を開き、12月４日に予定していた国民投票を撤回する意向を明らかにした。そうした中、最大野党の新民主主義党のサマラス党首が与野党の大連立による「臨時救国内閣」の設立を提案したことを受け、英ＢＢＣ放送は、首相が辞任し新政権に道を譲る方針を固めたもようだと報じている。

ただ問題なのは、パパンドレウ首相が辞任したところで有力な後継者がいないことだ。ギリシャはこれまでもずっと経済的に不安定な状態が続いてきていて、せっかくＥＵに加盟するにあたってマーストリヒト条約に沿った形で国の経済力をドレスアップしたのに、また元の木阿弥になってしまった。

前回の欧州首脳会談の際、ギリシャの国債の50％元本減免で合意しているが、残り50％も支払われるかどうかはわからない。かつてアルゼンチンがデフォルトした際には最終的に30％だけ返済された。ギリシャの場合、残りの50％を支払うことも難しいと懸念している専門家もいる。

歴史的にはギリシャは民主主義を生み出した国であり、同時に世界で最初に「衆愚政治」に陥った国でもある。ついにその衆愚政治が治療できないところまで来てしまったということだろう。日本も他人のことを笑う余裕はないが、今後ギリシャに何が起こるのかは予断を許さない状況だと思う。

フランスのカンヌで開催されていた20カ国・地域首脳会議は４日、首脳宣言をまとめ閉幕した。米国のメディアなどからも批判の声が挙がっているが、私も見ていて、仏サルコジ大統領などが一生懸命な様子だったが、結果として何を残したのかはよく分からないと感じた。

一方で、フランスのラガルド前経済・財政・産業相が新しい専務理事に就任し、新しい体制が始動したＩＭＦの動きには非常に感心した。

今欧州が懸念していることは、ギリシャからの財政危機が広がっていくことだ。そこで今回、ＩＭＦはイタリアを実質的に管理下におき、四半期ごとに厳しい査定を実施することを決定した。

ＣＮＮのニュースで、ラガルド専務理事がインタビューに応えているのを見ましたが、今自分たちが果たすべき役割は何なのか、なぜイタリアを監視するのかという点など、ひとつひとつの受け答えが非常に論理的であり、素晴らしいと思った。新しいスターが一人誕生した瞬間だったのではないだろうか。

またこのような欧州の経済危機を受けて、日本では野田首相が欧州金融安定ファシリティ（ＥＳＦＳ）債の購入を引き続き検討していくと見解を発表している。欧州救済をめぐって主要国ではそれぞれに思惑を抱いているが、日本の場合で言えば「円高対策への協力を仰げる」ということになるだろう。日本は赤字国債を大量に抱えているが、手持ちの資金は豊富だから、資金提供をして欧州に恩を売っておくのは悪いことではないと思う。

イタリア、スペイン、そして欧州がどのような局面を迎えるのか、それを睨んで世界の国がどんな動きを見せるのか、今後も目を話せない状況が続いていくと思う。