戸田恵子さんってあゆ朱美だったのか!

なぜか夏休み中、家族そろってＮＨＫ連続小説「純情きらり」を見ている。私としては、寺島しのぶとか、室井滋の演技がうまいなぁと見入っている（もっとも蒸気機関車のシーンにＣ１１を使うのは、興ざめだ！なぜＣ１１を使うのがおかしいのか、家族に説明しても嫌われるだけなので、黙って見ているが）。

味噌蔵元・山長のおかみ役の戸田恵子さんだが、これも気の強い女性をうまく演じている。戸田恵子さんがアンパンマンの声を担当していたのは知っていた。１０年以上前、子どもと一緒に見て、大変お世話になった。長女の最初の発話の一つが「アンパンマン」であった（もっともちゃんと発音できず「パンマン」であったが）。

ところで本日、戸田恵子さんが、かつて「あゆ朱美」という芸名で歌手をしていたことを知ってビックリした。「唄ってよトシ坊～、ギターを弾いて」という出だしの「ギターをひいてよ」の歌手だ。ネット上に「あゆ朱美」のジャケット写真があった。確かに面影がある。本当にビックリしたので記録しておく。ただそれだけである。

竹田の子守唄

いつぞやＫさんと深草の龍谷大学に出張に行った際に、地下鉄を利用した。最寄り駅は竹田駅であった。Ｋさんは、「竹田って？竹田の子守唄の竹田ですか？」と尋ねた。私は「若いのに竹田の子守唄、知ってるんですか？竹田って、大分県の竹田だと思いますよ」としたり顔に返答してしまった。

やってしもうた。Ｋさんの言うとおりであったのだ。もっとも７０年代前半に、この歌を歌っていた「赤い鳥」の後藤悦治郎もそう誤解していたそうである。

私が１０代の頃、ごく普通に放送されていた「竹田の子守唄」であるが、ある時から放送されなくなった。歌詞の中の「はよもいきたやこの在所こえて」の「在所」が、被差別を指すと放送業界が勝手に解釈して、自主規制が一人歩きして自縄自縛に陥ったということらしい。解放同盟が圧力をかけたという事実は全くない。

元来「竹田の子守唄」は、竹田の老婆から採取したものであった。解放同盟の竹田深草支部の合唱団「はだしの子」が、これをレパートリーに入れた。それを伝え聞いた後藤が、アレンジをして「竹田の子守唄」に仕上げのである。（ちなみに「竹田の子守唄」の本歌が最近リリースされたソウル・フラワー・モノノケ・サミットのＣＤに採録されているらしい。）

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後藤悦治郎って誰やねん？と思っていたが、ＮＨＫ教育でフォークギターの講師をしていた、べたべたの関西弁を喋り、しょうもないオヤジギャクを連発していたあの人であった。あのオッさんが、こんな美しい歌を見つけて、編曲して磨きをかけたのか？人は見かけによらないという感を深くした。

松岡正剛の千夜千冊『放送禁止歌』森達也
藤田正、「竹田の子守唄」というメッセージ・ソング

麻生外相の特殊法人靖国社

８月１５日が近づくに連れて、小泉首相周辺が騒がしくなってきた。小泉首相は、８月１５日靖国神社参拝に関して、「公約は生きている」と述べているからである。

公約を実現するということで、マスコミや中韓の近隣諸国から、自分に対する反発の風当たりを強くすることで、首相は自分の存在の浮揚を目指していると考えられる。

参拝の目的は、平和を祈念するためとされる。しかしそれが偏狭なナショナリズムの発露と関係させられているのが気にかかる。小泉首相は自分のメルマガで、中国という固有名詞を出して次のような議論を展開する。

「私を批判するマスコミや識者の人々の意見を突き詰めていくと、中国が反対しているから靖国参拝はやめた方がいい、中国の嫌がることはしない方がいいということになるように思えてなりません。
そういうマスコミや識者の方々は、思想及び良心の自由をどう捉えているのでしょうか。戦没者に対して、敬意と感謝の気持ちを表わすことはよいことなのでしょうか、悪いことなのでしょうか。」

違うでしょ。靖国神社が、戦没者なのかどうか疑問があるA級戦犯の刑死者ならびに病死者を合祀していることが、話をややこしくしているのでしょう。もちろんA級戦犯なんて、連合国側の押しつけにすぎないと開き直ることができるかもしれない。しかし我々としても、大東亜戦争に何らかの判断をつけるべきでしょう。日本だけで３００万人の犠牲者を出し、アジア近隣諸国などを含めるととてつもない犠牲者を出しているのですから。

昭和天皇陛下も（A級戦犯すべてに対してかどうかはよく分からないが）、少なくとも松岡洋右や白鳥敏夫のようなナチスドイツとの同盟を強力に推進した人物が、靖国神社に合祀されることに不快感を表明されて、一定の判断を下されているのである。問題は、靖国神社が大東亜戦争の責任者と被害者を一緒にしていること、ならびに日本国を代表する首相が参拝していることが、対外的に誤解を招いているのである。

麻生太郎外相は、靖国神社を特殊法人化することを提案しているが、こちらの対応の方が小泉首相よりもまともである。

読売新聞によれば、麻生外相の

「見解は、「靖国神社の代替施設はあり得ない」とした上で、「靖国神社を可能な限り政治から遠ざけ、静ひつな祈りの場所として、未来永劫たもっていく」ことが必要だと強調した。具体的な解決策としては、〈１〉宗教法人としての靖国神社を自発的に解散し、いったん財団法人などへ移行する〈２〉最終的には国会で設置法をつくり、特殊法人とする〈３〉名称は例えば「靖国社（招魂社）」とする――などを提案した。手続きは、全国５２か所の護国神社と一体で進めるべきだとしている。」（読売新聞8月8日）

もちろん特殊法人靖国社に、誰を祈念するのかは国会で議論されるのだろう。戦死者だけでなく、空襲で犠牲になった人なども広く含めるべきだろう。

リーバーマン上院議員、コネチカット予備選で敗北

「溜池通信」(http://tameike.net/)で学んだことだが、２０００年の米国大統領選挙で民主党のゴア候補の副大統領候補となったジョー・リーバーマン上院議員が、コネチカットで苦戦しているという。

そして８月８日に行われた、今年秋の上院選挙の前哨戦となる民主党候補を決める予備選挙で、無名のラモント候補に敗北した。

８月９日のニューヨークタイムズでは、この現象を「怒れる穏健派の復讐」と呼び、「上院議員ジョセフ・リーバーマンが、ほとんど知られていないコネチカットの実業家の手にかかり敗北したことは、民主・共和両政党の政治家に対して、有権者たちはイラクの戦争に関して怒っていて、不満を持っているというメッセージを送ることになるだろう」と述べている。リーバーマン氏は、民主党上院議員でありながら、ブッシュ政権のイラク戦争政策を一貫して支持支持していたのだ。


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２００６年８月９日
ニューヨークタイムズ
怒れる穏健派の復讐

上院議員ジョセフ・リーバーマンが、ほとんど無名のコネチカットの実業家の手にかかり敗北したことは、民主・共和両政党の政治家に対して、有権者たちは、イラク戦争に怒っていて、不満を持っているというメッセージを送ることになるだろう。しかしながら、ひっくり返された予備選挙は、リーバーマン氏が、上院において代表していると述べる、超党派や中道に対する反乱ではない。それどころか、コネチカットの民主党員は、そのような考え方が、ブッシュ政権により堕落させられたことに反応しているのである。

政治的新参者であるネッド・ラモントが、リーバーマン氏に対抗したのは、リーバーマン上院議員のイラク情勢に対する楽観的な説明、そしてブッシュ政権の戦争遂行を批判した民主党員をリーバーマン議員が非難したことに感情を害したからであると述べた。コネチカットの多くの人物も、そのような不満を感じたかもしれない。しかしほかの誰も、ラモント氏が行ったようなことをするお金と元気を持ち合わせていなかったのだ。リーバーマン氏は守勢におかれていることに驚愕し、１８年間にわたるベテラン議員が党の支持を再び求めて死にものぐるいの運動をしたのは、ほんの最後の数週間にすぎなかった。

リーバーマン上院議員は、１１月には無所属で出馬し、ラモント氏と共和党のアラン・シュレジンジャー氏と戦うと述べている。シュレジンジャー氏は弱小候補である。しかしリーバーマン氏は、共和党がシュレジンジャー氏に対して強力な候補のために辞退するよう説得できたとき、党を分裂する危険を考慮するべきである。

リーバーマン氏の支持者たちは、ラモント氏と彼の支持者を、共和党とともに仕事をしたことで上院議員を罰することを欲し、そして民主党を過激主義への破壊的転換を強いることを望んでいる無謀な過激主義者であると描こうと務めている。安定した習慣の土地と呼ばれることを好むコネチカットを、左派孤立主義者の陣営と想像することは難しい。グリニッジ市の政治で共和党とうまくやったラモント氏を、その類の革命を指導していると想像することは困難である。

リーバーマン氏に対する反乱は、実際のところ、まれな現象である怒れる穏健派による反乱である。彼らは、過去数年にわたり、この国がひどく穏健でない方向に進んでいくようにみえたとき、狼狽した有権者である。大統領の選択で始まった戦争は、世界の多くを合衆国に対立させ、絶望的で血なまぐさい混乱になってしまった。国際協定、議会特権、裁判所の権威に対する政府の軽蔑は、国内外の法の支配を損なってきたのだ。

これらが起きているとき、ワシントンにおける政治の議論は、ブッシュ氏が出す話題のとりことなった。誰でも意見を述べる権利があるという伝統的な信条、あるいはアメリカは、いかにして勝つのかが分からない戦争を始めるべきでないという信念が、極端なものと描かれて結末がつけられたのだ。中道は、大統領がそのような気持ちになったとき、法に従うようにさせるように上院議員が務める場所となったのだ。本当の中道を得ようとする試みは、ラジカルな選択肢となっている。

リーバーマン氏がワシントンポスト紙に「私は変わっていない。私の周囲の出来事が変化したのだ」と述べたとき、彼は実際に彼の政治的問題に関係していたのだ。彼の選挙区の人たちが、ホワイトハウスがこの国を破滅的な国際的危機に導き、そして基本的伝統を破壊し始めていると感じたとき、ジョー・リーバーマンは十分に変身して、抵抗を導くべきであったのだ。
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http://www.nytimes.com/2006/08/09/opinion/09wed1.html

マウスの故障

マウスの調子がおかしい。ダブルクリックがうまくできない。てっきりOSの調子が悪いと思いこみ調整していた。しかし一向に調子が直らずに困惑した。冷静に考えればマウスがおかしいというところに行き着くはずであったが、光学マウスなんだから壊れるはずがないという、全く何の根拠もない考えにとりつかれていた。

半日後、光学マウスの調子がおかしいという仮説にようやくたどりついた。いつぞやソフマップにて１００円（税別）で購入したが、そのままうち捨てられていたUSBマウスと交換してみた。１００発１００中ダブルクリックがうまくいく。このマウスではスクロールができないのが難点だが、ダブルクリックができるのだからよしとしよう。


手前が常用していた光学マウス、奥が救世主となった１００円マウス。

夏の甲子園、カメラマンさんの交替

例年であれば夕涼みに甲子園球場へと行くことができるのだが、今年はやむを得ない事情があり、そんなことができないかもしれない。

８月７日、ララポート甲子園（イトーヨーカドー）へのお使いの途中、（内緒で）ちょっとだけ甲子園に立ち寄った。清峰（長崎）対光南（福島）の試合が終わり、次の福岡（富山）対福井商（福井）が始まるまでの短い時間だけ外野席にいることができた。テレビでは見られないカメラマンさんの交替シーンが撮影できたので、アップします。

ヒズボラと慈善

ニューヨークタイムズの８月６日記事、「慈善のためにヒズボラに対する深い忠誠が得られている」(Charity Wins Deep Loyalty for Hezbollah,http://www.nytimes.com/2006/08/06/world/middleeast/06tyre.html)を読んだ。

内容はタイトルの通りである。ヒズボラは、レバノン南部のシーア派イスラム教徒に対して、医療費、健康保険、学費、事業の元手などを与えるのである。このためにヒズボラに対する忠誠が生まれるという話である。これはよく耳にすることである。

中東に無知な私の気になったのは、次のような文章である。

「ヒズボラに対する深い愛着は、最近のレバノンの歴史に根がある。１９８２年のイスラエルのレバノン侵攻のとき、南部のシーア派はイスラエルを歓迎した。なぜならばイスラエルはパレスチナ人と戦うためにやって来たからであった。パレスチナ人は、何年にもわたりシーア派の生活を困難にしてきたのだ。しかし占領が長引くにつれて、イスラエルは当地のシーア派によって憎まれるようになった。この感情は今や、レバノン南部で育っている子どもに伝えられている。」

パレスチナ人とレバノン南部のシーア派イスラム教徒の間のビミョーな関係があったのか？パレスチナ人が大量にレバノンに難民として押し寄せたことが関係しているのであろうか？あるいはヨルダンを追い出されたＰＬＯが１９８２年当時レバノン南部を基地として、対イスラエルゲリラ闘争を行っていたことに関係しているのであろうか？今後調べてみる必要があるが、イスラエル対アラブという簡単な二項対立で物事を考えると落とし穴にはまるかもしれないという（極めて当たり前の）ことに考えをめぐらせることができたのだ。

中国とダルフール

ダルフール問題と中国の関係をこれほどはっきりと分かりやすく書いている記事を見たことがない。以下はその大意。

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ニューヨークタイムズ
２００６年８月４日
中国とダルフール

スーダンのダルフール地方のジェノサイドをとめるためには、強力な国連部隊が必要である。直ちに派遣されないなら、多くの潜在的犠牲者にとって手遅れとなるかもしれない。派遣遅延の直接的原因はスーダンのバシル大統領の拒否である。彼が逃げられるのは、国連安保理常任理事国中国が、拒否権使用をちらつかせ、彼を保護し続けているのが主原因だ。

中国がバジル氏の味方をする理由は、石油である。中国は、石油資源の多様化を図ろうと務めている。アフリカが一つの選択肢であることは明らかだ。すでに中国の石油輸入の約７パーセントがスーダン産だ。

もう一つの要因は、中国が、国連の国家主権侵害に対して極端に敏感であることだ。中国が恐れていることは、スーダン政府の抗議を押しのけて、国連のダルフール介入に同意すれば、例えばチベット問題に対する望まない介入に道を開くかもしれないということだ。しかし中国が、バシル氏の国連部隊に対する同意を勝ち取るために影響力を行使すれば、このような前例は作られない。

中国は一般的に人権批判については相当図太い。しかしジェノサイドは別だ、そして中国はそれが分かっている。中国はすでにバシル氏を支持していることで困惑しているのだ。温家宝首相が最近アフリカを訪問した際、彼はスーダンには行かなかった。

中国は、国連部隊派遣の主要障害と見られることを望んでいない。しかし今や、中国が主要障害なのだ。ロシアのような他国もまた尻込みしている。中国が反対を取り下げれば、彼らはおそらくそれに従うであろう。

ワシントンとしても、バシル氏に対する圧力を構築する必要がある。ダルフールに取り組んだ高官ロバート・ゼーリックが最近政府から去ったことで、動きが失われるという危険が実際あるのだ。ブッシュ大統領はスーダンに対する特使を直ちに任命する必要がある。すでに２０万人を越えているジェノサイドの犠牲者が、さらに大きくなる前に。
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http://www.nytimes.com/2006/08/04/opinion/04fri3.html

輸入米の保管料に年間１７０億円、さらにエサとして売り出し７０億円の損（全部国民負担）

ウルグアイ・ラウンドで、日本は、年間７７万トンの米輸入が義務づけられた（ミニマム・アクセス）。９５年４月から０５年１０月末までに、６７８万トンが輸入された。

しかしスーパーなどに、安くてそこそこうまい輸入米はほとんど並んでいない。なぜか？

輸入米が国産米の需給を悪化させないという閣議了解があるためだ。それゆえ主食用としては６４万トンしか販売されていない。その他、加工用や援助用として売り出されたが、需要は多くない。輸入米の在庫は２００５年末で１７０万トン、年間１７０億円の保管料を国民負担で、民間倉庫会社に払っている。

「社団法人全国食糧保管協会」という公益法人が存在する。倉庫・物流会社約６００社が加盟する。その役目は、政府が支払う保管料の請求事務や連帯保証業務を代行することである。この協会には、農水省のOB５人が天下っている。

さらにこのたびその輸入米を、家畜のエサ用に販売することに決めた。コメの平均輸入価格がキロあたり４０円（１０キロで４００円！）。政府が売り出す、エサ用価格がキロあたり１７円。販売１キロあたり２３円の逆ざや。３０万トンを売却予定しているので、約７０億円の損失である。

本日たまった新聞を整理して、目についた記事から知った事実。記事の一部はネットにも存在した。(「輸入米、エサ用に３０万トン売却へ　７０億円損失」、http://www.asahi.com/business/update/0705/042.html)

偽装請負

７月３１日、amazon.co.jpでキヤノンのデジカメPowershotA620が２万４千円台の値をつけていたので注文してしまった。この機種は伝統的なカメラの形をして、そこそこ大きく重く、それゆえに日本では不人気機種だ。しかしバリアングルのＬＣＤを搭載したり、ＣＣＤがこのクラスにしては比較的大きいし、カメラの大きさゆえに構えやすいという美点を持っている。さらにシャッタースピードや絞りをある程度いじれるので、面白いと思っていた。

多分新しい製品が出るので、在庫整理を兼ねた安売りをしているのだろうという推測はすぐについた。しかしこの日キヤノンが偽装請負をしていると、新聞紙上で指弾されていたので複雑な気持ちになった。労働問題は全くの素人なので、新聞の解説を引き写しにする。

偽装請負とは「メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。職業安定法や労働者派遣法に抵触する。」
(http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300429.html)

労働コストを削減するための方策として、法律違反を犯しているわけである。しかも日本経団連会長を出している一流企業キヤノンである。もちろん「偽装請負」でも仕事があるだけましという考え方もあるかもしれない。それより先に、キヤノン製品を買ったヤツに偉そうなことを言う資格はないのかもしれない。

もっとも即日次のような対応をとったのは諒とするべきだろう。
「キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。８月１日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。」
(http://www.asahi.com/business/update/0731/119.html)