再チャレンジ支援

２００７年度予算概算要求がほぼ出そろったらしい。財政再建のためのケチケチ路線が基本である。それだけでなく、安倍晋三官房長官が掲げる「再チャレンジ支援」に絡める項目も目立つという。役人の世界も安倍政権が前提なんでしょう。

人事院では、国家公務員にフリーター中途採用枠を新設するとのこと。バブル崩壊後の不景気で就職機会を逸した３０から４０代のフリーター、子育てが一段落した主婦が対象。国家III種程度の試験内容で、採用約１００人らしい。

この話は切実だ。私のゼミ卒業生でも、ちょっとしたボタンの掛け違えでこの時期に就職できず、今も苦労している連中がいる。具体的に顔と名前が出てくる。

もちろん国家公務員だけでは、フリーター対策は焼け石に水である。安倍氏が議長を務める「再チャレンジ推進会議」では、２０１０年までにフリーターの４０万人削減を掲げている。安倍氏は経団連にも再チャレンジ枠を要請しているようだ。しかしなかなか難しい。

その証拠として「フリーター雇用消極的　経団連調査企業の８割」という記事を目にした。(http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060830&j=0024&k=200608297316)

「企業の約８割が３５歳以下の社員の不足を感じながらも、フリーターの採用には大半が消極的であることが、日本経団連の調査で明らかになった。調査は６月、会員企業など２１４９社を対象に実施し、５６０社から回答を得た。…

フリーター採用については「積極的に採用したい」は１・６％にとどまり、「採用しない」が２４・３％、「採用には消極的だが経験・能力次第で採用したい」が６４・０％と、消極的な姿勢が八割以上に上った。」

このような数字が出る背景には、経団連の御手洗富士夫会長が語る事情がある。「就職氷河期の中でやむなくフリーターという人もいる。素質のある人材は採用も検討しなければならない」

フリーターと言っても様々で、その中から人材を発掘するのは手間暇かかって困難であるということだ。要は中途採用のノウハウを高めるということに尽きるわけだから、そして中途採用ということがこれから増加することを考えれば、再チャレンジということで労働流動性を高めることは悪いことではないと思う。