普天間の無条件撤去求めるー米大使と初会談、志位和夫委員長

志位氏、米大使と初会談＝普天間の無条件撤去を求める
　共産党の志位和夫委員長は２１日午前、都内の在日米大使館でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで意見交換した。共産党委員長と駐日米大使の会談は初めて。志位氏は今月３０日から同党のトップとして初めて訪米するが、これに先立ち大使と会談、党の姿勢をアピールした。
　志位氏は会談で「沖縄はもはや（県内移設に）後戻りすることはない。日本のどこにも（移設を容認する）住民合意が得られる場所は存在しない」と述べ、普天間飛行場の無条件撤去を求めた。
　これに対し、大使は「米国は在日米軍基地の負担を軽減しないといけない。しかし、移設先は（沖縄県名護市辺野古の）現行案が最善で実現可能なものと考えている」と従来の見解を強調した。（時事通信社２０１０年４月２１日）

「日米同盟」だの、「抑止力」などと言って米国に及び腰ではっきりとものが言えない鳩山内閣とえらい違いだ。沖縄県民の、徳之島島民の、日本国民の思いを日本の政府としてなぜ、はっきりと言えぬのか、伝えないのか。「米軍基地はいらない」「米軍基地は来るな」と言っているではないか。なぜ、そのことを率直に伝えない。米軍普天間飛行場は無条件撤去しか解決の道はない。

関連記事：　首相「政策実現に職を賭す」＝普天間５月決着を強調－党首討論(時事通信) 4月21日 16:03


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国民の願いから完全乖離の政府ー徳之島移設案

徳之島案を地元３町長が拒否　普天間、首相の意向暗礁に
　政府は２０日、米軍普天間飛行場移設問題で、移設先として検討している鹿児島県・徳之島の３町長にそれぞれ平野博文官房長官との会談を打診した。しかし３町長とも拒否した。初めて徳之島を政府案として進める方針を明らかにした形で、鳩山由紀夫首相は５月末までの決着に向け徳之島案の正式決定を目指す構えを崩していない。ただ地元自治体の門前払いで暗礁に乗り上げた。
　３町長は天城町の大久幸助、伊仙町の大久保明、徳之島町の高岡秀規各氏。大久氏らによると、滝野欣弥官房副長官が午後１時ごろに各町長にそれぞれ電話。１８日の移設反対の大規模集会に触れ「平野氏と鹿児島市内で伊藤祐一郎県知事を交えて会ってほしい。島の民意について直接教えてほしい」と要請した。
　町長側は「島は反対一色だ」（大久氏）「協議する余地はない」（大久保氏）と回答。その後、伊仙町に集まり「会えば民意を裏切ることになる」と確認し、大久氏が滝野氏側に「会うわけにはいかない」と伝えた。
　首相は２０日、官邸で「政府の考え方が最終的にまとまった状況ではない」と指摘。３町長への電話の趣旨については「それは滝野氏に聞いてください。私が知る話ではない」と述べた。

　１８日の米軍基地移設反対の徳之島集会には島民の約６割の人びとが参加したというのに、３町長に会談を打診とはまったく理解に苦しむ。島民の願い、国民の願いとまったく乖離しているとしか考えられない。

　「…徳之島及び国内への基地の分散は、軍拡であり、軍縮という世界平和の流れに逆行するものです。…島の自然も文化も、太古の昔から、先祖からの預かりもの、傷つけず未来の子どもたちに届けなくてはなりません。『長寿、子宝、癒しの島に米軍基地はいらない！』私たちは徳之島への移設を断固として反対します」

　採択された徳之島集会での決議文（抜粋）である。

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徳之島１万５０００人集会ー「島の未来、壊さないで」

反対集会に１万５０００人＝「島の未来、壊さないで」－普天間移設・鹿児島徳之島
　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転先に検討している鹿児島県・徳之島で１８日、「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」が開かれた。主催者によると、予想を大幅に上回る約１万５０００人が参加、「政府が断念するまで闘う」などとする決議文を採択した。決議文は、今月いっぱい集める署名と共に、鳩山由紀夫首相に届ける。
　政府は同飛行場をキャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市など）と徳之島に分散移転する案を検討中。島民の受け入れ拒否の姿勢が明確になったことで、首相が明言する地元の了解を取り付けた上での５月中の決着は一層困難となった。
　 集会では、同島の徳之島、伊仙、天城の３町長や島民代表らが登壇し、移設反対を次々に訴えた。学生代表としてスピーチした徳之島高校２年の中熊優妃さん（１６）は、鳩山首相とオバマ大統領に向け、「基地は決して造らせてはなりません。わたしたちの徳之島の未来を壊さないでください」と呼び掛けた。
　 あまみ農協の永吉浩次専務理事（４４）は「農業立島のため、毎日土と汗にまみれて頑張っている。命の源の農地に基地はいらない。大事な牛にヘリの騒音は必要ない」と主張した。
　 徳之島町老連会長の貞勝仁さん（７３）は「未来の子、孫を守るためにも基地はいらない」と訴えた。一方、ドイツ出身で島に住み２０年目になるという幼稚園経営のメニッヒ・テヨドルさん（７５）は「移設に賛成している人も、島のことを考えているのだと思う」と賛成派にも配慮を示した。
　集会の最後には、大久幸助天城町長の音頭で参加者全員が移設反対のプラカードを掲げ、「頑張ろう」と声を合わせた。（写真・記事時事通信社より）　

「基地は決して造らせてはなりません。わたしたちの徳之島の未来を壊さないでください」と徳之島高校２年の中熊優妃さん（１６）が、呼び掛けた。
米軍基地は徳之島にいらない。沖縄の島々にもにいらない。日本の島々にもいらない。

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鳩山支持率が２割台の「危険水域」に突入

内閣支持、続落２３．７％＝５６．５％が不支持－時事世論調査　
時事通信社が９～１２日に実施した４月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比７．２ポイント減の２３．７％となり、

政権運営の「危険水域」とされる２割台に落ち込んだ。不支持率は同８．０ポイント増の５６．５％と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「５月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は６７．１％だった。
　参院選比例代表の投票先では、民主が１７．７％（同３．４ポイント減）、自民が１６．８％（同３．７ポイント減）とほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は７．２％（同４．０ポイント増）となり、５．２％の公明を抜いて「第３党」に躍進した。
　鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が１７．４％にとどまり、「不支持」は５７．６％だった。民主支持層では、支持が６４．５％、不支持が２３．８％。一方、連立を組む社民支持層は、不支持５３．８％が支持３０．８％を上回った。
　不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
　小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。
　政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。
　不支持の理由（複数回答）は、「期待が持てない」が３５．０％（同９．１ポイント増）に急増。「リーダーシップがない」３２．１％（同５．６ポイント増）、「政策が駄目」２１．０％（同６．１ポイント増）が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」８．４％、「政策が良い」４．８％、「首相の属する党を支持している」４．６％の順。
　小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が４６．２％（同２．３ポイント減）、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が２９．７％（同１．６ポイント減）と、合わせて７５．９％（同３．９ポイント減）が幹事長辞任を求めている。　
　政党支持率は、民主が１７．２％（同２．１ポイント減）、自民が１４．２％（同１．０ポイント減）といずれも減少。以下、公明は３．８％（同０．６ポイント増）、みんなの党２．１％（同０．９ポイント増）、共産１．４％、社民１．０％などの順。支持政党なしは６カ月連続で増加して５７．５％だった。（記事全文はこちら）



鳩山内閣、発足からたった７ヶ月で「危険水域」とされる支持率２割台に落ち込むという。歴史に残る政権交代をなしとげた最初の内閣にしては余りにも、あまりにも情けない事態となっているのだ。その急落ぶりは安倍内閣以上だそうだ。「期待が持てない」「リーダーシップがない」が上位を占めている。

「政治とカネ」の問題にしても、普天間基地移設問題にしても、これが日本の総理大臣、内閣かと思えば実に情けない。責任を明確にしない、とろうとしない。アメリカにはっきりとものが言えない。これでは日本の未来に期待がもてない。「政治を変えてほしい」と自公政権を退場させたのに、これでは旧来の政権と何ら変わりばえがしない。

新党「結成」の動きはめまぐるしいが、自民党政治の「古い枠組み」では同じ穴のむじなであろう。アメリカ言いなり、財界・大企業にすり寄る政治では「政治を変えてほしい」という新しい政治を探求する国民の期待に応えることはできないであろう。

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闇のカネ 「１億円以上提供」 水谷建設元最高幹部が証言

小沢氏の裏金献金疑惑　「１億円以上提供」　水谷建設元最高幹部が本紙に証言（産経ニュース２０１０．４．１５）
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。
　事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。
　元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。（全文はこちら）

いくら「不正なお金は受けとっていない」と言っても、誰も信ずることはないだろう。政権は変わったが中身は前政権と何ら変わっていないことの象徴。こういう人物が政権与党のリーダーとして居座り、次期参院選のために東奔西走している。この人物に誘われて立候補する有名人（？）もいるというからどういう感覚なのか疑ってしまう。

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　参考：小沢氏側へ水谷建設ヤミ献金　2010年1月10日(日)「しんぶん赤旗」
　全日空ホテルで紙袋に入れた現金５千万円を２回、計１億円を秘書に渡した―。重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の関係者が赤旗日曜版編集部に、民主党の小沢一郎幹事長秘書にヤミ献金を渡した状況を詳しく証言しました。日曜版１月１０日号で報道しています。

トヨタ系列 アイシン 残業代払うー刈谷労働基準監督署が指導

トヨタ系列 アイシン 残業代払う
１０万時間　約３億円　愛知　労基署が指導
労働者と共産党が運動

　トヨタ系列の大手自動車部品メーカー、アイシン精機（本社・愛知県刈谷市）が、刈谷労働基準監督署の是正指導をうけ、未払い残業代を労働者に支払っていたことが、１５日わかりました。職場の労働者と日本共産党の運動が実ったものです。
　刈谷労基署は、アイシンがこれまで３０分未満の残業時間を切り捨ててきたことに対し、労働時間を１５分ごとの管理に改めるよう求め、これまでの未払い残業代を労働者に支払うよう指導しました。
　同社は、未払い残業代の支払いとともに、職場と工場入退場門に、出退勤時間を記録するセキュリティーゲートを設置しました。
　支払われた金額は、日本共産党アイシン支部の新村健治さん（５１）によると、計１０万時間分、およそ３億円にのぼります。同社は２００２年にも同労基署の指導を受け、約１億７０００万円の未払い残業代を支払っています。
　党支部は、もとむら伸子参院愛知選挙区候補、刈谷市議団とともに、刈谷労基署に何度もサービス残業是正を申し入れ、労働時間の適正管理システムの導入を要請してきました。今年３月には党県委員会が、もとむら候補、かわえ明美参院比例候補らとともに厚労省と交渉。「繰り返し違反を行う企業は悪質」と厚労省は答え、労働局に伝えることを約束しました。
　新村さんは、「アイシン精機がサービス残業を改めたとなれば、関連企業への大きな影響も予想できます。今回の前進を後戻りさせることのないよう、いっそうがんばりたい」と語ります。(しんぶん赤旗２０１０年４月１６日より）

　１０万時間、約３億円ものただ働きになるところ。アイシンは２００２年にも約１億７０００万円の未払い残業代を払っているというからまったくひどいものだ。

　拍手を送りたい、勇気あるあるたたかい。まじめに働いた分がきちんと報われるために、声を上げないことには、今あるルールも企業は守らないということ。当たり前のことが当たり前に通用しない。長時間・過密労働、「過労死」もなくならない。
　
　今あるルールをしっかりと企業に守らせることは、働く人たちが、本当に大切にされる社会を築く第１歩。踏まれても、踏まれてもネズミのようにたたかわねばならない。

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うば捨て山の拡大ー後期高齢者医療制度廃止後は？

新高齢者医療　「６５歳以上国保」で資産　厚労省会議　現役と別勘定前提
　後期高齢者医療制度を廃止した後の「新制度」について議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議が１４日に開かれ、同省は６５歳以上の高齢者を別勘定の国民健康保険に加入させる案に沿って、さらなる試算を示しました。
 前回の会議で同省は６５歳以上の高齢者全員を国保に加入させた場合の財政試算を提示。今回は、(1)全員を国保に移した場合(2)現役で働く人と扶養家族を被用者保険に残した場合(3)働く人を被用者保険に残し、扶養家族を国保に移した場合―に分けて、財源の構成などを試算しました。
　いずれの試算も、高齢者の医療を現役世代と別勘定にすることが前提です。保険料も別建てとなり、高齢者の医療費の増加に連動して高齢者自身の保険料が上昇する仕組みになります。
　また、同会議は、新制度の検討にあたって国民と有識者の意見を聞く「意識調査」の実施を決めました。
【解説】
　高齢者医療制度改革会議は四つの新制度案を議論しています。どれを採用するかは「検討中」（長妻昭厚生労働相）としながら、６５歳以上の高齢者を国保に入れる案についてだけ詳細な試算を重ねています。同案が「本命」であることを示唆するものです。
　同案を提案した宮武剛委員（目白大学教授）は、同案への「誤解や曲解」に答えるとした意見書で、６５歳以上の財政を別勘定にし、保険料を別体系にする例は「介護保険制度で先行実施されている」と主張しています。介護保険制度では、６５歳以上の保険料は別建てで、６５歳以上の人口や介護費が増えるのに応じて際限なく上がっていきます。
　また、６５歳以上全員を国保に入れるか、被用者や扶養家族を被用者保険に残すかをめぐっては、厚労省は扶養家族に保険料負担がないことが「課題」だと問題視しており、扶養家族を切り離す意図をにじませています。
　これでは、高齢者を別枠にして保険料アップか医療費削減かの選択を迫る点でも、被用者保険の扶養家族を切り離して保険料を取り立てる点でも、後期高齢者医療制度と同じ「新制度」になります。（しんぶん赤旗２０１０年４月１５日）

　後期高齢者医療制度の非人間性は、それまでの医療保険や扶養家族から引き離し,疾病の危険性が高い７５歳以上を「別勘定」にして囲い込み、際限のない負担増とともに差別医療を押し付けるところにあります。その７５歳の区切りを６５歳に広げ、「うば捨て山」の「入山年齢」を前倒しするようなやり方を許すわけにはいきません。

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ほんとうに、たちあがってほしい日本なのだが！？

本会議に臨む、たちあがれ日本の３議員【時事通信社】

衆院本会議に出席した（右から）たちあがれ日本の平沼代表、与謝野共同代表、園田幹事長。所属議員５人の平均年齢は約７０歳。ようやく結党にこぎつけた疲れからか、目を閉じてうつむく姿が目立った。（１３日国会ー時事通信社）

ほんとうに、たちあがってほしい日本なのだが、これでほんとうにたちあがるのか、消費税増税と憲法改正で日本はたちあがれるのか…？



　上記のグラフは、２００８年秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破たんする前の１０年間(1997～2007年)における、Ｇ７（先進７カ国）のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率と雇用者報酬の伸び率の推移を示す。
　日本のＧＤＰの伸び率は、わずか０・４％で、雇用者報酬（働く人の所得）の伸び率も日本だけがマイナス５・２％。国民の所得は落ち込み、経済全体も「成長」どころか、日本は「Ｇ７」で最も成長力がない脆弱（ぜいじゃく）な経済になっている。成長が止まった国、貧しくなった国である。

　自公政権が推し進めてきた「構造改革」「成長戦略」―「強い企業をもっと強くすれば、国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」―という路線の破綻ではないのか。鳩山首相も「弱肉強食型の市場主義万能経済に身をゆだねすぎた政治に原因があった。一人ひとりの雇用された給料は下がってしまった。人間のための経済に大転換させていくことが必要だ」と認めざるをえなかった（２０１０年２月８日衆院予算委員会で志位委員長の質問に答えて）。

　大企業は空前の利益を上げながら、なぜ、国民の暮らしも経済も豊かにならないのか。この１０年間で大企業の経常利益が１５兆円から３２兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が２７９兆円から２６２兆円（０９年は２５３兆円）へ大きく落ち込んでいる。いったい、大企業が増やした利益はどこへいったのか。そのカラクリは大企業の過剰な内部留保なのだ。大企業の内部留保はこの１０年余で１４２兆円から２２９兆円へと急膨張しているのだ。

　フィナンシャル・タイムズ（１月１３日付）は「日本の困難な数十年から何を学べるか」と題して論評。　「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことを、日本経済の「基本的な構造問題」の一つと指摘し、「内需主導の成長のために最も重要な案件は企業貯蓄の大規模な削減であり、新政権は、企業の行動を変化させる政策を実行すべきだ」と論評している。

　国民がつくった富を、一握りの大企業のみが独り占めにする。日本経済をまともにしようと思ったら、このシステムを改める必要がある。この大転換こそが「たちあがれ日本」の道ではないのか。

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許せない！ 田辺三菱製薬を業務停止

田辺三菱製薬を業務停止＝子会社が試験データ改ざん－１６項目で薬事法違反・厚労省
　田辺三菱製薬（大阪市）の子会社バイファ（北海道千歳市）が血液製剤について、製造販売の承認申請に必要な試験データを改ざんした問題で、厚生労働省は１３日、試験や製造過程で１６項目の違法行為が確認されたとして、薬事法に基づき両社に業務停止と再発防止を命じた。
　停止期間は田辺三菱が１７日から２５日間で、処方せんが必要な第１種医薬品の製造販売が対象。販売済み医薬品の安全管理や、代替性のない７品目は「医療現場に混乱が生じる恐れがある」として除外した。バ社は１４日から３０日間。
　大手製薬会社が承認手続きの不正で処分を受けるのは異例。同省は不正発覚後、両社に立ち入り検査し、改ざんの経緯を調べていた。
　同省によると、問題の血液製剤はやけどや出血性ショックに使用されるアルブミン製剤「メドウェイ注」。世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤としてバ社が製造。２００７年１０月に承認され、０８年５月に田辺三菱が販売を開始した。
　立ち入り検査の結果、両社で３１項目の不適切な行為が確認され、うち１６項目はデータの改ざんやねつ造など薬事法に違反していた。
　ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。バ社では計２０人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。
　田辺三菱も不正を見逃していたとし、同省は「医薬品の承認申請の信頼性を棄損する重大な違反」と判断した。
　同省はバ社について、「設立当初から品質試験や製造工程の各段階で違法行為が行われていた」と指摘。「田辺三菱も不適切な行為を漫然と見逃していた」と批判した。（jiji com2010/04/13-19:08）

　変わらぬ体質、憤り以外のなにものでもない。ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。バ社では計２０人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。儲けさえすればなにをやってもいい、製薬会社だというのに人の命は二の次。薬害肝炎の再発防止の誓いはなんだったのか。こんな企業の存在すら疑う。

　０８年９月に和解合意し謝罪を受けた全国原告団代表の山口美智子さんは、「驚きと怒りを覚える。企業として反省する姿勢が抜けている」「１年半前の謝罪の際にも疑わしかったが、再発防止の約束も信用できない」と。　

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髄液減少症、検査は保険対象に

髄液減少症、検査は保険対象＝治療法は2年後適用目指す－厚労省
髄液が漏れて頭痛や目まいを引き起こす脳脊髄（せきずい）液減少症について、厚生労働省は12日、検査は保険適用になるとの見解を明示した。医療機関に周知を図るため、近く通知を出す。効果があるとされる治療法「ブラッドパッチ」についても、2年後の適用を検討する。同日、同省内で開かれた民主党議員連盟の会合で、長妻昭厚労相が表明した。
　この病気は確立した診断基準がないため、診断名が付くまでに長期間かかったり、治療費が全額自己負担となるなどの問題があり、患者が保険適用を求めている。

検査が保険対象になるのは一歩前進。「ブラッドパッチ治療」についても一日も早く保険適用を。昨年２月２０日の衆院予算委員会分科会で日本共産党の赤嶺議員がこの問題をとりあげ、当時の舛添厚労大臣が「保険適用を検討していきたい」と答弁していました。

関連エントリー記事：脳脊髄液減少症の治療に保険適用を！　

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