本会議に臨む、たちあがれ日本の３議員【時事通信社】
衆院本会議に出席した（右から）たちあがれ日本の平沼代表、与謝野共同代表、園田幹事長。所属議員５人の平均年齢は約７０歳。ようやく結党にこぎつけた疲れからか、目を閉じてうつむく姿が目立った。（１３日国会ー時事通信社）
ほんとうに、たちあがってほしい日本なのだが、これでほんとうにたちあがるのか、消費税増税と憲法改正で日本はたちあがれるのか…？
上記のグラフは、２００８年秋にアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズが破たんする前の１０年間(1997～2007年)における、Ｇ７（先進７カ国）のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率と雇用者報酬の伸び率の推移を示す。
日本のＧＤＰの伸び率は、わずか０・４％で、雇用者報酬（働く人の所得）の伸び率も日本だけがマイナス５・２％。国民の所得は落ち込み、経済全体も「成長」どころか、日本は「Ｇ７」で最も成長力がない脆弱（ぜいじゃく）な経済になっている。成長が止まった国、貧しくなった国である。
自公政権が推し進めてきた「構造改革」「成長戦略」―「強い企業をもっと強くすれば、国民の暮らしが良くなり、経済も成長する」―という路線の破綻ではないのか。鳩山首相も「弱肉強食型の市場主義万能経済に身をゆだねすぎた政治に原因があった。一人ひとりの雇用された給料は下がってしまった。人間のための経済に大転換させていくことが必要だ」と認めざるをえなかった（２０１０年２月８日衆院予算委員会で志位委員長の質問に答えて）。
大企業は空前の利益を上げながら、なぜ、国民の暮らしも経済も豊かにならないのか。この１０年間で大企業の経常利益が１５兆円から３２兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が２７９兆円から２６２兆円（０９年は２５３兆円）へ大きく落ち込んでいる。いったい、大企業が増やした利益はどこへいったのか。そのカラクリは大企業の過剰な内部留保なのだ。大企業の内部留保はこの１０年余で１４２兆円から２２９兆円へと急膨張しているのだ。
フィナンシャル・タイムズ（１月１３日付）は「日本の困難な数十年から何を学べるか」と題して論評。 「なぜ日本経済が世界規模のショックにこれほどまでに脆弱だったのか」と問いかけ、「企業が過剰な内部留保」を蓄積したことを、日本経済の「基本的な構造問題」の一つと指摘し、「内需主導の成長のために最も重要な案件は企業貯蓄の大規模な削減であり、新政権は、企業の行動を変化させる政策を実行すべきだ」と論評している。
国民がつくった富を、一握りの大企業のみが独り占めにする。日本経済をまともにしようと思ったら、このシステムを改める必要がある。この大転換こそが「たちあがれ日本」の道ではないのか。
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