日米同盟に手をつけられない矛盾、もどかしき民主党といいたいが根っこは日米(軍事)同盟基軸だから…。アメリカにしたら従属日本はあたりまえのことのように。
鳩山首相の「ブレーン」といわれる寺島実郎氏の言う、「敗戦後の一時期に外国軍隊が駐留するのは珍しくないけれど、独立後も外国の軍隊が駐留し続けることは不自然」だと。正論。
ところが、在日軍基地の面積は1980年当時から、自衛隊との共用使用分を含めると減るどころか2倍になっているという。(09年11月18日衆院外務委員会)
年内決着」発言
来年1月の沖縄・名護市長選挙で「新基地建設反対」の統一候補に稲嶺進氏が決まるなかで、民主党内からはこんな声が漏れてきます。
17日には米軍普天間基地「移設」に関する日米閣僚級作業部会が始まり、日米双方が「迅速に結論を目指す」ことで一致。岡田克也外相は、県外・国外移転に消極姿勢を示し、「来年度予算編成を考えると12月いっぱいに決着させた方がいい」と発言しました(21日)。
鳩山由紀夫首相は、「最終的にこれは私が判断するタイミングが来る」(20日)とし、「年内決着」も否定していますが、政権の混迷は深まっています。
政権の混迷が続くのはなぜか。
同党沖縄県連関係者が、「国際情勢の変化が目に入らず、日米同盟には手をつけられないという観念論がまだ支配している」と指摘します。
最近「訪米してきた」という若手議員はいいます。
「アメリカ側の説明は、米軍再編は世界規模の計画で、日本でつまずけば全体が壊れる、というものだ。当初アメリカはインド洋での給油の行方を気にしていたが、普天間は深刻に認識していない様子だった。ここまでこじれて、今は混乱している。こうした『現実』を知れば、日米合意で進めざるを得ない」
「米軍の論理」という「現実」に屈服する議論です。
駐留見直し論も
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