25日、参議院厚生労働委員会で、野党4党提案の生活保護の「母子加算復活法案が審議され、可決された。自民・公明両党議員は「審議入りには反対」との立場をとり委員会を欠席。法案は、本日、本会議で可決され、衆院に送られる。 ほかに可決したのは、父子家庭への児童扶養手当を新設する児童扶養手当法改正案。
与党といえども、「福祉の党」という公明党の欠席はがっかりだ。日本共産党の紙議員は、働きたくても働けない、食費を削る以外ない、北海道の母子世帯の事例を述べた。4人の子供がいて、3人が障害者、2人が入所、三男の介護、本人はヘルニア。どうやってのりこえたらいいのかと。
舛添厚労大臣はこの委員会でこう発言している。「ほんとうに困っている人に税金を使うことに反対する国民はいない」と。その通りで、私も反対しない。
生活保護の母子加算は、枠内か、上乗せかと問われ、当局は「生活保護の枠内である」と答えている。いろんな事(施策)をやってきたというが、母子加算に代わるものはない。子どもたちの将来がかかっている。
日本の生活保護の捕捉率は15%~20%、ヨーロッパでは80%前後。受給できてないことこそが問題なのだ。
アニメの殿堂に117億円。定額給付金の事務費に800億円。どこか間違っている。
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▼紙智参院議員ホームページ http://www.kami-tomoko.jp/nissi/nissi.htm
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