辺野古への新基地建設に抗議の市民を海保が臨時制限区域外で強制的に排除。国家権力をちらつかせての理不尽な蛮行としかいいようがない。同じ日本人同士である。深い悲しみと憤りが先に立つ。民主党政権が国民から信頼を失うきっかけになった問題だが、安倍政権の強引のやり方は凶暴ともいえる。 
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海保、制限水域外で抗議の市民を強制排除 辺野古沖
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い、浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）の設置作業が行われている名護市の辺野古沖で１５日、海上保安庁が抗議活動を展開していた市民を臨時制限区域外で強制的に排除した。排除する中で、市民に初めてけが人が出た。巡視船１６隻、ゴムボート約２０艇を投入していた海上保安庁は作業海域内への立ち入りを制限。埋め立てに抗議する市民の船やカヌー、報道陣が乗る船を追尾した。作業海域に近づいた市民のうち少なくとも３人の身柄を「安全確保」を理由に一時拘束した際、３０代の男性１人が目の辺りを切る軽傷を負った。抗議活動でけが人が出るのは初めて。市民らからは「過剰警備だ」との批判の声が上がった。(琉球新報2014年8月16日)
日米合同委員会の合意があれば、地元自治体や住民の意思にかかわらず、制限区域が拡大され、米軍のお好みの場所に日本の予算で、新基地が建設される。新基地が完成すれば、米軍に排他的な管理権が与えられ、基地の自由使用が認められる。
住民の権利は一体、誰が守るのか。
日本国憲法が本土・沖縄を貫いて等しく適用されているにもかかわらず、米軍基地が集中する沖縄では、国内法よりも日米地位協定と関連取り決めが優先される結果、国内法で保障された権利が制約を受けているのである。深刻な「構造的差別」だ。（沖縄タイムス 8月15日）
