「川内」再稼働反対署名 人口過半数に

　いちき串木野市は川内原発の３０キロ圏内にすっぽりと入る。県知事に対する避難計画の確立を求める意見書案が、市議会で全会一致で可決された。http://news.ktstv.net/e49586.html
なによりも、住民運動の力である。全人口約３万人が避難対象である。その半数を超える１万５４６４人の署名を集めたのである。

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「川内」再稼働反対 人口過半数に
鹿児島・いちき串木野　避難計画に不安　しんぶん赤旗2014年6月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-26/2014062601_03_1.html

（写真）署名が人口の過半数に達したことを報告する人たち＝２４日、鹿児島県いちき串木野市役所前

　川内（せんだい）原発１、２号機の立地する鹿児島県薩摩川内市に隣接し、全域が３０キロ圏内に入る、いちき串木野市で「市民の生命を守る避難計画がない中での川内原発再稼働に反対する緊急署名」が人口約３万人の半数を超える１万5464人に達しました。「避難計画を考える緊急署名の会」は２４日、署名を田畑誠一市長に提出しました。

　署名は、川内原発の過酷事故が起きた際、同市の避難計画では極めて不十分として、市長や議長に再稼働反対を県や九電に申し入れるよう求めています。「会」は市民の半数を目標に５月から訪問や街頭での署名集めに取り組んできました。

　署名提出で石神斉也（まさなり）代表（８１）は、「負の遺産を子どもや孫に残したくない。市長はこの署名を重く受け止めてほしい」と市長に求めました。「会」のメンバーも「再稼働と避難計画は対のもの。原発事故が起きてからでは遅い。市民の声を聞いてほしい」「本当に安全に避難できるかと市民の多くが不安と強い関心を持っている」と要請しました。

　田畑市長は、「福島原発事故が収束をみていない中で市民は(再稼働は)不安だと思う。重く受け止める」とのべました。

　日本共産党の福田道代市議が同席しました。

 

公明代表:「限定的に容認」 平和の党も死んだと

　当初は、「解釈改憲」に難色をしめしていた。予測はついていたというものの、公明党も集団的自衛権容認だ。平和の党の看板はさっさとおろしてもらおう。
　集団的自衛権に対する反対の世論は急速に広がっている。主権者は国民。閣議決定などで集団的自衛権の容認など認められない。

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公明代表:「限定的に容認」　３０日会合で執行部一任毎日新聞　2014年06月27日　07時30分http://mainichi.jp/select/news/20140627k0000m010107000c.html

　公明党の山口那津男代表は２６日のＮＨＫ番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の「限定的な行使」を容認する考えを表明した。「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認し、国民の権利を守り、国の存立を全うすることは許されるのではないかと考えるようになった」と述べた。同党は、党内の意見が集約されつつあると判断し、３０日に党所属国会議員を対象にした会合を開き、執行部への一任を取り付ける方針も固めた。同日以降に自民党と正式合意したい考えだ。

　山口氏は番組で、閣議決定の核となる「新３要件」について「二重、三重の歯止めがきいており、拡大解釈の恐れはないと思う」と受け入れる考えを示した。ただ、従来の慎重姿勢からの転換には党内の批判も根強い。２６日の党内会合では、北側一雄副代表が「解釈改憲ではなく憲法解釈変更」などと強調。党独自の想定問答集作りも始め、批判をかわす対策に乗り出した。

　また山口氏は２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と従来の憲法解釈との関係について、「１９７２年の政府見解をベースにすることで整合性と（拡大解釈への）歯止めの機能を持ちうる」との見解を示した。山口氏は４月、憲法解釈の変更による容認が「国民に何も聞かず一方的にやることになり、憲法の精神にもとる」と反対していたが一転した。

　政府は閣議決定時に、７２年の政府見解を引用し、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合に限って集団的自衛権行使を容認する方針だ。山口氏の発言は、同見解を根拠にすれば、従来の憲法解釈と整合性があると強調したものだ。

　公明党は３０日までに約５０項目の想定問答集を作成し、憲法解釈の変更を容認する理由や、山口氏や漆原良夫国対委員長らが慎重な発言をしてきた真意などを説明する構え。ただ、２６日の党内会合で出た北側氏の「解釈改憲ではない」との発言に対し、複数の出席者は会合終了後、「言葉遊びだ」「解釈改憲と報道されれば終わりだ」などと批判した。

　「平和の党は死んだ」と公明党内からも声http://mainichi.jp/select/news/20140626k0000m010136000c.html

党執行部は「連立離脱」カードを早々に封印しており、集団的自衛権行使容認の「ブレーキ役」としての役割をアピールする方針。しかし、山口那津男代表がこだわった過去の政府見解との「論理的な整合性」もあいまいなまま、首相の「期限ありき」の要求に応じることに対し「出来レース」（党関係者）と批判する声も上がっている。

　公明党内からは「平和の党は死んだ」「どうせ何を言っても聞かない」など、党執行部への不満が募る。今後、地方組織からも執行部批判が相次いだ場合、政府・与党が描く与党合意や閣議決定のスケジュールが狂う可能性も残っている。