すぐばれる前原政調会長のウソ ＮＨＫ討論

いい加減な嘘をつくなと言いたいね。国民を愚弄するのもはなはだしい。消費税増税分が全額社会保障に回らないことは、先日の衆院社会保障・税特別委員会で明らかになったこと。政府自身の答弁である。

←応援よろしく

2012年5月28日(月)
消費税増税 現実知らないのは政府
“国民は理解し反対”
ＮＨＫ討論 笠井氏指摘

日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２７日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、消費税大増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について「首相は『国民の理解を得る』というが、国民は理解したうえで反対している。被災者の実態を含め国民の厳しい現実を理解していないのは政府の方だ。徹底審議で廃案にするしかない」と語りました。

　番組のなかで民主党の前原誠司政調会長が、消費税増税分がすべて社会保障に使われると発言したのに対し、笠井氏は、増税分のすべてが社会保障に充てられるわけではないと反論しました。

　この問題は２２日の衆院社会保障・税特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が取り上げたもの。消費税増税分１３・５兆円全額を社会保障に回せば４８・３兆円になるはずが、厚労省の見通しでは４１・３兆円で、７兆円は財政赤字の穴埋めなどに使われます。

　笠井氏は「岡田副総理自身が答弁で、７兆円は借金返済に充てるといっている」と前原氏の誤りをただしました。

　番組では、生活必需品の税率を低くする消費税の「軽減税率」についても議論。前原氏は「あまり逆進性対策にならない」と主張しました。笠井氏は「（政府が）負担軽減を言いだしたこと自体が、低所得者に重く高額所得者に軽いと認めたということだ。富裕層、大企業に応分の負担を求める財政改革が必要だ」と強調しました。

 

芸人利用の攻撃を批判 生存権裁判支援する会

有名芸能人の親による生活保護受給を利用しての生活保護制度への攻撃。矛先の向け方が間違っている。貧困の深刻化こそ問題なのに。

←応援よろしく

2012年5月27日(日)
生活保護抑えないで
生存権裁判支援する会 芸人利用の攻撃を批判

生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。

　同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。

　フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。

　都留氏は、フランスの各種生活保護制度（手当・所得保障など）を解説。「日本の半分の人口・世帯数で、約３２９万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。

　生活保護が２０９万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。

　※関連エントリー記事：生活保護費：支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相