外部電源対策はこれから 関電豊松秀己副社長

　９日、福井県議会で全員協議会が開かれ、関電の豊松副社長・原子力事業本部長が説明を行った。豊松副社長は「安全対策はおおむね６割ほどが完了し、４割ほど残っている。福島で原発の信頼が失墜した。あらゆる資源を投入して世界最高水準をめざす」と。安全対策が４割も残っていて再稼働。しかも、外部電源である送電鉄塔の対策もこれからだという。これでなぜ、再稼働できるのか！

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2012年5月10日(木)
外部電源対策は未了
福井県議会全員協議会　党県議に関電副社長

福井県議会は９日、関西電力大飯原発３、４号機再稼働について安全対策を審議する全員協議会を開催し、国と関電から説明をうけました。全員協議会開催は政府が再稼働方針を決めてから初めて。

　原子力安全・保安院の黒木慎一審議官、資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力・ガス事業部長、関西電力の豊松秀己副社長・原子力事業本部長らが説明。

　黒木審議官は、福島原発事故の分析、解明に取り組んできたことをあげ、原発の新たな安全基準などをまとめたと説明しました。豊松副社長は「安全対策はおおむね６割ほどが完了し、４割ほど残っている。福島で原発の信頼が失墜した。あらゆる資源を投入して世界最高水準をめざす」と述べました。

　各議員から質問や意見が相次ぎました。

　日本共産党の佐藤正雄議員は「今日の説明は新たな原発安全神話だ。福島の事故原因も究明されず、安全対策は途上、住民の避難対策も決まっていない」と述べ、「関電の送電鉄塔は土砂崩壊の恐れがあるが、工事はいつ完了するのか」「若狭湾の場合は、福島のように地震と津波の間に時間差がなく、巨大地震と津波が同時にくるケース想定も必要だ」と指摘しました。

　外部電源である送電鉄塔の対策について、豊松副社長は「平成２４（２０１２）年度から２５年度でおこなう」と答え、きちんと対策されないまま再稼働されようとしていることが明らかとなりました。

 

おおい町民 “やっぱり安全が第一”

2012年5月8日(火)
おおい町民
“やっぱり安全が第一”
「再稼働」慎重判断　町に要請

 福井県の、おおい町住みよい町造りの会と原発問題住民運動県連絡会、原発住民運動福井・嶺南センターは共同で７日、おおい町と同町議会に対し、関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働については慎重に判断するよう要請しました。

　町造りの会事務局次長の猿橋巧町議（共産党）、県連絡会の河内猛代表委員らと、原発問題住民運動全国連絡センター代表委員で日本共産党の衆院福井３区予定候補でもある山本雅彦氏が、町役場を訪れました。

　会側は、この間全国からの応援も受けて町内を回り取り組んだ対話・署名活動についてのべ、河内氏は「大多数の町民は安全性に不安をもっている。福島原発事故の究明もない中で再稼働を急ぐことには町民全体が不安だ。慎重に扱ってほしい」と求めました。

　町側は、清水鐘治（しょうじ）企画課長と森下秀行総務課長が応対し、要請書を受け取りました。

　会側は同時に、３００軒の町民との対話で寄せられた切実な声をまとめて提出しました。

　町民の声の中には、「福島（事故）が片付いていないのに急いでいる」「もっと住民の意見を聞くべきだ」など拙速な判断を拒む意見や、「強い反対でもないが、やっぱり安全が第一だ」「再稼働は何とも言えない。孫のことなども考えると安全を大事にしてほしい」など複雑な心境をのべた意見もありました。

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これほどのムダがあるだろうかー最新鋭ステルス機Ｆ３５の購入

　いまだ開発途上で完成品でもなんでもない最新鋭ステルス機Ｆ３５。完成品でもない商品を買う馬鹿がどこにいるだろう。カネがない（財政危機）と言いながらこんなムダ遣いをする人はまずいないだろう。１機９９億円が米国政府によると４２機の総額は１００億ドル（約８００億円）、１機約１９０億円になるという。苦慮する必要もない、あてにならない無駄な武器を買うより、東日本大震災の復興にまわせ！それが最優先の課題ではないのか！

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Ｆ３５戦闘機:価格高騰に政府苦慮　値下げ交渉難しく　毎日新聞　2012年05月09日　22時48分

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の開発の遅れとそれに伴う価格高騰が避けられなくなり、日本政府が対応に苦慮している。調達取りやめもちらつかせながら米側に従来の提案内容を守るよう要請しているが、有効な手立てもなく、６月中に米側と契約する方向で調整せざるをえないのが実情だ。

　「提案内容通りに機体を納入するよう米国に要請する」。藤村修官房長官は９日の記者会見で、価格や納期を守るよう米側に改めて求める考えを示した。

　日本政府は米側の提案内容に基づき、１機当たり約９９億円（予備部品を含む）で４機分の取得経費などを１２年度予算に計上。しかし米政府は先月、日本に納入する４２機の総額を推計１００億ドル（約８０００億円）と米議会に報告した。単純計算すれば１機当たり約１９０億円に上る。残る３８機の価格は交渉中だが、防衛省内では「（推計の）内訳は不明だ」と困惑が広がった。

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