「国民生活が第一」といいながらどこを向く民主党

法人税５％の引き下げは、民主党がどこを向いているのかをはっきりと示した。財源確保に四苦八苦しているというのにだ。格差と貧困を広げ、経済成長率をストップさせた小泉「構造改革」路線の二の舞が見えないというのでしょうか。

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2010年12月17日(金)「しんぶん赤旗」　主張
政府「税制大綱」　ボスは財界 はっきり見えた
　民主党政権は１６日、２０１１年度の「税制改正大綱」を閣議で決定し、財界いいなりに５％の法人減税を盛り込みました。
　所得税・住民税では中高所得者の控除を縮小する一方で最高税率は据え置きました。株式の配当・取引にかかる税金を半減している証券優遇税制は、さらに２年間延長します。相続税では最高税率の引き上げを５％にとどめ、他方で相続税を免除する基準（基礎控除）を引き下げて、より小さな相続資産への課税を強化します。

どこを向く民主党政権
　５％の法人減税をめぐるいきさつは、民主党政権がどこを向いているかを明確に示しました。
　当初、政府税制調査会では、法人税率引き下げの財源を大企業優遇税制の縮減でつくる案を検討していました。６月の「財政運営戦略」で、新たな予算が必要な施策は安定財源を確保して提案しなければならないと決めたためです。これは７月の概算要求基準にも盛り込まれています。
　小泉「構造改革」で定率減税の廃止や年金課税の強化など庶民には増税が続き、大企業には研究開発減税の拡充をはじめ減税の大盤振る舞いが続きました。いま大企業は２４４兆円ものため込み金を抱え、手元資金は５２兆円に達しています。大企業優遇税制を是正するのは当然であり、生み出した財源は国民の暮らしの予算に充てることが求められます。
　基礎年金の国庫負担を維持する財源の確保もおぼつかない状態にもかかわらず、大切な財源を「金余り」の大企業向けの税率引き下げにそっくり回す―。それだけでも十分に異常です。しかし、それだけにとどまりませんでした。
　財界は大企業優遇税制の縮減幅を抑えて税率引き下げの「うまみ」を広げるよう要求し、それを菅直人首相は丸のみしました。
　民主党政権が決めたのは―。国と地方を合わせた法人実効税率を５％引き下げて大企業優遇税制の是正を一部にとどめ、大企業の利益が回復すれば約１～２兆円にも膨らむ“純”減税です。
　税制改正大綱は法人減税の目的として「雇用と国内投資を拡大すること」を掲げています。ところが日本経団連の米倉弘昌会長は雇用と国内投資を増やすなんて約束できない、そんな約束を求めるなど「資本主義でないようなことをやってもらっては困る」と言い放ちました。
　実際にロイター通信社の１２月調査によると、法人税率が５％引き下げられても「国内投資や雇用の計画」に「影響しない」と答えた企業が６３％に上ります（増加方向で見直すと答えた企業は１０％）。投資や雇用は市場の動向による、税率のみで投資立地が左右されるものではないという理由が多数を占めています。中には「企業減税よりも正しいところに税金を投入すべき」だとして少子化対策や高齢者福祉の優先をという企業もあったといいます。

法人減税と消費税増税
　味を占めた財界はさらに５～１０％の法人減税と消費税増税を要求しています。税制大綱は来年半ばまでに消費税増税の「成案」を示すと明記しました。消費税を増税しても社会保障には回らず大企業減税に費やされるだけです。
　財界を「ボス」に君臨させている限り、国民本位の税制改正も財政再建も夢のまた夢です。

 

１に雇用、２に雇用…というなら 内部留保増加分の２０％で３５６万人の雇用創出

労働運動総合研究所（労働総研）の提言（１４日発表「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」）によると１９９９年から２００９年までに企業がため込んだ内部留保増加分１９５・８兆円の２０％を使うだけで３５６万人の雇用創出が可能だという。

例えば、サービス残業の根絶で２０２万人、年休の完全取得で１４４・８万人などに達し、増加分の８・６８％で可能。非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資は７・９兆円で増加分の４・０３％、また、全労働者に月１万円を賃上げした場合では、原資は７・８７兆円で増加分の４・０２％すぎない。

企業がこうした内部留保を還元して社会的責任を果たせば、年５％を超える経済成長率が見込めるという。

米倉日本経団連会長に、雇用拡大の「約束」を拒否された管首相だが、「１に雇用、２に雇用、３に雇用…」というなら、その責任を果たさせるための施策をとる必要がある。

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2010年12月17日(金)「しんぶん赤旗」
内部留保増加分の２０％で３５６万人の雇用創出　春闘へ労働総研が提言
待遇改善こそ経済成長の道

　労働運動総合研究所（労働総研）は１４日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」とする２０１１年春闘をたたかう提言を発表しました。
　提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために(1)非正規雇用労働者を正規雇用に変える(2)最低賃金１０００円への引き上げ(3)すべての労働者の賃金月１万円引き上げ(4)サービス残業（ただ働き）の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守―が必要だと指摘。この経済施策を実現した場合の経済効果を試算しています。
　試算では、３５６・１万人の雇用を創出し、２７・１兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産５１・１兆円が誘発され、年５％を超える経済成長率が実現するとしています。
　そのために必要な原資３８・２兆円は、１９９９年から２００９年までに企業がため込んだ内部留保増加分１９５・８兆円の１９・５１％にすぎないとしています。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘しています。
　具体的にみると、雇用創出では、サービス残業の根絶で２０２万人、年休の完全取得で１４４・８万人などに達し、増加分の８・６８％で可能です。
　また、非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資７・９兆円（増加分の４・０３％）に対し生産誘発額は１２・２２兆円に達します。
　全労働者に月１万円を賃上げした場合では、原資７・８７兆円（増加分の４・０２％）に対し生産誘発額は９・６６兆円です。
　最低賃金１０００円では、原資５・４２兆円（増加分の２・７７％）に対し８・３８兆円の生産を誘発するとしています。
　都内で記者会見した木地孝之研究員は、「日本経済の最大の問題は、賃金が下がり続けていることだ。企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすこととあわせ、政府は、その責任を果たさせるための施策をとる必要がある」と強調しました。

 

揺らぐ民主党 その９ 小沢氏、政倫審出席を拒否

管内閣、「普天間問題」と「小沢問題」で暗礁に乗り上げている。「小沢問題」で言えばいよいよ、証人喚問しかないことが浮き彫りになってきた。民主党がほんとうにクリーンな政党をめざすというのであればこれしかないと思うのだが。

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小沢氏、政倫審出席を拒否…岡田幹事長と会談
民主党の小沢一郎元代表は１７日午後、都内の個人事務所で岡田幹事長と会談し、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で近く強制起訴されることなどを理由に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を拒否する考えを伝えた。

　これを受け、菅首相は２０日に小沢氏と会談する方向で調整に入った。岡田氏も同席する見通しだ。首相の説得に対しても小沢氏が出席拒否の姿勢を変えない場合、首相と岡田氏は月内にも小沢氏の政倫審招致を議決する手続きに入る構えで、招致問題をめぐる党内対立はヤマ場を迎えそうだ。

　岡田氏は小沢氏との会談で、「法的責任以外の政治的責任については国民に説明する必要性がある」と述べ、政倫審出席を重ねて要請した。これに対し、小沢氏は「刑事裁判の中で粛々と闘って潔白を証明する。政倫審で説明はしない」と明言した。岡田氏は「（来春の）統一地方選、通常国会の運営の妨げになっている」と翻意を求めたが、「それは幹事長が責任を持ってやることだ」と反論した。

　ただ、岡田氏が求めた菅首相との会談について、小沢氏は「首相が会うということであれば、お会いする用意はある」と応じる考えを示した。

　岡田氏は会談後、首相との会談を要請した理由について、党本部で記者団に「小沢氏は代表を務められた方なので、丁寧な手続きが求められる」と述べる一方、「大きな方針はすでに立っている」とし、首相との会談が不調に終われば政倫審での議決に踏み切る考えを示した。

　会談は、小沢氏が面会できるとした時間に岡田氏が出向く形で約２５分間行われた。一方、会談に先立ち、小沢氏は秘書を通じて岡田氏に文書を提出した。この中で、「裁判を行うことが確定している私が、政倫審に自ら出席しなければならない合理的な理由はない」との見解を表明。「政倫審の審査や調査は立法府の自律的な機能で、司法府への介入を避けるなど慎重なものでなければならない」とも指摘した。（YOMIURI ONLINE)

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管首相に「バッドの世界」だと 沖縄知事

管首相が１２月１７日、沖縄入りし、仲井真知事と会談。管首相は、辺野古移設は「ベスト」ではないが、「ベター」だと言って「カネ」をチラつかせた。が、知事は、「県内（移設）はノーだ。バッドの世界」と応酬。

新しい基地を造れば（移設しても）、沖縄県民の負担、苦しみは消えない。普天間基地の無条件撤去しかない。もともと、普天間は米軍が強奪したもの。沖縄にあるすべての基地を返せと言っているのではない。世界一危険な普天間基地を返せといってるのだ。移設先を条件にするなら、この問題は解決しない。アメリカにはっきりと言うべし。管首相！

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管首相、辺野古が「ベター」＝沖縄知事は不快感ー会談進展なし・普天間移設
菅直人首相は１７日午後、沖縄県入りし、県庁で仲井真弘多知事と会談した。首相は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設する日米合意に関し、「ベスト（最良）ではないかもしれないが、実現可能性を含めて考えたときベターな（より良い）選択肢ではないか」と述べ、履行を図る政府方針に理解を求めた。この発言について、仲井真氏は終了後、記者団に「ベターというのは（首相の）勘違いだ。県内（移設）はノーだ。バッドの世界だ」と強い不快感を表明。会談は、進展なく終わった。

　会談は、最初に仲井真氏が、続いて首相がそれぞれ発言する形で公開で行われた。席上、仲井真氏は「県外が私の（知事選）公約だ。政府も真正面から受け止め、県民の思いを実現できるようお願いしたい」と述べ、合意は受け入れられないと伝えた。

　これに対し、首相は、鳩山由紀夫前首相が県外移設を唱えながら断念したことに触れ「県外移設を実現できず日米合意を結ぶことになったことを大変申し訳なく思う」と陳謝。その上で、辺野古への移設を「ベターな選択肢」とした。また、首相は、２０１１年度から段階的に導入する使途が制限されない地方への一括交付金について「沖縄は別枠で考えている。ある程度の規模のものを用意したい」と述べ、優遇する意向を伝えた。［時事通信社］

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