自民党が３１日、マニフェスト（政権公約）を発表した。が、一言で言えば、これまでの失政の反省と自覚がない。いくらいいことを並べても空虚に聞こえる。
これで主要政党のマニフェストがでそろった。財源論が大きな焦点になってきている。自民党のマニフェスト、財源論がない。あるのは消費税の増税ばかりだ。相変わらず社会保障といえば消費税だ。なせ、そうなるのか？財界やアメリカ言いなりだからである。
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〈自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）を発表したことで、８月３０日投開票の衆院選に向け、各党の政策論争は今後ますます激化しそうだ。各党とも手厚い生活支援策を前面に掲げ、「ばらまき」合戦の様相。一方で、財源論をめぐっては既に与野党双方の非難の応酬が続いている。
「所得格差や地方の疲弊をこのまま見逃せない。行き過ぎた市場原理主義と決別する」。麻生太郎首相は３１日の公約発表の記者会見の冒頭、小泉構造改革路線の転換を強調した。
公約には、幼児教育無償化や無年金・低年金者の支援策など、大盤振る舞いの政策を並べてみせた。首相は民主党の政策を「けた違いのばらまきで夢物語」と批判。公約には、消費税増税も盛り込み、政権与党としての「責任力」を示し、野党との違いを訴えた。
公明党も、児童手当の支給対象を現行の小学６年生から中学３年生までに拡大するなど、家計支援策が柱。太田昭宏代表は「ぶれない政策とやり抜く力が政権担当力だ」と訴え、１０年に及ぶ自民党との連立政権で「生活者重視」の政策を実現してきた実績をアピールする。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党の公約について「せいぜい３０点。１０年後の話をしても、次の選挙までに判断できないし、マニフェストと呼べない。財源も借金と将来の消費税増税」と酷評。また、「夢物語を現実にするのが民主党政権だ」と首相の発言に反論した。
同党は「生活第一」を掲げ、月２万６０００円の子ども手当や高速道路無料化などの政策を列挙。１６．８兆円の財源の内訳や４年間の工程表、政権構想などを提示した。３日の神戸、横浜両市をスタートとして全国で公約説明会を開催。政権担当能力をアピールすると同時に、自民党が前回衆院選の公約を実行できなかったと訴える構えだ。
社民党の福島瑞穂党首が「（自民党には）国民生活を壊してきた反省も総括も一切ない」と指摘すれば、国民新党の亀井久興幹事長も自民党の政策に関し「日本の将来を担う気概に欠けている」と批判。両党はそれぞれ「護憲」と「郵政民営化見直し」を旗印に掲げ、自民対民主の「政権選択選挙」の中での埋没回避を図ろうと懸命だ。
一方、共産党の志位和夫委員長は「消費税増税に絶対反対の論陣を張る」と表明。民主党中心の政権誕生をにらみ、是々非々で対応する「建設的野党」を強調するとともに、軍事費削減、大企業と資産家への増税などを訴えていく方針だ。（時事コム2009/07/31-22:00）〉
消費税に頼らない責任ある財源論か
消費増税にしか“出口”ない財源論か 2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」
総選挙の投票日（８月３０日）まで１カ月となった３０日、日本共産党の志位和夫委員長は、記者団の求めに応じて党本部で記者会見し、総選挙の争点について問われて、「各党がマニフェスト（政権公約）で約束した政策を実行する裏づけとなる責任ある財源を示しているかが重大な争点として浮かび上がっています」と述べました。
これで主要政党のマニフェストがでそろった。財源論が大きな焦点になってきている。自民党のマニフェスト、財源論がない。あるのは消費税の増税ばかりだ。相変わらず社会保障といえば消費税だ。なせ、そうなるのか？財界やアメリカ言いなりだからである。
←応援よろしく〈自民党が衆院選マニフェスト（政権公約）を発表したことで、８月３０日投開票の衆院選に向け、各党の政策論争は今後ますます激化しそうだ。各党とも手厚い生活支援策を前面に掲げ、「ばらまき」合戦の様相。一方で、財源論をめぐっては既に与野党双方の非難の応酬が続いている。
「所得格差や地方の疲弊をこのまま見逃せない。行き過ぎた市場原理主義と決別する」。麻生太郎首相は３１日の公約発表の記者会見の冒頭、小泉構造改革路線の転換を強調した。
公約には、幼児教育無償化や無年金・低年金者の支援策など、大盤振る舞いの政策を並べてみせた。首相は民主党の政策を「けた違いのばらまきで夢物語」と批判。公約には、消費税増税も盛り込み、政権与党としての「責任力」を示し、野党との違いを訴えた。
公明党も、児童手当の支給対象を現行の小学６年生から中学３年生までに拡大するなど、家計支援策が柱。太田昭宏代表は「ぶれない政策とやり抜く力が政権担当力だ」と訴え、１０年に及ぶ自民党との連立政権で「生活者重視」の政策を実現してきた実績をアピールする。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党の公約について「せいぜい３０点。１０年後の話をしても、次の選挙までに判断できないし、マニフェストと呼べない。財源も借金と将来の消費税増税」と酷評。また、「夢物語を現実にするのが民主党政権だ」と首相の発言に反論した。
同党は「生活第一」を掲げ、月２万６０００円の子ども手当や高速道路無料化などの政策を列挙。１６．８兆円の財源の内訳や４年間の工程表、政権構想などを提示した。３日の神戸、横浜両市をスタートとして全国で公約説明会を開催。政権担当能力をアピールすると同時に、自民党が前回衆院選の公約を実行できなかったと訴える構えだ。
社民党の福島瑞穂党首が「（自民党には）国民生活を壊してきた反省も総括も一切ない」と指摘すれば、国民新党の亀井久興幹事長も自民党の政策に関し「日本の将来を担う気概に欠けている」と批判。両党はそれぞれ「護憲」と「郵政民営化見直し」を旗印に掲げ、自民対民主の「政権選択選挙」の中での埋没回避を図ろうと懸命だ。
一方、共産党の志位和夫委員長は「消費税増税に絶対反対の論陣を張る」と表明。民主党中心の政権誕生をにらみ、是々非々で対応する「建設的野党」を強調するとともに、軍事費削減、大企業と資産家への増税などを訴えていく方針だ。（時事コム2009/07/31-22:00）〉
消費税に頼らない責任ある財源論か
消費増税にしか“出口”ない財源論か 2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」
総選挙の投票日（８月３０日）まで１カ月となった３０日、日本共産党の志位和夫委員長は、記者団の求めに応じて党本部で記者会見し、総選挙の争点について問われて、「各党がマニフェスト（政権公約）で約束した政策を実行する裏づけとなる責任ある財源を示しているかが重大な争点として浮かび上がっています」と述べました。
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志位氏は、日本共産党が(1)軍事費など歳出のムダを削減する
(2)大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税を是正する―という二つの歳出・歳入の改革を行い、合計１２兆円の財源がつくれると提起していることを指摘。「この改革をしっかりやれば、消費税に頼らなくても暮らしを支える財源はつくれます」と強調しました。
一方、自民党のマニフェストについて問われた志位氏は、「自民党は消費税の増税を正面から打ち出しています。軍事費にも大企業・大金持ち減税にも手をつけず、結局（財源は）消費税しかないということを絵に描いたようにあらわしています」と指摘しました。
さらに民主党のマニフェストについての質問に志位氏は、「民主党は、消費税について当面は手をつけないといいつつも、議論は進めるといいはじめました。軍事費、大企業・大金持ち減税は『聖域』にするという立場です。だから結局、消費税の増税にいきつかざるをえないということになっています。実際、マニフェストを見ても『年金財源』として消費税増税が必要という立場です」と述べました。
そのうえで志位氏は、「財源問題は、軍事費と大企業・大金持ち減税という二つの問題にメスを入れられるかどうかに試金石があります。ここにメスが入れられるかどうかは、その党の政治姿勢の根本が問われる問題です」と強調。「消費税に頼らない責任ある財源論を示す党か、それとも軍事費と大企業という分野を『聖域』にして結局、消費税増税にしか“出口”がない財源論になる党かが、今度の総選挙で大きく問われてくると思います」と述べました。
