真実一路くんのひとり言

だれがやっても同じやとあきらめず、一歩ずつ
長いものには巻かれず、真実を大切にして。

核兵器は廃絶できるー広島平和宣言

2009-08-06 | 平和

2009年8月6日、秋葉忠利広島市長は広島平和宣言を読み上げた。
「核兵器のない世界」実現のために努力するというオバマ大統領のプラハでの演説を支持し、「私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます」と呼びかけた。核廃絶の流れ、いま、大きく。

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広島原爆の日 広島平和宣言(全文)<o:p></o:p>


86105分配信 毎日新聞<o:p></o:p>


 人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから64年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。64年前の放射線が未(いま)だに身体を蝕(むしば)み、64年前の記憶が昨日のことのように蘇(よみがえ)り続けるからです。

 幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

 今年4月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

 それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。

 全世界からの加盟都市が3000を超えた平和市長会議では、「2020ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のNPT再検討会議で採択して貰(もら)うため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全(すべ)ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

 2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

 核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、2020年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

 対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創(つく)る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

 被爆64周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身(こんしん)の力を振り絞ることをここに誓います。

 最後に、英語で世界に呼び掛けます。
 We have the power.We have the responsibility.And

we are the Obamajority. 

 Together,we can abolish

nuclear weapons.Yes,we

can.

2009年(平成21年)8月6日 

広島市長 秋葉忠利

 (注)英語部分の訳は次のとおりです。

 私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。<o:p></o:p>


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コメント (1)
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核密約とは何か(最終回)ー不破哲三氏に聞く

2009-08-06 | 政治
いまこそ、日本が「非核の日本」の旗をさらに高くかかげて、核兵器のない世界、核廃絶の実現をめざす世界的な運動の先頭に、確信をもって立つべきとき。
憲法9条と非核日本、この道をすすんでこそ、憲法前文がいうように、日本は、国際社会における「名誉ある地位」を占めることができる。

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第3回 名実ともに「非核日本」の旗を





密約は今も現役 核持ち込みの現実は続く





写真

(写真)不破哲三社会科学研究所所長


 ――“いまは日本に寄港する米艦船には核は積んでいない、核密約は「過去の問題」だ”、こういう論調が一部にありますが。


 不破 明白な事実誤認ですね。核密約はいまも生きて作用している現役の協定で、日本は、立ち寄り(エントリー)による核持ち込みの危険にいまでも不断にさらされています。


 アメリカ海軍は、ソ連崩壊後、戦略原潜は別として、一般的には、軍艦に核兵器を積むことをやめたのですが、そのなかでも、核兵器積載の体制を維持し続けているいくつかの艦種があるのです。


 攻撃型の原子力潜水艦がその一つです。ブッシュ前政権の時代ですが、米海軍のなかで、この潜水艦への核兵器の配備をやめる提案が出されたことがあるそうです。しかし、03年暮れに、米国防総省がその提案を却下して、「有事」の核配備体制を続けるという最終的な決定をしました。だから、西太平洋で核戦争の態勢を続けている以上、攻撃型の全部ではありませんが、かなりの数の攻撃型原潜は、核弾頭つきのトマホーク海洋発射巡航ミサイルを積んで活動していることが、推測されます。


 21世紀に入ってからの攻撃型原潜の日本への寄港回数を調べてみると、次の表に見るようにたいへん多いのです。


 昨年08年が61回と特別に多いのは、米海軍の方針で、攻撃型原潜の配置の重点を、大西洋方面から西太平洋方面に大きく移したことの表れだと思います。そのなかに、核兵器を積載している原潜が相当数含まれていることは、間違いないでしょう。


日本海は戦略原潜の海か


 アメリカでは、世界規模の核戦争で使う「戦略」核戦力と、地域規模の核戦争で使う「戦域」核戦力とを明確に区分して、配置していますが、攻撃型原潜に積んだトマホークは、「戦域」核戦力の主力部隊と位置づけられています。


 核密約によって、日本はいまでも、アメリカの「戦域」核戦争計画の最前線基地にされているのです。


 ――「戦略」核戦力と日本の関係はどうなっているのですか。


 不破 海上の「戦略」核戦力で重要なのは、戦略原潜です。これは、1隻でトライデント型核ミサイル(多弾頭)を24発積んでいますが、1発のミサイルに最大8個の核弾頭をつけることができますから、合計すると十数メガトン、1隻で水爆級の核破壊力を持つというモンスター的な核武装艦です。


 これは、日本に寄港したことはないのですが、日本の周辺では、日常的に活動している可能性があります。実は、77年に日本が領海法を制定したときに、おかしなことが起きました。この法律では、領海を12カイリと定めたのですが、宗谷、津軽、大隅と東西の対馬水道――日本海への出入り口になるこの5海峡にだけ、領海を3カイリにしたのです。海峡だけ自国の領海をせまくする、という例は、世界ではほかにはあまりないそうですが、調べてみると、韓国も対馬水道側だけを3カイリにしていることが分かりました。


 なぜ、日本海への出入り口の海峡だけ、それも日韓両国がそろって領海を3カイリにせまくしたのか。おそらくアメリカの戦略原潜の通過のためではないか、と推測されています。


 日本の非核化をめざす私たちとしては、日本海を「非核の海」とする問題も、今後考えてゆくべき大事な課題になると思います。





表


被爆国・日本が核の加害国になってよいか


 ――ところが、日本国内では、逆に、北朝鮮問題を口実に、核抑止力を強めろという議論が一部にあります。


 不破 とんでもない話ですね。そういう人たちは、「核抑止力」とか「核の傘」ということを簡単に口にしますが、それは要するに、相手を核兵器でおどしつける、ということ、おどしても相手がいうことをきかなければ、その時は核兵器で相手を攻撃する、ということです。つまり、被爆国である日本が、核の加害国になる、ということです。


 北朝鮮との関係にしても、北朝鮮は、日本と米国が組んで北への核攻撃をねらっているということを、自分の核武装を正当化する唯一の論理にしています。「核の傘」論とか「日本核武装」論とかは、その相手に絶好の論拠を与えるだけでしょう。


 だいたい、被爆国として、核兵器のない世界を先頭に立って目指すべき日本が、相手を核兵器でおどす道にふみだして、どうして被爆国日本を名乗ることができるでしょうか。まさにそういう問題だと思います。


 ――核問題というのは、21世紀に日本がどういう道を歩むのか、そのことが問われる問題ですね。


憲法9条と非核の旗で平和の外交力発揮を







写真
写真

(写真)志位和夫委員長から米国オバマ大統領への書簡(上)と米国のグリン・デイビス国務次官補代理からの、感謝の返信(下)


 不破 日本は軍事力が足りないという議論をしばしば耳にしますが、日本にいま一番足りないのは外交力なんですね。しかも、日本はいまの世界で、外交力を発揮できる絶好の条件をもっているのに、いまの政治はそれを生かそうとせず、逆に投げ捨てることばかり考えてきた。そこを百八十度転換しなければいけないときなんですね。


 外交力発揮の絶好の条件というのは、第一に憲法第9条、第二は被爆国としての非核の立場です。


 戦争を防止できる平和の国際秩序を、という声はいま世界中に広がっています。これは、憲法9条を国際政治に生かせる絶好の条件が広がっている、ということなんですね。


 アメリカのオバマ大統領が核兵器廃絶をアメリカの国家目標にすると宣言したことは、日本国民の非核の声が最大の核保有国をも動かし始めたものだと評価してもよいでしょう。だから、志位委員長は、オバマ大統領に共感と提案の書簡を送り、対話の一歩が始まりました。その時に、「核抑止」論をもちだしたり、「日本核武装」をとなえたりするのは、自分が時代に逆行し、世界の“空気の読めない”愚か者であることを証明しているだけだと思います。


 いまこそ、日本が「非核の日本」の旗をさらに高くかかげて、核兵器のない世界、核廃絶の実現をめざす世界的な運動の先頭に、確信をもって立つべきときだと思います。北朝鮮の問題でも、「非核の日本」の立場を名実ともにつらぬいてこそ、北朝鮮の非核化を道理をもって主張し、推進することができます。


 そのためにも、核密約の正体がいよいよ明るみに出てきたいま、必要なことは、その真相を公開させ、密約を廃棄して、非核日本の立場と矛盾するすべてときっぱり手を切ることです。この機に乗じて、非核三原則を骨抜きにし、密約を合法化しようなどの試みを絶対に許してはなりません。


 憲法9条と非核日本、この道をすすんでこそ、憲法前文がいうように、日本は、国際社会における「名誉ある地位」を占めることができる、このことを最後に強調したい、と思います。(おわり)

核密約とは何かー不破哲三氏に聞く
核密約とはなにか(第2回)ー不破哲三氏に聞く

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