男性は、「正社員として、これまで以上にがんばりたい。多くの企業が違法をあらため、正社員化をすすめてほしい。そのために自分もなんらかの形でがんばっていきたい」と話しています。同ユニオンサポーターの石田進氏は「派遣切りとたたかう労働者の大きな励ましになる。現在、１１社に対する申告が受理されており、いっそう運動を広げ、一人でも多く救済されるよう全力を尽くしたい」と語っている。
男性は、３年５カ月間登録してきた東芝系の人材派遣会社から今年２月解雇通告をうけたことから、労働者派遣法にもとづく直接雇用を求めて愛知労働局に申告。自分の契約は、期間の定めのない「専門派遣２６業務」の「機械設計」となっているが、実際は基地局建設のためのあらゆる業務を強いられ、期間の定めのある「自由化業務」であり、直接雇用の申し入れを受ける対象ではないかと訴えていた。
調査をした労働局は３月末、男性の訴えを認め、派遣先に対して「直接雇用の推奨」を求める是正指導を行った。
労働局の指導をうけた２社は、当初は従わず、「ほかの地域の労働局はそんなことはいわない」などと開きなおり、派遣先が４月末に契約を終了させた。
日本共産党の仁比聡平参院議員が５月、参院予算委員会で取り上げ、その後も、仁比議員は男性とともに厚労省に「雇い入れ勧告」の発動を要請していた。
仁比参院議員の話 「若者が泣き寝入りせずに立ち上がり、労働組合の仲間と一緒に、労働局申告の是正指導を力にして勝ち取った大きな成果です。
今回は愛知労働局が速やかに「直接雇用の推奨」を指導しました。私も参院予算委員会で質問し、舛添厚労相に「指導に従わねば勧告し、企業名を公表する」と答弁させました。労働局申告と国会質問で解決に至ったのは画期的です。
専門業務だと偽って働かされていた労働者が正社員化を実現したという点でも注目すべき成果であり、全国のたたかいを励ますものです」と。
昨日（２９日）は、参院決算委員会で日本共産党の山下芳生議員が住友電装の違法な雇い止めを追及。住友電装は３年の期限越えをごまかすために職場の組織名を変更。組織名は変えたが仕事は同じ。労働者は直接雇用を求め、愛知労働局に申告。愛知労働局は是正指導をおこなったが、住友電装は受け入れず、逆に労働者を雇い止めに。山下議員はこんな横暴を許していいのかと追及。政治の責任で改善をと迫った。
たたかいはこれから
２８日には、「派遣村」を通して課題を考える全国シンポジウムが開かれた。湯浅誠村長は、派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げ、生活保護の改善などが急務だとのべ、東京の派遣村は閉じるが、共同をさらに広げて、「安心でき、くらしやすい社会に変えていこう」と。
「派遣村」の必要のないこの国をつくるために、違法を許さないひとつ一つのたたかいが大切なことを痛感。
←応援よろしく
関連記事：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062902000052.html
東芝の系列企業（本社・東京）が、解雇した３０代男性派遣労働者を実際には派遣期間を超えて働かせていたとして愛知労働局から是正指導を受け、正社員として直接雇用することが明らかになった。男性の所属する名古屋北部青年ユニオン（全労連・全国一般労働組合愛知地方本部加盟）が２６日、発表。
