西川農相辞任 安倍首相の任命責任問われる

　これほど明白な汚職献金はないttp://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m010009000c.html。大臣を辞めたからといってすむ問題ではない。説明責任が問われる。安倍首相の任命責任も厳しく問われる。
　政治資金の大半は企業献金と私たちの税金である政党交付金である。二重取りの典型。

　日本共産党が今国会で政党助成金の廃止法案を提出しているttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-27/2015012703_01_1.html。もともと支持政党や政党を支持するかどうかに関わりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する。国民の権利を尊重するなら、政党はまず受け取りを辞退するのが当然だ。

　企業・団体献金も政党助成金もきっぱりと廃止すべきだ。

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西川農相:辞表を提出　後任は林芳正前農相　http://mainichi.jp/select/news/20150224k0000m010009000c.html

　◇第３次安倍内閣での閣僚辞任は初めて

　西川公也農相（７２）は２３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、自身の献金問題が国政に影響するのは避けたいとして辞表を提出した。首相は受理し、後任に林芳正前農相（５４）の起用を決定。林氏は同日、皇居での認証式を経て正式就任した。第３次安倍内閣での閣僚辞任は初めて。西川氏は重要課題の農協改革を担当しており、政権に打撃が広がりそうだ。

　首相は辞表受理後、首相官邸で記者団に「職を全うしていただきたかったが、本人の辞任の意思は固かった。任命責任は私にあり、国民におわび申し上げたい」と陳謝。農協改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など山積する課題について、「林氏は十分政策や現状には精通しており、まったく遅滞はない」と政権運営への影響を否定した。

　西川氏が代表を務める政党支部は、国の補助金を受ける会社から２０１２年に政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが発覚した。また、自民党がＴＰＰ交渉の「重要５項目」として関税維持を目指す砂糖メーカーの団体の関連企業による１００万円の献金も判明。西川氏は「違法性の認識はなかった」と釈明したが、「疑問を持たれないようにする」との理由で返金していた。

　西川氏は辞表提出後、記者団に「（衆院予算委の）基本的質疑が終わり、私がいくら説明しても分からない人は分からないということで、辞表を出した」と説明。一連の献金問題について「法律に触れることは全くない」と繰り返したが、「これから農政改革をやる時に内閣に迷惑をかけてはいけないということで辞表を出した」と述べた。

　一方、林氏は農相就任後に記者会見し、「行政の継続という意味で首相から指名を受けたので、切れ目が生じないように全力で頑張っていきたい」と述べた。

　安倍内閣を巡っては、昨年９月の第２次内閣の改造後に「政治とカネ」の問題が噴出。同年１０月に小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「ダブル辞任」したばかりだ。野党は西川氏の献金問題の全容解明に加えて、首相の任命責任を追及する構えで、１５年度予算案の審議に影響が出る可能性もある。

西川農水相 大臣の資格が問われている

「政治とカネ」の問題で疑惑まみれの西川公也農水相。大臣の資格が厳しく問われているのです。違法献金疑惑に、国民の税金である政党助成金も含む政治資金の親族企業への支出lなどなど。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-11/2014111115_01_1.html

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西川農水相、国政復帰後の２０１３年
農林献金１．６倍　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2015年2月18日

林野庁の事業で国の補助金をもらっていた企業からの違法献金疑惑が浮上した西川公也農水相の政党支部が、こんどは農水省の事業で補助金を受けた砂糖業界から―。本紙の調べで、西川氏は国政復帰後の２０１３年に、落選中だった前年より１・６倍の農林関係の献金を集めていたことが判明。農水相の関係業界との密接すぎる関係は、その適格性を問うものとなっています。　(藤沢忠明)

業界との密接すぎる関係

　西川氏は、１９９６年の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、１２年１２月の衆院選で国政に復帰し、１４年９月に農水相に就任、同年１２月の衆院選で６選をはたしました。この間、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長などを歴任した農水族の有力メンバーです。

資金パーティー

　西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は、西川氏が国政復帰後の１３年に、「励ます会」「励ます昼食勉強会」名目の資金集めパーティーを３月、６月、１０月と開催、計６５１０万円を集めています。

　このうち、２０万円超のパーティー券購入者には、林野庁の補助金を受給した木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）の１００万円はじめ、日本養鶏政治連盟２５０万円、日本養豚振興政治連盟９０万円など農林関係がズラリ。

　今回、農水省の補助金交付を受けていたことが明らかになった砂糖メーカーの団体「精糖工業会」が運営するビル管理会社「精糖工業会館」も４０万円分のパーティー券を購入していました。

　企業・団体献金では、精糖工業会館が補助金決定４カ月後の１００万円のほか、決定２カ月前に３０万円。精糖工業会関連の塩水港精糖（東京都中央区）５０万円、三井製糖（同）、大東精糖（千葉市）各１０万円など。

　日本酪農政治連盟１０万円、テクノ社社長の１００万円の個人献金などをあわせると、農林関係の資金提供は、１１１０万円にのぼりました。

　１２年は、テクノ社の違法性が指摘されている３００万円はじめ、全国水源林造林企業懇話会１００万円、水源林造成推進連盟、日本林業経営者協会各３０万円、全国木材産業政治連盟１０万円の献金など。パーティー券購入も含めて農林関係の資金提供は６８６万円でした。

資格が問われる

　西川氏は昨年１０月、ウソの説明で和牛オーナーを募って約７万人の被害者を出した安愚楽牧場（栃木県）から１２５万円の献金を受け取っていたことが発覚したとき、「すべて返金した」と弁明しました。

　今回も違法献金疑惑が明るみにでるたびに、“返金したから問題ない”という態度をとっていますが、職務と深いかかわりのある企業、業界からの献金をたっぷり受け取っておいて、そんな弁明では、すまされません。

 

2月18日(水)のつぶやき

　常山一成　@tuneyamaissei　00:26

気楽に一撮 : なんとも、うまいぞ！ blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…

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生業を取り戻すまでは賠償を 福島原発事故で倉林議員

　補償金や助成金にも税金。そして２月には賠償を打ち切るという（避難区域外事業者）東電や国。そうだとも、生業を取り戻すまでは賠償を！

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廃業・倒産余儀なくされる　賠償打ち切りは責任放棄
東電の撤回求める　参院決算委　福島原発事故で倉林議員　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-10/2015021001_01_1.html

（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院決算委

　「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。

　昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。

　倉林氏は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見られる業種も存在（している）」としている根拠を示すよう要求。しかし、経済産業省の岩井茂樹大臣政務官はデータ開示を拒否。倉林氏は「根拠も示さず打ち切りなど、到底理解されない」と批判しました。

　さらに「賠償の終期（期限）について原子力損害賠償紛争審査会の結論はあるか」と質問。文部科学省の田中正朗研究開発局長は、「（賠償が終わるのは）従来と同じか同等の営業が可能になった日だ」とし、審査会は終期を定めていないと答弁しました。倉林氏は「経産省のやり方は審査会の指針をゆがめるものだ」と批判、ごまかしを指摘しました。

　倉林氏は、経産省の担当者が、素案撤回を求めた福島県内の地元商工会に対し、「素案の撤回を行うと賠償がなくなる」と述べたことが怒りを広げていることを紹介。いわき商工会(いわき市)が要望書で「賠償が打ち切りになると、廃業・倒産を余儀なくされる商工業者が続出する」と表明していることを示し、繰り返し撤回を求めました。経産省・岩井政務官は「打ち切らない」とは明言しませんでした。

　倉林氏は「生業（なりわい）を取り戻すまで賠償するのが東電と国の責任だ。打ち切りを言いだすこと自体、加害者責任の放棄だ」と述べ、打ち切り方針の撤回を求めました。

政党助成法廃止法案を提出 日本共産党

  昨年の暮れの衆議院選挙で２１議席に躍進した日本共産党は、議案提案権を獲得した。さっそく議案提案権を活用して、政党助成法廃止法案を衆議院に提出した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014967731000.html　

　支持をしていない政党にいわば強制的に寄付をするようなもので日本共産党は一貫して憲法違反であると主張してきた。しかも使い放題。何に使おうが問われることもなく、余ればため込んでいる。政党助成金目当てで離合集散の政党。政党の堕落である。しかも、企業献金と二重取りである。
　国会でしっかりと議論していただきたいものである。

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　政党助成法廃止法案の提出にあたって

２０１５年１月２６日　　日本共産党国会議員団

　本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。

　政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。

　そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいていることです。

　政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約６割、民主党が約８割、維新の会（当時）が約７割です。この制度の導入の際には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、「５人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。

　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

　また、この制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。

　政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。

　以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案します。

　日本共産党は、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討を強くよびかけます。

 

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　　　政党助成法を廃止する法律案要綱

第一　政党助成法は、廃止するものとすること。（本則関係）

第二　施行期日等

　一　この法律は、平成二十八年一月一日から施行するものとすること。（附則第一条関係）

　二　この法律の施行に伴い、必要な経過措置その他所要の規定の整備を行うものとすること。（附則第二条から第十条まで関係）

　

政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超

　国民の税金である政党助成金。この政党助成金を自分あてに５００万円、１０００万円も寄付をして、あとは何に使おうが不明。２２０万円もする車を買おうが、携帯電話機を買おうが、ふすまの張替えをしようが使い放題である。一方で生活保護の扶助費や、住宅扶助費、冬季加算も削減である。１５年度予算案は３２０億円の削減である。政党助成金の総額は３２０億円。政党助成金こそ廃止すべきでしょう。

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政党助成金　自分に「寄付」　総額３．４億円超
自民参院議員４３人　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2015年1月25日

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。

　参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。

　このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。

　受け取った金額は、ほぼ半分の２４人が１０００万円。うち、古川俊治参院議員（埼玉）は、同年に受け取った１９００万円のうち、１０００万円を公示日に自分に「寄付」、あとの９００万円はすべて「人件費」に支出しています。

　ほかは８００万円、６００万円、５００万円などですが、端数を寄付している議員も。

　宮本周司参院議員（比例）は、７月２日に５７７万５８５０円を自分に「寄付」、使い残して５６２万５４５４円を「基金」としていますが、高野光二郎議員（高知）は、６月１６日に１０５万５３８２円、７月１１日に５００万円を自分に「寄付」、同年に受け取った１７００万円をすべて使い切っています。

　三木亨（とおる）議員（徳島）も、公示日の７月４日に２００万円、投票日前日の７月２０日に２５９万９８２６円を自分に「寄付」、１７００万円を使い切っています。

　政党助成金の原資は国民の税金なのに、使途については基本的に条件も制限も課していません。多額な「寄付」を自分におこなった後は、どういうことに使ったかは闇の中。税金で肥え太ってもチェックできず、文字通り私物化している格好です。（藤沢忠明）

政党助成金を自分に「寄付」した“お手盛り”参院議員

　山東昭子(比例)　　 600万円
　尾辻秀久(鹿児島)　1000万円
　武見敬三(東京)　　1000万円
　鴻池祥肇(兵庫)　　1000万円
　林芳正(山口)　　　1000万円
　伊達忠一(北海道)　 500万円
　愛知治郎(宮城)　　1000万円
　吉田博美(長野)　　1000万円
　松山政司(福岡)　　1000万円
　森雅子(福島)　　　1000万円
　古川俊治(埼玉)　　1000万円
　丸川珠代(東京)　　1000万円
　塚田一郎(新潟)　　 700万円
　牧野京夫(静岡)　　1000万円
　西田昌司(京都)　　1000万円
　礒崎陽輔(大分)　　1000万円
　佐藤信秋(比例)　　1000万円
　佐藤正久(比例)　　1000万円
　江島潔(山口)　　　 500万円
　滝沢求(青森)　　　 600万円
　中泉松司(秋田)　　1000万円
　大沼瑞穂(山形)　　1000万円
　上月良祐(茨城)　　 500万円
　高橋克法(栃木)　　1000万円
　豊田俊郎(千葉)　　 500万円
　山田修路(石川)　　 500万円
　滝波宏文(福井)　　 800万円
　森屋宏(山梨)　　　1000万円
　舞立昇治(鳥取)　　 500万円
　島田三郎(島根)　　1000万円
　石井正弘(岡山)　　1000万円
　三木亨(徳島)　　　 459万9826円
　三宅伸吾(香川)　　1000万円
　井原巧(愛媛)　　　 500万円
　高野光二郎(高知)　 605万5382円
　山下雄平(佐賀)　　 500万円
　馬場成志(熊本)　　1000万円
　長峯誠(宮崎)　　　 500万円
　赤池誠章(比例)　　 800万円
　石田昌宏(比例)　　 300万円
　柘植芳文(比例)　　 500万円
　羽生田俊(比例)　　1000万円
　宮本周司(比例)　　 577万5850円

　(注)順不同、敬称略。政党交付金使途等報告書(2013年分)で作成