常山一成 @tuneyamaissei@nakamuratetuya1
小池議員の質問はほんとうに圧巻です。世界の、日本の誰が見ても、武力の行使の一体化です。それを認めようとしないアベ。憤りに耐えない。
「廃案を求める声が大きなうねりとなってきた」と東京新聞。戦争法案廃案の声を7割、8割にして必ず廃案に。
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「安保法案を廃案に」3万人が国会大包囲
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062502000140.html
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国会前で、プラカードを掲げて安保法案反対を叫ぶ集会参加者＝２４日午後７時４３分、東京・永田町で（平野皓士朗撮影） |
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集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に反対し、廃案や撤回を求める市民や学生、学者らの抗議活動が二十四日、東京・永田町の国会周辺で相次いで行われた。市民ら三万人（主催者発表）は国会を包囲し、粘り強く戦っていくことを誓った。学生や学者もそれぞれ会見を開き、法案の違憲性を強く訴えるなど廃案を求める声が大きなうねりとなってきた。
国会包囲を主催したのは、十五日から平日の日中に、国会前で座り込み行動をしていた市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。正門前に設けられた仮ステージの周辺は身動きできないほどの人が集まり、横断幕などを掲げ、「戦争法案絶対反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。
政府・与党は法案を今国会で何としても成立させようと、二十四日までの予定だった会期を、現憲法下で最長の九十五日間も延長したばかり。
埼玉県所沢市から参加した中村義則さん（７０）、美智子さん（７０）夫妻は法案について「国民が七十年かけてつくり上げてきた平和を壊すのは許せない」と強調。義則さんは「私たちは今、こういう方法しか表現する力がないけど、粘り強く続けたい」と話した。
毎週金曜日に国会前で安保法案に反対する抗議活動をしている学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は二十四日夕、参院議員会館で会見。中心メンバーらが「本当に戦争法案を止められるという思いでやっている」と訴えた。
集団的自衛権の行使を憲法の解釈変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く多分野の学者でつくる「立憲デモクラシーの会」も同日、衆院第二議員会館で会見し、法案の撤回を求める声明を発表した。
「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」と佐藤幸治・京大名誉教授。今すぐ廃案に。←応援よろしく
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html
立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影
◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演
日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。
基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。
戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。
佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。
第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。
パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。
政治はカネで歪められるもの。諦めてはいないか。ここはきっぱり、企業・団体献金の全面禁止しかない。
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西川前農水相・望月環境相・下村文科相 族議員への献金 ワイロ性
業界が影響力に期待 しんぶん赤旗2015年3月10日
安倍首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」の問題が噴出しています。受け取り側に共通しているのは、献金企業を所管する官庁に大きな影響力を持つ「族議員」ということです。ワイロ性のある企業・団体献金ですが、補助金交付先企業の献金は、税金の還流であり、しかもワイロ性が極めて高く、政治をカネの力でゆがめる典型です。
疑惑政治家たちは献金企業が国の補助金を受け取っていたことを「知らなかった」などと弁明しています。しかし、献金先とはそれぞれ深い関係にあり、そんな言い訳は通用しません。
業界寄り答弁
林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業の補助金」を交付された木材加工会社から３００万円の「違法献金」を受け取っていた西川公也前農水相は、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長を歴任した農水族の有力メンバーです。
国会で「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてまいりたい」（２０１４年１０月１６日、参院農水委員会）と業界寄りの答弁をしています。
港湾分野精通
国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」、環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を交付された大手物流会社「鈴与」から６７０万円の献金を受け取っていた望月義夫環境相は、国土交通副大臣や衆院国交委員長、環境大臣政務官を歴任、野党時代は、自民党のシャドーキャビネットの国交相も。
鈴与は両省の補助金で、港湾施設にクレーンなどを導入する計画ですが、望月氏は自民党港湾議連の会長も務め、港湾分野に精通しています。
返金の前歴も
政治団体の届け出のない「博友会」をめぐる不正献金疑惑が指摘されている下村博文文部科学相にも、文科省の補助金を受ける二つの学校法人から献金を受け取り、大臣就任後の１３年３月に返金した前歴があります。
下村氏は、文科政務官や自民党教育再生実行委員長などを歴任した文教族です。下村氏の献金の中心は、民間教育産業からのもので、業界のための政治力を期待されてのことは自明です。
「規制」どころか、「知らなかった」と言えば許されるような大きな“抜け穴”になっている政治資金規正法。検討も、見直しも必要ありません。スパッと全面禁止。政党本部や支部への企業・団地あ献金、パーティ―の形での資金集めを禁止する文字通りの全面禁止法案を日本共産党が近く国会に提出するそうだ。
企業・団体献金にしがみつく連中に国民世論の包囲が必要だ。←応援よろしく
企業・団体献金 全面禁止法案提出へ
志位委員長が表明 政党助成金廃止と両方が必要 しんぶん赤旗2015年3月6日
日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取っていた「政治とカネ」をめぐる問題について問われ、「『知らなかった』ではすまない。かねてから、こういう事態は問題になっており、きちんと対処してこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を一つ一つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことはなかったかの解明をはかっていきたい」と述べました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内 |
志位氏は、そのうえで、「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字通りの全面禁止の法案を準備しており、近く国会に提出したい」と表明しました。
志位氏は、１９９４年に政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、政党支部への献金と政治資金パーティーという“二つの抜け道”がつくられ、企業・団体献金が温存されたことを指摘しました。また、政党本部への企業献金で政党を買収する動きが経団連などによって続けられていることも重大問題だと批判しました。
その上で、今月中の国会提出に向けて準備中の法案について、「文字通り全面禁止するものです」と説明。２０１３年の政界全体の企業・団体献金は８７億円、政治資金パーティー収入は１７６億円となっており、「政治資金パーティー券購入の形の企業献金も禁止するものにしたい」と語りました。
また、志位氏は、今国会冒頭に政党助成法廃止法案を提出したことに言及し、「『政治とカネ』をめぐってさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは企業・団体献金と政党助成金です。両方を禁止・廃止することで政治腐敗の根っこを断ちたい。でないと問題は解決しません」と指摘しました。
また、「そのことを自ら実践している党として、（両方を受け取らなくても）党（運営）が立派にやれるということが示されています」と強調しました。
志位氏は、維新の党が企業・団体献金禁止法案を提出したことにふれ、「企業・団体献金禁止を言いつつ、『禁止するのだから政党助成金を増やせ』という議論をやっており、これはとんでもないことです。また政治資金パーティーの方は『今後も認めよ』としており、これでは問題解決はできないと思います」と指摘し、政党助成金の廃止とセットで企業・団体献金を全面禁止することが重要だと重ねて強調しました。
トリクルダウンとは政治家に滴り落ちることなの？
カネにまみれた極右勢力・安倍政権の実態が国民の前に明らかになりつつある。こんな政権いつまでも続けさすわけにはいきません。
「知らなかった」では、納税者は納得いきません。「政治資金規正法」の見直しどころか、企業・団体献金はきっぱり禁止を！政党助成金はきっぱり廃止を！といきたいもんだ。←応援よろしく
安倍首相に献金、別の2社も＝補助金交付企業―総額220万円に 時事通信3月4日(水)
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業3社から政治献金を受けていた問題で、別の2社からも受領していたことが4日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した5社合計で220万円に上った。
政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第4選挙区支部は、2010年から11年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計30万円、13年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から6万円の献金を受けた。
政治資金規正法は、補助金交付決定後1年以内の献金を禁止している。サラヤは10年8月に環境省から、オリオンビールは13年1月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は1年以内に行われた。
菅長官に計２９万円献金＝補助金交付企業、一部返金
菅官房長官が代表を務める自民党支部が、２０１１～１３年にかけ、国の補助金交付が決定した横浜市の園芸会社「横浜植木」から計２９万円の政治献金を受けていたことが４日、分かった。菅長官は同日、１３年に受領した５万円分について同社に返金した。
菅長官が代表の神奈川県第２選挙区支部は同社から毎月１万円ずつ献金を受けている。同社に対しては１１年７月以降、３年連続で農林水産省の補助金交付が決定され、決定後１年以内の献金は２９カ月分に上った。
菅長官は４日の記者会見で、「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と説明。１１、１２年の補助金に関しては「政治資金規正法の寄付制限の対象の補助金ではない」として、残り２４万円は返金しない考えを示した。（時事ドットコム2015/03/04）
安倍首相にも補助金交付企業から献金。知っていても知らなかったと言えばそれで済むのか。違法性は問われない。ザル法もまた法なのか。
補助金といえば国民の税金。税金が還流して政治家のもとに。政治を歪める元だ。知らなかったではすまない規制法が必要だ。←応援よろしく
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から
安倍首相にも“補助金交付企業”から献金
補助金を交付された企業からの政治献金が国会で問題となる中、安倍首相も同様の献金を受けていたことがわかった。また、民主党の岡田代表も補助金を受けた企業の親会社から献金を受けていたことがわかった。
安倍首相が代表を務める政党支部は、２０１３年に補助金交付が決定した「宇部興産」から、決定から１年以内に５０万円の献金を受けていた。また同様に「電通」から２０１３年に１０万円、「東西化学産業」から２０１２年に１２万円を受けていた。安倍首相の事務所は「交付の決定を知らなかった」と述べており、違法性はないとの認識を示している。
一方、民主党の岡田代表も自らが代表を務める政党支部が、２０１１年と１２年に補助金交付が決定した「日清製粉」の親会社である「日清製粉グループ本社」から、決定から１年以内にそれぞれ２４万円の献金を受けていた。日清製粉とグループ本社は代表者が同じだが、岡田氏の事務所は「両社は別法人で、献金を受けたグループ本社は補助金を受けていない」と説明している。
こうした中、安倍首相は「補助金交付の決定を知り得ない献金はある」と釈明した。その上で再発防止に向けて議論すべきとの考えを示した。
安倍首相「現行法制度のもとで、こうした問題が生じないように何ができるのか、その上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて、各党各会派で議論していただくべき問題であると認識しています」
与野党双方に献金の問題が指摘される中で、抜本的な対策を講じることが求められている。
いよいよ、安倍政権の本性現るだな。環境相にも、法相にも違法献金か。まだいる文科相も。補助金の交付を知らなかったら違法でないと、なんとも抜け穴の政治資金規正法なこと。←応援よろしく
政治献金:補助金交付企業、環境相側に１４０万円 法相側も６０万円
毎日新聞 2015年02月27日 東京夕刊
望月義夫環境相（衆院静岡４区）が代表を務める自民党支部が２０１３年、国の補助金の交付通知を受けて以降１年以内に総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から１４０万円の政治献金（寄付）を受けていたことが分かった。望月氏はこれを返金したという。また、上川陽子法相（衆院静岡１区）の同党支部も鈴与から献金を受けていた。
政治資金規正法は国の補助金交付通知から１年間、政党（支部を含む）への政治献金を禁じ、補助金交付を知りつつ献金を受け取れば政治家側も違反となる。
政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第４選挙区支部」は１３年１２月３０日に鈴与から１４０万円の献金を受けた。９カ月前の３月１５日、鈴与は国土交通省所管の「広域物資拠点施設整備費補助金」（災害時に支援物資を避難者らに円滑に届けるための施設整備）で４２００万円の交付決定を受けた。
また、二酸化炭素排出量を抑える技術の導入を進める環境省所管の補助金１億７０００万円を、一般社団法人を通じて１３年８月１９日に交付決定された。
一方、上川氏の「自民党静岡県第１選挙区支部」は１３年、鈴与から毎月６万円の献金を受け、６０万円が政治資金規正法に違反する可能性がある。
望月氏は副国交相や衆院国交委員長を歴任。鈴与からは０６〜１３年に計１４８０万円の献金を受けた。国の補助金を受ける企業からの献金を巡っては、西川公也前農相が１２年に林野庁所管事業の補助金をうけた栃木県の木材加工会社から３００万円を受け取っていたことが発覚。西川氏は返金し、農相を辞任した。
鈴与の経営財務企画室は望月氏への献金について「補助金交付のお礼ではない」とし、上川法相への献金は事実確認中とした。【鈴木泰広、本多健、井上知大】
◇「交付知らなかった」両氏
望月義夫環境相、上川陽子法相の政党支部が鈴与から献金を受けていた問題で、両氏は２７日午前の衆院予算委員会で、「補助金の交付決定を受けていることは知らなかった」と述べ、違法性は無いとの認識を示した。民主党の後藤祐一氏に対する答弁。
安倍晋三首相は「（国からの）補助金については（もらう側が）知っていたか知らなかったかが（違法の）要件だ」と述べ、補助金の交付決定を知らなければ問題はないとの認識を示した。
後藤氏は、望月氏の後援会長が鈴与の相談役であることから、「補助金交付を知り得た」と追及。望月氏は「分からなかった。（献金は）適法であると思っている」と述べた。望月氏はまた、環境省の補助金について「環境省所管の一般社団法人が交付決定をしており、これは、政治資金規正法の国からの交付決定を受けた補助金には当たらない」と述べた。
奨学金の有利子から無利子へ、１機１００億円もするというオスプレイ５機を購入するより、総額３２０億円もする政党助成金をばらまくより、無利子奨学金の受給資格のあるすべての学生に支給を！←応援よろしく
無利子奨学金 拡大急げ
宮本岳氏に首相、前向き答弁 しんぶん赤旗2015年2月24日
https://www.youtube.com/watch?v=yjCoIrmWEdg
 （写真）質問する宮本岳志議員＝23日、衆院予算委 |
日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院予算委員会で、無利子奨学金を受ける資格があるのに、利子付き奨学金しか借りられない学生が４万人も残されている事実を取り上げ、「こうした状況を一掃すべきだ」と主張しました。安倍晋三首相は「しっかり奨学金が受けられるようにスピードアップしていく」と答弁しました。
無利子奨学金の受給資格があるのに受けられない学生は「残存適格者」と呼ばれます。文科省の概算要求では、２年間で一掃する目標を立てていますが、実際の来年度予算案では半分以下の８６００人分に削り込まれました。
宮本氏は消費税増税後、家計調査で教育費の抑制が際立っていると指摘し、格差拡大が教育格差を招く事態だと批判。下村博文文科相も「低所得層でそういう傾向がある」と認めました。
宮本氏は「有利子から無利子への加速というのなら、残存適格者をすぐに一掃すべき」だと主張。「残り３万人余を無利子にする予算は２１１億円にすぎない。戦闘機購入や政党助成金をやめればできる」と迫り、首相も前向きに答えました。
