自衛隊を南スーダンに送るな！青森で集会

　いったい、誰のために、何のために武器を持って南スーダンに行くというのでしょうか！
「PKO５原則」にこりかたまって、「戦闘」の事実を覆い隠し、詭弁の安倍政権。「殺し、殺される」戦場へ、とんでもありません。

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「駆け付け警護させない」＝南スーダン派遣反対集会－青森
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016103000159&g=soc

陸上自衛隊の南スーダン派遣と駆け付け警護の任務付与に反対し、デモ行進する参加者＝３０日午後、青森市

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に来月派遣される陸上自衛隊第９師団がある青森市で３０日、派遣に反対する集会が開かれた。時折雨が降る中、参加者はねぶたばやしに合わせて「自衛隊を戦地に送るな」「駆け付け警護は絶対させない」などと訴えた。
　政府は来月、第９師団第５普通科連隊などを中心に編成される派遣部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与する方針。
　集会には全国から約１２５０人（主催者発表）が参加。自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の５０代女性は集会で、「自衛官の命が将棋の駒のような扱い。南スーダンの状況は一時も安心できず、派遣は言語道断。（駆け付け警護は）より実戦的な任務になる」と訴えた。（2016/10/30-18:45）

国連 核兵器禁止交渉決議を採択 日本は反対

　どこまでアメリカ追随なのだろうか。被爆国日本である。核抑止にしがみつく限り、核廃絶は遠い。

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１２３カ国が賛成　反対は３８カ国　http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。

　日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。

　今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。

　核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。

　一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。

国連 核兵器禁止交渉決議を採択 日本は反対

　どこまでアメリカ追随なのだろうか。被爆国日本である。核抑止にしがみつく限り、核廃絶は遠い。

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１２３カ国が賛成　反対は３８カ国　http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/030/166000c

　【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第１委員会（軍縮）は２７日（日本時間２８日）、核兵器禁止条約に向けた交渉を２０１７年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択した。１２３カ国が賛成し、日本や核兵器保有国の米英仏露など３８カ国が反対した。中国を含む１６カ国は棄権した。同案を推進してきた非核保有国は保有国の反発を押し切り、核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して一歩を踏み出した。が共同提案した。今年中にも総会本会議で採択される見通し。核兵器の非人道性を強調し法的に禁止する国際条約を作って、核兵器廃絶への動きの推進を図る。交渉は、来年３月２７～３１日と６月１５日～７月７日に、ニューヨークの国連本部で実施。核兵器の開発や実験、製造、保有や使用など、具体的に何を禁じるかも討議する。国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）も参加できる。

　日本の岸田文雄外相は２８日午前の記者会見で、反対理由について、北朝鮮の核・ミサイル開発の深刻化に言及しつつ、「核兵器国と非核兵器国の対立を一層助長する」と説明。ただ、交渉には積極的に参加する意向も示した。

　今回の決議が採択された背景には、米国やロシアなど核兵器保有国による核軍縮の停滞がある。この１０年、核軍縮交渉の後押しを目指す一部の非核保有国は、核兵器の非人道性を強調して使用に法的な歯止めをかける「人道的アプローチ」を推進し、世界的な潮流の形成を図ってきた。こうした中、１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書を採択できなかったことから、現状の核軍縮への取り組みに対する不満がさらに強まっていた。

　核兵器の法的禁止を目指す非核保有国の動きに対し、保有国は激しく反発。米国は、米国の「核の傘」が持つ抑止力に悪影響を及ぼすと主張。同盟国である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国やアジア諸国に、採決での反対投票と交渉不参加を呼びかけた。

　一方、日本が提出した核兵器廃絶決議案も２７日、賛成多数で採択された。

南スーダンＰＫＯ「十分な対応せず」 人権団体が批判 アムネスティ・インターナショナル報告

　PKO参加５原則は明らかに崩壊している。政府がやるべきは派兵延長ではなく、撤退なのだが、稲田朋美防衛大臣は「PKO5原則は維持されている」と２５日の記者会見でこう述べ、派兵延長を正当化した。
　国外に逃亡したマシャール前副大統領は「和平合意は完全に崩壊した」と公言し、戦闘の構えを崩していない。「紛争当事者の停戦合意」などのPKO参加５原則は完全に崩れている。

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　南スーダンＰＫＯ「十分な対応せず」 人権団体が批判
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2900536.htm
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、南スーダンの政府軍が７月に一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したにもかかわらず、現地の国連ＰＫＯ部隊が十分な対応をしなかったと批判する報告書を発表しました。
　報告書は、被害者や目撃者ら９０人以上への聞き取り調査を元にまとめられました。
　報告書によると、７月に首都ジュバで起きた大規模な武力衝突の際、南スーダン政府軍の兵士は一般市民に対して略奪や性的暴行を繰り返したほか、避難民が集まる国連施設に向けて無差別に発砲するなどしたということです。また、ＮＧＯ職員らが宿泊するホテルで殺人やレイプ、略奪が行われた事件についても、報告書は政府軍兵士による組織的で大規模な襲撃だったとしています。
　さらに、報告書は、現地の国連ＰＫＯ部隊について、国連施設が攻撃を受けた際に持ち場を離れ、避難民を置き去りにしたほか、ホテルの襲撃事件でも救出に向かわなかったなどと批判しています。
　日本政府は現在、南スーダンに派遣している自衛隊に新たに「駆けつけ警護」の任務を与えるか検討していますが、報告書は現地のＰＫＯ部隊が直面する厳しい状況を改めて浮き彫りにしています。（TBSニュース26日05:59）

稲田大臣 防衛省職員から総スカン

　稲田防衛大臣の国会答弁を視るにつけ、ほんとうに大丈夫かと思う。その都度、官僚に指示を受ける。こんな人に南スーダンの判断など任せられない。

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防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191964/2

「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。１６日、北朝鮮が新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、民放番組出演後に記者団に対してこう語った稲田朋美防衛相。だが、防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。

　衆院予算委で日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になった稲田大臣。自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが現場の防衛省職員や自衛隊員である。現役職員がため息交じりにこう言う。

「大臣就任当初は確かに評判が良かった。『弁護士出身だけあってのみ込みが早い』なんてね。でもいっときだった。最近は起案する時、必ず関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。机の上に分厚い六法全書を置いてね。中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。そんな人が内戦状態の南スーダンに隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから冗談ではありません。省内ではシン・ゴジラならぬ『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」

政権の御用学者からは「稲田大臣の発言は過去のこと。今、問題にするのはどうか」なんて擁護する声も出ているが、バカも休み休み言ってほしい。立場や肩書で政治主張がクルクル変わるのであれば、有権者は何を信じるのか。米大統領選の共和党候補であるトランプも連日、差別、侮蔑的な発言をしているが、仮に大統領に就いたら、「過去のこと」と問題視されないのか。違うだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「南スーダンでは、国連ＰＫＯに派遣されている中国軍も撤退を検討し始めたと報じられています。それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は国会で情緒不安定な答弁を繰り返している。これではすでに派遣されている南スーダンの自衛隊員はやってられません。隊員の命が失われるなど取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

　稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も衆院予算委で「（南スーダンは）永田町と比べればはるかに危険な場所」なんて能天気なことを言っていた。自衛隊員が怒るのも当然だ。

南スーダン 駆け付け警護実施なら首都ジュバ周辺に限定

 首都ジュバでは７月に政府軍と反政府軍による戦闘があったばかり。地域限定だといって首都ジュバで駆けつけ警護などの任務を付与された活動を行なえば、まさに「殺し、殺される」危険に晒される。

　PKO５原則からも逸脱している自衛隊は撤退すべき。南スーダンに今必要なことは人道支援、民生支援。

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南スーダン、駆けつけ警護実施なら地域限定　政府方針http://www.asahi.com/articles/ASJB84J55JB8UTFK004.html

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、政府は安全保障関連法で可能になった「駆けつけ警護」を陸上自衛隊の派遣部隊に新たな任務として付与する場合、活動範囲を首都ジュバ周辺に限定する方針を固めた。国内世論などに配慮し、派遣部隊が戦闘に巻き込まれる危険性を最小限に抑える狙いがある。

　稲田朋美防衛相は８日、就任後初めてジュバを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認した。視察結果などを踏まえ、派遣部隊に駆けつけ警護任務を付与するかどうか判断する方針だ。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員らを武器を持って助けに行く任務。昨年成立した安保法に盛り込まれた。１１月中旬以降に交代する部隊が、９月中旬から実動訓練に入っている。

　陸自の派遣部隊は現在約３５０人。中央、東西エクアトリアの計３州での活動が可能とされているが、２０１３年に起きた武力衝突の影響で、ジュバとその周辺のみで活動しているのが実態だ。今年７月には、ジュバでも大規模な戦闘が起きた。

「戦争法の廃止を求める統一署名」1580万筆 10.5第2次提出行動

　全国で取りくまれた「戦争法の廃止を求める統一署名」が累計で１５８０万筆。国会への第２次提出行動が行なわれた。
　寒い日も、暑い日も、雨の中でも戦争する国にさせては絶対にあかん、憲法違反の戦争法（安保法制）は廃止しかないと署名にとりくんできた。その一筆、一筆に平和への熱い想いがこめられてる。　

　強行した戦争法のもとで、南スーダンに「駆け付け警護」の任務を付与し、「殺し、殺される」危険に自衛隊員を派遣しようとしている。
　辺野古、高江では、民意を踏みにじって、無法に基地建設をすすめている安倍政権。
　憲法の名に値しない自民党憲法草案。まともに答弁しない、逃げの安倍首相。

　「戦争する国」に絶対させてはならない。発動させてはならない。

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20161005 UPLAN「戦争法の廃止を求める統一署名」10.5第2次提出行動

南スーダン「武力紛争とは考えていない」 安倍首相答弁 衆院本会議

　安倍首相は２８日、衆院本会議で日本共産党志位和夫委員長の代表質問で南スーダン・首都ジュバでの戦闘を問われて「武力紛争とは考えていない、内戦ではない」と答弁。「PKO５原則にも違反していないし、自衛隊の撤退も考えていない」と答弁。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46043&media_type=fp

　７月の首都ジュバでは民間人数百人、中国のPKO部隊２人が殺されている。「武力紛争」でなくして何と言うのか。時の政府の判断によって、集団的自衛権の行使、武力の行使が行なわれる。自衛隊員が「殺し、殺される」事態に。敬意など表していらない。

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あきらめない 安保法制（戦争法）廃止まで

　「戦争はあかん」と保守の人も、革新の人もそう言う。
　けれども、１１月から南スーダンに派遣される自衛隊が、駆け付け警護や、宿営地の共同防衛の任務も付与されれば、自衛隊員が、まさに「殺し、殺される」事態になってしまう。南スーダンの状況は、７月の首都ジュバでの事態をみれば明らかである。３００人以上が殺され、中国のPKO部隊２人が死亡している。
　保守の人も、革新の人も「戦争はあかん」と言う。任務遂行のためなら武器の使用も可能という、憲法違反の安保法制はやっぱり廃止しなければなりません。

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安保関連法成立１年　川崎・横浜の母親グループ「諦めずに意思表示」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201609/CK2016091902000125.html

 

安保関連法廃止を求める街宣に参加した、おでぶな会の皆さんら＝高津区で

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が昨年、成立してから１９日で１年。日本が再び「戦争ができる国」に突き進んでいるとの懸念もあり、市民の間には今なお同法に反対する声は強い。川崎や横浜市に住む母親たちでつくる「おでぶな会」も、そのように心配するグループの一つだ。彼女たちは今、何を思うのか。４０～５０代の会員が集まった場で、胸の内を聞いた。　（山本哲正）

　－会の名前がユニークですね。

　林佐登子（さとこ）さん（未就学女児、男児の母親）　「おでぶな」は小田急線、田園都市線、ブルーライン（横浜市営地下鉄）、南武線の頭文字。沿線に暮らす人がメンバーなので、こう付けました。

　－発足までの経緯や転機などを教えてください。

　林　二〇一一年に東京電力福島第一原発事故が起き、世の中、何かおかしくなっていると思いましたが、影響を受けたのは昨年見たドキュメンタリー映画「小さき声のカノン－選択する人々」（鎌仲ひとみ監督）です。チェルノブイリ原発事故後、母親たちが被ばくから子どもを守る姿が描かれていました。もう少し社会について学ぼうと、憲法カフェに参加したところ「危ない状況を迎えている」と知ったのです。

　安保法に反対するママの会＠神奈川に入ると、ご近所の方もいて、その方の自宅で安倍政権の話などをしていました。近所の友達と政治について気軽に話し合えるのが新鮮で、この輪を広げようと昨年十一月、会をつくりました。

　鈴木法子さん（中学生女子の母親）　私は一三年の特定秘密保護法成立かな。国の意見募集に法案反対の意見を出しましたが、多くの反対が寄せられても一カ月の審議で成立してしまい、驚きました。安保法案では若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の呼び掛けで、昨年六月に初めて街宣に参加しました。

　杉山敦子さん（大学生男子の母親）　安倍政権寄りの報道に「ちょっと変じゃない」と家で話していたら、息子に「自民党の改憲草案を読んだことあるの？」と聞かれました。

　ネットで草案を見てショックを受け、勉強会に参加したり、ママの会に入りました。男の子ですから、戦争ができる国になってしまうのは心配です。

　－女の子の場合はどうでしょう。

　鈴木　娘の選んだ男性が戦場に行くなんて考えたくないですよ。

　南真理さん（二十代の娘二人の母親）　参院選の開票速報の特別番組は、今後の課題となる改憲への動きに焦点を当てていました。しかし選挙期間中はほとんど取り上げず、疑問を感じました。テレビなどの影響も大きいと思います。

　－会はどんな活動を。

　林　安保法廃止を求める街宣に参加したり、米軍基地に苦しむ沖縄の人々を描いた映画の上映会や、教科書についての勉強会を開いています。

　－安保法が成立して一年がたちます。

　林　法案成立の前も後も街宣しましたが、この法の危険性に気付いてもらえなかったように思います。廃止したいから成立後も、同窓会で話題にしたりしました。でも中国脅威論を言われてしまう。それを言うなら憲法も変えちゃおうという日本はどれだけ脅威か。

　－会員数や今後についてお聞かせください。

　鈴木　会は約十人が中心になって動いていますが、会員とみなしている承認制フェイスブックの参加者は約四十人になりました。

　杉山　仲間を増やしたい。食や医療の安全に関心のあるママたちに、暮らしと政治がつながっていることを知ってもらう勉強会を企画しています。

　南　活動のついでに食事会や飲み会があります。月一回ぐらいかな。お楽しみがあるから続けやすい。

　一緒につながり、考え合いましょう。とりあえず諦めない。意思表示しないと好きにやられちゃいます。

　　　　　　　◇

　問い合わせは、おでぶな会＝メールodebuna9-kai@yahoo.co.jp＝へ。

 

 

 

雨の中、違憲なものは違憲！京都大集会

　雨の中、９月２２日、京都円山公園音楽堂で「安保法制を廃止し、立憲主義の回復を求める京都大集会」（京都弁護士会主催）が開かれ、集会後にデモを行なった。

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